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改革先進県を目指して |
 本来知事が３期目で完成されるものと多くの県民は期待をしていたので、後継者への引き継ぎも知事の残された大きな責務と考える。 後継者へのアドバイス、残された県職員へのメッセージ、さらには県民の皆様方へのメッセージは。
考え方として、地方分権一括法案ができ、私どもがずっと議論を重ねてきたことは、国に頼るのではなく、自分たちで政策を立案し、自己決定をし、自己責任をとっていくという高い、強い志がなければ、地方の時代は永遠に来ないのではないか。補助金行政とか交付税措置行政であると、国に目を向けがちで、これからは主権者である県民の方に目を向けて、そして行政をしていかなければいけない。このことは今後も当然推し進めていく。
職員を対象に実施した組織改正に関するアンケート調査結果によると、二大戦略の政策推進システムと行政経営品質向上活動が職場での業務改善に役立っているかとの問いには、政策推進システムは、「役立っていない」が約65％。行政経営品質向上活動も、約64％が「役立っていない」と否定的な回答であった。見解と今後の対応策は。
組織改正を早期に定着させるため、５月下旬に職員アンケートを実施するとともに、７月から８月にかけて、部局間での意見交換を行った。その結果、チーム編成やチームの名称がなじみにくいとか、権限移譲を行っているにもかかわらず、運用が従前のままであるなど、さまざまな問題や意見があった。各部局において、これらの問題の解決に主体的に取り組むとともに、既に10月には改善策をとりまとめ、現場での対話、意見交換などを通じて、職員への浸透を図っている。
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| 2. |
地方分権と市町村合併の促進を |
 地方分権時代を担うにふさわしい地方自治体へ変革するためには、部局を超えた横断的な組織に推進体制を強化し、総合的に、かつ強力に地方分権改革を進めていくことが肝要であると考えるがどうか。
また、市町村合併の法定協議会も、今年度末には多く設立され、具体的な検討がその中で進められていく中、北川知事が去られた後も、三重県が真に地方分権の旗手として新しい地方自治を切り開いていくためには、来年度の４月には新組織の設置が必要であると考えるがどうか。
新たな住民自治の仕組みづくり、市町村の行政能力の向上、県の機能再編など、市町村合併の進展を踏まえながら地方自ら新しい自治の形をつくっていくことが必要であり、県の果たすべき役割は大きなものがある。今後、地方分権改革の推進を図るため、その推進体制を含め、県民への普及啓発方法や市町村との協働のあり方等について検討をしていく。
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予算編成に向けて |
中部新空港の開港も、愛知県の神田知事が開港日の前倒しを検討しており、より厳しい工程となることが予想される。来年度の予算編成に向けた意気込みと、開港の前倒しに対する工事工程は。
中部国際空港の開港を目標に、現在、地元津市と一体となって、漁業補償や公有水面埋立免許の作業を鋭意進めている。これらの調整を速やかに終え、一日も早く工事に着手することが当面の最重要課題である。また、短期間での整備となることから、必要な事業費の確保については、国等に対して最大限の努力をしていく。
公共工事予算は全体的に一律カットで抑制されているが、維持管理予算だけは、全体の枠にとらわれることなく、予算調製方針どおり、施設の維持管理に必要なものは厳選して確保していくことが大切であると考えるがどうか。
維持管理予算は、減少傾向にあり、維持管理水準も下げざるを得なかったが、住民満足度の確保という点を考慮すれば、これ以上の水準の低下は避けなければならない。平成15年度予算に向けては、公共事業費の確保が厳しい中ではあるが、極力維持管理予算の確保を優先していく。
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学習者起点の教育を |
 就任された記者会見の中で、学校、家庭、地域社会の三位一体で子供を育てる教育行政を目指したいと抱負を語られた。井村新委員長に新しい発想での取り組みを御期待するが、熱い思いで所信表明をお伺いしたい。
また30人学級は一つの方法であり、30人学級ありきではなく、現行の枠組みの中でもっと工夫するのが先決であるとのこと。現行の枠組みの中でどのような工夫をお考えなのか。
さらに民間企業でトップの経験を教育行政に生かすために、民間経営者としての経験やノウハウ、マネジメント能力を教育行政にぜひとも生かしていただきたいと強く期待するがどうか。
学校だけが学びの場でなく、家庭や地域も同じ学びの場として役割を果たしていくことが必要である。学校が地域に開かれ、家庭、地域、学校が三位一体となって子供たちのあすを見据えた教育を推進していくことが、私たち大人の役割と考える。30人以下の小規模な学級では、子供と教員の触れ合いの機会がふえ、基礎基本の学力の定着や問題行動への対応など、きめ細やかな指導を行う上で効果があると認識はしている。さらに保護者、地域の方から信頼される学校経営を行うためには、学校が日々の継続的な改善を図っていくことが大切である。教育ビジョンと目標を設定し、効果的な資源の活用を図りながら、学校を取り巻く諸問題の解決について民間のノウハウが役立つ点もあろうかと思う。民間企業の経営者としての経験を生かして、教育改革の推進に携わっていきたい。
保護者からも学力低下を心配する声が大きいため、基礎基本の定着ぶりを検証することを目的に、公立小・中学校の各１学年の児童・生徒全員を対象に学力テストを全国の約３割、14府県が既に実施され、ほぼ同数の県が検討をしている状況である。
既に四日市市でも実施されたが、三重県も、全員参加型の独自テストの導入を検討中とのことだが、県内共通の学力調査テストの導入に向けた検討状況はどうか。また、テストと同時に、学習満足度の意識調査や休日の活動状況調査等も実施してはどうか。
新学習指導要領に基づいて、児童・生徒の学力が確実に身についているかどうかを客観的に検証し、保護者の方々に説明をし、理解をしていただくことは誠に大事な事である。国が実施した全国学力調査は、結果報告も十分参考としながら本県の小・中学校の学習状況の把握に努め、市町村教育委員会とも連携をとりながら、基礎基本の学力の定着を図る方策について一層検討していきたい。統一テストについて、具体的な方策等については今後検討していく。
文部科学省は、全国の公立小・中・高校の普通教室約30万教室を対象に、来年度から10年間で冷房設備を設置する方針を打ち出された。学習者起点の教育を目指して、遠山大臣も、できるだけ早くそれぞれの地域で工夫をして整備するように言っており、今後の県の方針と具体的な取付計画は。
受益者負担という新たな視点も入れて、空調設備の維持経費の負担のあり方について、現行の地方財政法の規定や他府県の取り組み状況にも留意しながら研究していかなければならない課題と認識をしている。
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