来年の１月から操業が開始となり、来年度から補助金も支出されるが、当初に推定された操業開始時の経済効果のとおり進んでいるのか。

　立地支援制度の充実策としては、日沖議員の答弁にも、メディカル産業の拡大や土地のリース、既存産業への増設等の対象拡大を検討しているとの答弁であった。現在、23都道府県が10億円以上の補助制度を創設しており、競合地域となるケースの多い近隣の愛知県や大阪府も、平成14年から上限額10億円の補助制度を創設している。
　また、税制優遇措置の導入状況については、不動産取得税を愛知、大阪等の７府県が、不動産取得税と法人事業税を３府県が導入している。補助限度額の充実や法人事業税あるいは不動産取得税等の優遇税制度の創設等を行い、総合的に他府県に負けない立地支援制度の充実が必要であると考える。
　重点プログラムにも、近隣府県より優位に立つための支援制度を構築するとあるが、近隣府県より充実させるためには、やはり10億円以上が総合で、トータルで必要ではないかと考えるが、検討状況は。

　また、津市においては、中勢北部サイエンスシティの造成地への賃貸導入を国へ構造改革特区の申請を行い、去る11月28日に認定を受けた。土地のリースについては、補助対象の検討中との答弁であったが、是非とも補助対象としていただきたいと考えるが御所見を伺いたい。

　企業立地は、雇用創出や地域の活性化に最も即効性がある方策であることから、県民しあわせプランにおいても、戦略的な企業誘致の推進を重点プログラムの一つに位置づけている。この中で、補助対象業種の拡大、補助限度額の見直し、今後増える土地賃貸方式、リース等、企業立地に係る支援策の充実について検討しており、他府県との企業誘致競争に勝ち抜ける体制、制度を整備していきたい。企業誘致を促進する施策として税の減免という手法も考えられるが、目下の厳しい社会経済情勢の中にあっては、特定の企業を優遇する税制改正には慎重な検討が必要であると考える。

　さらに、来年度から、地域雇用対策推進サポート事業を展開される予定であるが、各県民局へ人的配置を行い、市町村、県、各種団体と連携し、地域雇用対策プランも作成すべきと考えるがどうか。

　次に、母子家庭の就業支援の取り組みについて。母子家庭支援の特別措置法が今年の７月17日に議員立法で成立をした。厳しい経済情勢のもとで子育てと生計を一人で担い、就業面で不利な状況に置かれている母子家庭の母親の就業を支援するため、2008年３月末までの時限措置として、厚生労働大臣や都道府県に就業支援のための特別な配慮をするよう明記され、国が民間企業に母子家庭の母親の雇用を促すことなどを求められている。県としても、非常勤職員等の採用で母子家庭を優遇してはどうかと考えるが、母子家庭の就業支援の取り組みについて伺いたい。

　また、地域の実情に応じたきめ細かな雇用対策の推進に向け、重点プログラムの中で指摘のあった事業を考えている。各地域の課題やニーズを明確に把握しながら、市町村、県、各種団体等が連携協働し、それぞれの地域における効果的な雇用対策を構築することとしている。

　現在の厳しい経済情勢の中で、母子家庭の就業支援が強く求められている。県としては、従来からの母子寡婦福祉資金の事業開始貸付資金などに加えて、15年度からは、新しく制度化された母子自立支援員に対する研修であるとか、また、就業支援の活動のための教材の提供、また、ハローワークとの連携により、母子福祉センターのホームページでの求人情報の発信、また、今後、ハローワーク担当者を招いての就職準備セミナーを年明けにも予定をしている。来年度以降も、就労に有利となる資格とか技能の習得につながるような講習会の実施を検討しているところであり、こうした取り組みを通じ母子家庭の自立支援を図っていきたい。

　次に、避難所、活動拠点の耐震化状況については、２年前に質問した時点では、県、市町村の公共施設で、震災のときに住民が避難する避難所や、震災後に中心となって活動すべき防災拠点の庁舎、医療救護施設、消防本部等ですら耐震診断や改修のめどが全然立っていない状況であった。その後、２年間弱の短期間ではあったが、アクションプログラムを策定され、強く御要望した県単での耐震改修補助制度の各種支援策を創設され、鋭意取り組んできたことを高く評価するところである。まずは、現時点での防災上最も必要と思われる避難所、それと、防災拠点の耐震診断及び耐震改修状況と今後の診断改修見込みについて伺いたい。そして、今回の重点プログラムの中で新たに補助制度を創設され、優先順位の高い公共施設の補助制度は大体網羅されてきた。これからは、限られた予算で、全体の対象数が多い中、いかに改修の優先順位づけをしていくか、そして、そのことによっていかに大きな効果を限られた予算の中で上げていくかが最大の課題になってくる。そのためにも、まずは全対象の耐震診断をすべて先行で実施をし、その結果をもとに、耐震診断の結果と被害想定と市町村との調整を行って、総合的な判断によって優先順位づけをしていかなければいけない。そして、補助制度が現在あるが、それの優先順位の基準を設けて、効果的な耐震促進を進めていくべきと考えるがどうか。

　２点目の耐震化について。庁舎や病院など防災上の活動拠点となる施設や避難所の耐震化につきましては、地域防災計画やアクションプログラムにおいて、それぞれ目標を掲げてその促進を図っている。県有施設の耐震化率については、平成15年４月現在、全体では、拠点となっている庁舎や警察施設が56.4％、避難所では71.4％であり、これを昭和56年以前に建築された建物に限ると、まず、診断の方は、庁舎等で100％、避難所では71％であるが、耐震化率になると、庁舎等で15％、避難所では58％になる。
　市町村については、全体では、拠点となっている庁舎や消防施設が58.6％、避難所では59.6％となっているが、昭和56年以前の建物の場合は、まず、診断が、庁舎等で44.4％、避難所で42.1％となっており、耐震化率については30.6％、27.4％と、なっている。今後、県の施設については、関係部局と十分連携の上、耐震化を計画的に進めていくとともに、各市町村に対しては、まず耐震診断が未実施の施設について早急に実施されるよう強く要請をするとともに、診断結果によって、優先順位をきちっとつけるなどして、これまで以上に重点的、計画的に耐震化に取り組んでもらえるように、地震対策協議会などを通じて、これまでも機会あるごとに要請をしてきたところでもあるが、さらに一層働きかけを行ってまいりたい。
　また、県として、これを側面から支援するために、本年度から、市町村が指定する避難所の耐震診断について、その費用の一部を補助しているところである。さらに、県民しあわせプランの重点プログラムの中でも耐震化を促進するための取り組みを一層進めていきたい。

　また、本県においては、平成３年に策定された環境基本方針に基づき三重県環境教育基本方針平成３年につくられている。時代の大きな変化やごみゼロ対策等の政策変更等をかんがみ、見直す時期ではないかと考える。見直しに当たっては、環境の保全、地球温暖化防止対策、そして、エネルギー対策、ごみ対策等を体系化して環境教育基本方針としてはどうか。

　次に、近年、需要が著しく伸びている民生家庭部門や運輸乗用車部門においては、やはり国民一人一人の省エネルギー意識を高めることが特に重要である。一緒の利用ができてエネルギーの消費が少なくて済む高効率の機器の普及啓発にも取り組んではどうか。　高効率機器には、省エネ法に基づく基準を達成している機器かどうかを消費者にわかりやすく表示するためにつくられたＪＩＳ規格に基づくラベリング制度があります。現在、対象機器は、テレビジョン受信機、エアコンディショナー等を始めとする10機種。また、家庭におけるエネルギー需要の約３割が給湯分野であり、当該分野のエネルギー利用の効率化については、伸び続ける家庭部門のエネルギー需要を抑制するのに大きな効果が期待される。そのことからも、先ほどのラベリング制度の活用やエネルギー効率のより高い給湯器等の高効率機器の普及啓発に取り組んでいくべきと考えますがどうか。

　県としては、今後、現在検討中のラベリング制度などの検討委員会の提案を踏まえ、県民一人一人が主体的に取り組んでいただける温暖化防止活動に対し積極的に支援をしてまいりたい。

　学校教育では、児童・生徒の発達段階に応じ、環境の保全について、その理解と関心を高めるために、社会科の公民などを中心に環境教育を進めている。具体的には、限りある資源の認識を始め、省エネルギー、さらには新エネルギーの開発などについても、社会科や総合的な学習の時間の中で学ぶとともに、省エネルギーや地球環境問題について、社会見学や体験学習のできる三重県環境学習情報センターや川越の電力館などで説明を受けるなど、環境教育が実施されている。今後とも、児童・生徒の環境保全への一層の意識づけと実践力を育成していく。

　さらに、重点プログラムにおいても、絆づくりになっているが、県の総括部署からも、みえの元気づくりではないか。観光産業というのであれば元気づくりと自分も期待をしているところである。戦略計画の中では第２節の元気な産業づくりに位置づけられており、整合性を図るべきではないかと考えるがどうか。

　また、熊野古道の世界遺産登録時期や愛知万博の開催は時期が決まっている。新観光戦略について、それにあわせた短期的戦略と、それと、長期的な展望での戦略が必要と考えるが、取り組みのスケジュールについてお伺いしたい。それと、観光戦略について、非常に期間が短い、委員数が多い、回数が少ないという検討会。くれぐれも形骸化しないように、実効ある取り組みとなるように観光資源の有効活用、トータル的なコーディネート等決めながら御検討いただきたい。

　指摘のように、元気づくりに大いに関係しているところではあるが、私の選挙公約の中で、観光の緊急課題として、地域資源の活用に対応するために、県民参加も得ながら地域づくりを中心に実施をしていこうという意味合いもあって、絆づくりの中で位置付けている。中長期的な観点から、県民しあわせプランの基本政策の中で、競争力を高める魅力ある観光地づくりや観光情報の発信などにより観光交流産業の振興を図っていく。

　観光戦略について、現在、有識者の方々をメンバーとする三重県の観光振興のあり方検討懇談会を持ち、議論をしている。15年度末には具体的な対応策や方向性を取りまとめていこうと思っている。御提言の中で、その対応策については十分検討をしながら、場合によっては県民しあわせプランとの整合性を図り、追加的な実施をしていきたい。なお、組織体制については、体制を充実させ、県民や観光客にもわかりやすい、そして、効果の上がる組織が必要であると、こう考えているところであり、対処させていただきたい。

　そこで質問は、県の新たな文化政策の中心である「さん」プロジェクトが残念ながら戦略計画にも名前すら出ていない。そして、重点プログラムにも入っていないということ。是非とも、予算的にも大きくない、「さん」プロジェクトを重点プログラムへ追加いただきたいと思うがどうか。また、プロムナードのような街路等の整備も行い、文化的観光地へ進化させてはどうかと考えるが、一元的な組織運営も含めながらお聞かせいただきたい。

　さらに、その中の県立博物館も、県の文化政策のシンクタンク的機能、県内の生涯学習機構の中心的な役割を担っております重要な施設であると考える。現在の博物館は、開館以来50年近くが経過し、施設の老朽化、狭隘さに加えて、機能の面でも県民ニーズに十分答えていくことが難しくなっている状況である。平成10年には新しい博物館を考える懇話会の提言を受け、そして、昨年度にはＰＦＩ方式の導入可能性調査結果が出され、そして、今年は県立博物館の建替えについて協議する博物館整備検討プロジェクト会議が開催されている。県が既に30億もかけて購入された土地の有効活用や現在の博物館の耐震対策あるいは老朽化対策面からも、県の文化政策のシンクタンク的機能の新博物館の早期建替えを切望するものであるが、文化に造詣の深い知事の心温かい御決断をお伺いしたい。

　県立博物館については、今プロジェクトチームにおいて検討をいただいており、来年１月には提言が教育委員会の方に出される。16年度においては、この提言をもとに県の教育委員会の方で具体的方策をまとめるということであるが、心温かくも財政的には非常に寒いという状況の中であるので、十分そういったことを勘案しながら、県教育委員会にもお話を聞きながら検討をしてまいりたい。