| １. 新しい時代の公（おおやけ）について |
| (１) 推進方法について |
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地域住民と行政が協働し、地域社会を担う形として、新しい時代の公を野呂知事のカラーとして提唱された。 一昨日の知事答弁では、『課題も多くあり、実に難しい取組である。長期的に、まずはモデル事業から一歩一歩進めていきたい』である。 不退転の決意で積極的に推進していただきたい。
多様な主体の皆さんの理解が必要であり、気運が醸成をされていくことが必要である。新しい時代の公というものの理屈を突き詰めて考えた時に、その認識に落差がある状態で推進していく事は、混乱をもたらすので、まずは一緒になってこれを考えていく事が大事である。 したがって、その考え方をまとめていくと同時に、多様なモデル事業を実施していく事で、皆さんの理解なり、一定の方向性を共有することができるのではないか。
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「多様な主体が行政の下部組織でなく、対等なパートナーである」とのことだが、 ややもすると、行政から仕事の押しつけと、とらえがちになるのではないか。対等なパー トナーとして相手に思っていただけるためには、県民の皆様に理解される行財政改革の積極的な推進が必要不可欠であるがどうか。 また、公的関与のあり方も、一昨日の答弁で検討されるとのことだったが、新たな指標をもとにアウトソーシングも積極的に推進していくべきではないか。
県の責任において果たすべき事業は、効果的かつ効率的な行政執行が前提である。簡素効率化の取組は、これまで以上に行っていきたい。 民間でできるものは民間にゆだねるという公的関与の判断基準により事務事業の精査をした上で、職場実態を把握しながら、外部委託に係るガイドラインに基づいて委託を行っている。新しい時代の公のあり方を反映したガイドラインとなるように、柔軟に対応をしていきたい。
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市町村長の理解をいただいた上で、市町村においても主体的に各種団体、ＮＰＯ、 企業等と、新しい時代の公に対し、ともに検討を進めていくことが肝要と考えるがどうか。
県民が必要とする行政サービスは、身近な行政として市町村の提供するものが多いことから、市町村とともに取り組むことが欠かせない。 検討結果の取りまとめ段階においても、市町村の皆さんとも十分な意見交換を行っていきたい。 今後、地域主権を運用していく中で大事なものであり、積極的に、新しい新市との話し合い、情報交換、そして一緒の勉強会等も進めていきたい。
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単独で重点プログラムへ追加し、２年間の目標設定を行い、進行管理をするべきと考えるがどうか。
現在30の重点プログラムがあり、その事業展開の中で新しい時代の公の考え方が生かせるような形で取り組んでいきたい。
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| (２)
人材育成の充実を |
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国は、公務員制度改革関連法案で年功序列の人事や給与に能力や実績を反映させるために、能力等級制を導入する見込みである。県も、管理職員定期勤務評定制度の見直しを行うとともに、来年度から一般職へも導入していくべきではないか。
また、管理職員定期勤務評定制度のこれまでの評価についてもあわせてお伺いをしたい。
制度の必要性や意義に対する評価は非常に高く、その効果については確認された。
管理職員の満足度は一般職員と比較し高く、制度を導入している効果のあらわれである。
職員の能力開発、人材育成を主眼にすべきと考えており、現在、関係部署で議論を進めている。今後も国の動向や、実施時期を注視していきたい。
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県民満足度向上のためには組織風土の変革が必要であり、職員のモラルアップが必要ではないか。
成功事例を参考に職員意識改革研修の見直しを。
職場における各自のパソコンを利用した基礎研修の実施、ビデオを利用した体験型の研修を集合研修として実施していきたい。個人を対象とした研修だけでは十分な効果を発揮できないとも考えられるので、各部局が取組む職場改善運動等と連携した取組によって、顧客満足度の高い職場づくりができるように、研修担当部局も今後努力していきたい。
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| ２. 教育課題について |
| (１) 小中学校の絶対評価の確立を |
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中学校の３学級以上の105校の各教科の評定分布表を調査した結果、非常に学校間によって、 「５」の占める割合の差が技術家庭で26倍、音楽の13倍、数学の10倍と大きい。内申書は志望校選びの重要な材料にもなるので、今回の大きな学校間格差を真摯に受けとめていただき、必ず調査を行い検証していただいた上で、早急に改善策を善処すべきでは。
各学校の評価のあり方を今後とも検証していくとともに、引き続き評価に関する教員のスキルアップのための研修会を実施し、保護者に対して十分理解をされるように取組を進めていきたい。
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