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平成21年度 県立病院改革

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新政みえ「県立病院改革についての意見募集」集約結果

2009.4.27現在
1.回答数
88通
2.送信方法
HP書き込み67
FAX7
電話3
手紙1
メール10
合計88
3.送信者
(1)在住の市町
四日市市12多気町 1
菰野町1伊勢市6
鈴鹿市4志摩市12
亀山市1伊賀市7
津市28県外1
松坂市20不明3
明和町2合計88
 
(2)年代
20代1
30代24
40代24
50代10
60代3
70代7
80代1
不明18
合計88
(3)性別
女性37
男性48
不明3
合計88

県立病院改革に関する県民からの意見(要旨)

説明責任に関する意見など>

  • 指定管理者制度や一般地方独立行政法人の用語説明がありましたがよくわかりません。そのなることでどう良くなるのかもさっぱりわかりません。
  • 三重県の方針にどのようなリスクが隠されているのか、事前の十分な説明が果たして県民にどこまでなされているのか疑問です。
  • 地域住民と討論会を開き、ちゃんと議論すべき。

経営形態の変更に関する意見など>

  • 形態の見直しで問題が深まることはあっても、解決するとは思えません。
  • 全国的にも医師不足が深刻な中、経営形態を変えても医師の確保は進まない。
  • 民間に丸投げしてはいけません。
  • JR民営化によって、無人駅が増え住民が困った。郵便局は民営化によって統廃合され地元郵便局が減った。切手は、コンビニで購入できるが、医療はコンビニでは対応できない。
  • 財政的には厳しいと理解しているが、安易な経営形態の変更は長期的に見て、医療・福祉の低下を招き、社会的不安が大きくなると思われる。
  • 県立では良質で満足度の高い医療が維持できず、民間ならできるという保障は、根拠はどこにあるのですか。
  • 一度、民間手法に経営が移れば、県が経営に介入することは出来ないはずです。
  • 医療崩壊を招き、後戻りのできない危険な考え方である。
一志病院 民間譲渡に反対。
県立のまま専門性の高い病院をめざしてはどうでしょうか。
津市民病院への移行など十分な協議がないまま、いきなり民間移譲は絶対納得できない。
自治体が関与するなら、市立であるべき規模と場所の病院である。
志摩病院 指定管理者制度に反対。
志摩地域の住民が納得できるよう最善策を示して下さい。
自治体が関与するなら、市立であるべき規模と場所の病院である。
四日市総合
医療センター
独立行政法人にすれば、医師不足・看護師不足が解決できるのか。新政みえとして、県当局にきっちり説明させることを求めます。

公の役割に関する意見など>

  • 県民の命を守るのに税金を使って何が悪いのでしょうか。本当に守るべきものは、県の財政か?県民の命なのか?
  • 交通の便の悪いところ、人口の少ない所の県民の命を守ることに力を尽くすことが県の使命ではないか。税金の集まらない周辺部の市町は切り捨てるのでしょうか。
  • 不採算な部分は公的な資金を投入するのが当然です。
  • 不採算な部門もあるのは当然。地域住民にとって、公立病院はありがたい存在である。
  • これでは地域医療に対する三重県の責任放棄である。
  • 県が今やるべきことは、医師・看護師を確保すること、救急医療・地域医療を確実なものにすることだと思います。
  • 医療は人々の命を守るもの。社会保障制度が不安なこんなときこそ、県は責任をもって。医療をカネ・予算で考えている限り、急病人、重体を負ったケガ人は救急車の中で息を引き取ることになる。
  • 「安心・安全」は納税者の悲願。行政はこれに応える責務を有する。
  • 県内の市立や町立の病院でも同じ問題を抱えているはず。公立病院の意義とあり方を見直す必要があるのではないか。
  • 県が、県民の命を守るためにまずなすべきことは、経営形態を変更することではなく、医師確保であり、そのためには魅力ある病院づくりと地域医療機関との連携強化が必要である。
  • 以前に身内が救急でお世話になりました。近くの病院や大病院、大学病院も断られ県立病院へ。救急医療の最後の砦だと思いました。

市町への影響に関する意見>

  • このままこの改革が進めば、やがて分母の小さな市町村へも流入し、地域医療や福祉体制は崩壊するのではと心配しています。
  • 県がこうした施策をすすめれば、市町もこれに追従することは明らか。採算の合わない診療科目、救急は切られることになる。

国の医療政策に関する意見など>

  • 社会保障・地域医療の崩壊を招いた小泉政権への反省が始まっている中、もう一度考え直す必要がある。
  • 今の病院経営の困難さは、三重県当局が招いたものではなく、ましてや病院に働く職員が創り出したものではありません。適正な医療政策を行ってこなかった政府こそ真の下手人です。開業医には手をつけず、官民を問わず病院には厳しい保険適用を強い、医師数を抑制してきたことが今日の状況を招いたと思っています。ここを踏まえず経営形態変更でなんとかなると思うのは、奇策・愚策の誹りを免れるものではない。
  • 医療費抑制の政策の中、診療報酬点数は急性期医療に手厚い制度になっている。医療環境が整備されている地域においては、急性期→亜急性期→療養期と病院を移動することも可能だが、医療資源が限られている地方においては、費用と収入に見合わない医療の提供が必要となるケースが多くあるでしょう。経営の効率化は必要ですが、効率化が先立つあまり、不採算医療が切りすてられてしまわないか危惧します。
  • 県立病院が赤字に転じたのは、医師不足、看護師不足、医療費抑制政策である。こんな情勢だからこそ、県営で耐え抜くべき。

<その他>

  • 三重県の実情を全く把握していない県外在住の検討委員会の人たちの意見によって、なぜ県立病院の存続を決定するのでしょうか。
  • 現在の県立病院の姿で改革に取り組むことができるのであれば、県立病院職員の方々の意識と意欲に期待したいと思います。
  • 県が直営で民間を見習った改革をすればよい。
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