『補助対象は、産廃を減らしていこうという県内に事業所を置く産業廃棄物排出業者。工場もおかずに知恵だけでやりたいという大学などは、補助対象ではない。リサイクル業としてベンチャーを立ち上げる事業には産業支援センターから支援する。』

私は、四日市の伝統産業である万古業者の例をあげ、さらに具体的な方向性を求めました。

『万古の組合さんがそこで産廃から商品化しようということであれば、一部助成できる。』
という回答をひきだしました。

『推進本部の下に、ワーキンググループを設置。13年度4月より、子ども家庭相談として総合的な相談事業の窓口として実施。5月より、視覚障害児の療育支援事業として中央児童相談所内に難聴児教室を開催。』

　これに対し、私は、子育てに対する研修やファミリーサポートを含め総合的に検討を加えていくことや各課・教育委員会についている予算が有機的に機能していくことを強く要望しました。

　8月23日には、子育て支援に関する研修充実を強く求めました。そして、相談業務しか進んでいない実態を鋭く指摘し、子育て支援が網の目状に組み込まれた議論になるよう要望しました。