【１】 医療提供体制の整備について

　現在三重県下の公立病院において、県民2次医療救急医療の中枢であるにもかかわらず医師・看護師の不足から診療科目がなくなったり、病棟を閉鎖しなければならない実態があります。このことから、今後の県としての養成や確保のための対策について質問しました。

　知事からは、現在取り組まれている医師修学資金等賃貸制度や県において医師を確保しておくドクタープール制度の充実とともに本年度中に県医療審議会でまとめられる、地域医療対策を踏まえ、各関係機関とともに積極的に取り組むと述べられました。
　さらに健康福祉部長から看護師確保について、現在平成18年から５年間の看護師の需給見通しを策定しており看護師確保対策を県としての重点プログラムとして取り組むことが示されました。

　これに対し、私からは、病院勤務の実態やそのことについての進んだ自治体のベンチマーキングを行い、原因をはっきりととらえた上での対策の充実と、看護師が結婚や子育て期に離職することが多い実態から、その支援体制の充実を図ることを要望しました。

【２】 障害児者に対する施策の充実について

　先日成立した障害者自立支援法に基づき策定する「障害福祉計画」について、その方向性や進め方について、問うとともに、一昨年成立した発達障害者支援法に基づく発達障害児の早期発見や支援、ならびに関係機関の研修体制や今後の進め方について質問しました。

　健康福祉部長からは「障害福祉計画」は、福祉サービスの必要量の見込みやその確保のための具体的な数値の算定を盛り込むことと、策定にあたっては、「障害者施策推進協議会」の審議とともに関係団体との意見交換など緊密な連携を図ると述べられました。
　また、発達障害への支援については「自閉症・発達障害支援センター」を中心に保育所等関係機関・関係団体を対象に積極的な啓発、研修に取り組むこと。ならびに母子保健指導研修会においても市町村保険師を対象に研修を深めることが確認されました。

　学校現場で取り組まれる、特別支援教育への移行に向けて県モデル実践の各学校への展開方法とこれに対する県の支援のあり方について質問しました。

　教育長からはモデル事業の一層の拡大や特別支援教育コーディネーターのさらなる育成とともに教職員配置や教員の専門性の確保施設設備の充実に向けて国要望とともに県としても取り組むとし、特別支援教育のガイドラインの作成や、盲・聾・養護学校から地域の小中学校への支援などにより円滑な移行に備えたいと答弁されました。

　これに対し、特別支援教育による1人ひとりのニーズに応じた教育支援は、すべての子どもに対しわかりやすい授業につながることから、外国からの子どもたちの学習等においても積極的に取り組むことを要望しました。

【３】 交通連携を広げる、社会基盤の整備について

　四日市地域においてIT企業の設備投資や、燃料電池産業の集積など企業の活性化の歩みが始まっていることから、主要道路網の早急な整備と国道1号や23号の慢性的渋滞対策とスーパー中枢港湾としての四日市港への県のかかわり方について質問しました。

　県土整備部長からは、第二名神、北勢バイパスを主要幹線道路として国交省等へも積極的に働きかけるとともに北勢バイパスは上海老茂福線までの早期共用に努力していく。また総合企画局長からは、名古屋港との「伊勢湾スーパー中枢港湾連携推進協議会」において官民あげての連携施策にとりくみ県としてのリーダーシップを発揮していくことと、新規航路の誘致や就航頻度の増加のためのトップセールスを行うとの答弁がありました。