| １ | 公共交通対策について |
| Ｑ1） 中部国際空港の海上アクセスの整備促進を | |
 開港まであと３年と非常に工事期間が短く、調査、実施設計、漁業補償交渉等、並行した工事促進が必要であると考えるが、具体的な整備スケジュールについて、まずお尋ねしたい。Ａ1） 現在、事業実施のための環境現況調査などを、県単独事業において実施している。 工事着手のために必要な、防波堤などの詳細設計や、漁業補償などの諸手続、中でも漁業補償、公有水面埋立免許については、今後の工程を考えると、これらについては14年度中には終える必要があると思っている。 14年度については、これらの調査と手続について、当然のことながら並行して進めながら、その後、15年度、16年度で防波堤、護岸などの具体的な施設整備を行いたい。 |
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| Ｑ2） 公共交通機関の利用促進策を | |
| ことしの２月から、国の道路運送法の改正で、路線廃止が許可制から届け出制になるため、廃止路線が大幅に増加する可能性がある。連動して、代替えの市町村運航バスの県の補助負担が見込まれるため、公共交通機関の利用率向上への対応が今、求められている。 そこで、現在、道路10箇年戦略の見直しを実施されているが、後追いの道路整備計画だけではなく、抜本的なパーク・アンド・ライドや、公共交通機関の利便性の向上策等、総合的な交通政策の検討も実施すべきと考える。県内の交通政策の長期ビジョンを策定し、計画的な施策展開が重要であると考えるがどうか。 また、県も、本日から通勤時のノーカーデーを実施。このことは、公共交通機関の利用促進のみならず、地球環境負荷への軽減、個人の健康づくり、さらには交通渋滞の緩和、交通事故の減少、そして道路整備費の縮減、さらに高齢者交通対策など、一石七鳥である。 そこで、今回の運動は毎週水曜日のみであり、県立学校や警察関係者は除外されているが、職種で限定せずに全職域を対象とし、私有車通勤の一定の基準を定めた上で、個々人の勤務実態や地域実情等を十分に考慮した上、除外とし、全日の通勤を公共交通機関とすべきではないか。 そして、県が率先実行してから、市町村や各企業、さらには県民の皆さんにも協力要請を行うべきであると考えるがどうか。 Ａ2） 市町村や交通事業者と協働して、生活創造圏ごとに生活交通確保のための地域検討会を設立し、地域特性に沿った形で検討を重ねてきた。今後、パーク・アンド・ライドや駅前広場等の交通結節点の整備についても、こうした場を活用して、市町村と協働で検討しながら、長期的、総合的な視点で取り組んでいく。 また、県では、本日より毎週水曜日をノーマイカーデーとし、まずは県職員が率先してマイカー通勤を見直し、公共交通機関を利用して通勤するというノーマイカーデー運動を開始した。現在は、県立学校や警察本部の職員を対象外としているが、今後はこれらの職員にも運動への参加を呼びかけるとともに、市町村や企業の皆様にも運動への参加協力をお願いしていきたい。 |
| 2 | 耐震対策について |
| Ｑ1） 具体的な施策の立案を | |
| 国の中央防災会議においても、一昨日、東海地震対策の見直しで、新たに62市町村の強化地域への追加がなされた。さらに政府の地震調査委員会が昨年公表した内容では、三重県に最も大きな影響が予想される東南海地震については、規模がマグニチュード8.1前後と想定され、今後30年以内に起こる確率は約50％に達するとの評価結果である。また、同規模の南海地震も今から30年以内に起こる可能性は約40％であり、専門家によると、南海地震や東南海地震は今世紀中には必ず起こるということである。東南海地震と南海地震が同時に起きる可能性もあり、同時発生でマグニチュード8.5の最大級規模にもなり得る。 第二次総合計画や地域防災計画に、耐震対策の具体的な施策が残念ながら見当たらないのが現状である。来年度の新規事業には、今年から取り組まれた新価値創造予算で一部施策展開されているが、場当たり的な対策ではなく、長期ビジョンに向けた計画的な施策展開が必要であると考えるがどうか。 また、施策展開には市町村との協働が必要不可欠であり、総合的な施策の検討に当たっても、市町村との調整を十分に行い、県全体で取り組みを進めるべきと考えるがどうか。 Ａ１） 三重県地域防災計画の建築物等災害予防計画において、耐震化の諸施策を挙げているが、今後、東海、東南海、南海地震に対応するため、耐震化対策に積極的に取り組む必要がある。 そこで、昨年12月、庁内に三重県地震対策会議を、市町村等においては三重県市町村等地震対策協議会を設置し、市町村等と協働しながらアクションプログラムの作成、地域防災計画の見直し等、耐震化対策を含む総合的な地震対策に取り組む。 この地震対策会議及び市町村等地震対策協議会において、耐震の改修状況等の各種情報は速やかに公開し、共有するとともに、県・市町村が相互連携し、被害予想及び災害対応の再検証を行い、適宜、地域防災計画を見直していく。 また、協議会の中に耐震化対策部会を設け、県と市町村等の連携により、耐震化促進のための計画策定等の作業を進めていく。 なお、これらの作業をするに当たり、県民の方々が適切な判断をしていただけるよう、十分な情報提供を行っていく。 |
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| Ｑ2） 公共施設の耐震改修の促進策を | |
 パネルで示したとおり、市町村では震災のときに住民が避難する避難所や、震災後に中心となって活動すべき防災拠点の庁舎、医療救護施設、消防本部等ですら、改修のめどが立っていない状況であり、最優先で改修すべきと考えるがどうか。さらに、民間施設の学校、体育館、病院、百貨店等の特定建築物の改修促進の指導をすべき行政が、まずは公共施設を率先して耐震改修計画を立てるべきであり、市町村に対して、具体的な指導や支援策が必要であると考えるがどうか。 Ａ2） 県の地域防災計画の中で、防災業務の中心となる施設の耐震性の確保を図る必要がいることから、耐震性の調査を行い、順次、地震防災上必要な改築、または補強を実施していく。 市町村の施設については、県の地域防災計画の中で県有施設と同様に防災上重要な建築物、例えば庁舎等防災拠点や避難所といったようなものだが、これらの耐震性の確保を図る。指摘のとおり、財政的な問題等により耐震化が進んでいないのが現状。 今後は、東海、東南海、南海地震に対応するためにも、今回設置をした市町村等地震対策協議会の中で、市町村に対し、耐震化を進めていただくよう働きかけをしていく。 |
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| Ｑ3） 個人住宅の耐震補強の促進策を | |
| 阪神・淡路大震災で亡くなられた方の９割は、自分の家の倒壊によるものと考えられている。倒壊家屋も、昭和56年以降の耐震基準によって建てられた建物の多くは耐えることができたが、昭和56年以前に建てられた家屋の約半分程度は、家屋倒壊により、多くの人々の命を奪った。 このことからも、まず古い家の耐震診断と、その結果により、補強や改築が必要。 本事業の成功のかぎを握るのは、やはり県民の防災意識の高揚策であると考える。そのためには、県民との情報の共有化を図るために、県だけの取り組みで終わるのではなく、地域的展開で重要な役割を果たし、今後の事業主体となる市町村との連携を強化し、積極的な取り組みを行うとともに、マスコミの皆さんの御協力をいただくことが重要であると考えるが、 具体的な方策として、耐震診断の補助は重点取り組み地区だけということ。そうではなく、県内全戸を対象とし、申込者の中から限られた予算枠内で政策的な優先順位にて実施することにより、県民の防災意識の高揚を図ってはどうか。 さらに、耐震改修の補助も来年度に検討される予定だが、地域防災上の必要箇所や低所得者には補助、または低利の融資制度をぜひとも検討いただきたい。 A3）県民との情報共有化を進めていくためには、ホームページなどのＩＴの活用を図るとともに、県広報、チラシ等をも活用し、提案のように、報道機関の皆様の協力も得られるように、手軽でわかりやすい情報提供を進めていく。 また、新年度に創設予定の住まいの耐震化等推進事業の展開を図る上で、何よりも市町村との協働が大切であると認識しており、連携を密にして取り組んでいきたい。 |
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| Ｑ4） 適正な耐震対策基準の社会的合意形成を | |
| 耐震対策のハード対策には膨大な費用がかかり、国、県、市町村ともに予算の余裕がない状況である。しかし、人の命を守るためにできることを最大限実施していかなければならない。そのためには、予算配分においても優先順位の見直しや、耐震対策への県の単独予算で耐震対策にどこまで支出できるかではないだろうか。 パネルで御説明したとおり、県の施設改修が避難所以外の施設でもほぼめどがついているのにもかかわらず、財政力の弱い市町村では、避難所や防災拠点すらまだまだ改修のめどが立っていない状況である。このことは、住んでいる市町村の財政力の差で人の命の重さが変わるわけはなく、これまでの公共施設の耐震改修における優先順位づけが行政の財政システムを主体としており、県民満足度どころか、県民の生命をも軽視した耐震改修の優先順位であると考えるがどうか。 A4） 14年度において、市町村とともに、耐震改修の補助や低利の融資については、防災上必要な箇所、例えば密集した市街地の中で、避難路確保等に必要な地域における低所得の方の住宅に対応できるような制度の検討を行う。15年度以降、効果的、効率的にこれら施策を実施できるように努力したい。 |
| 3 | 完全学校週五日制導入の対応策について |
| Ｑ1） 地域社会の受け皿作りを | |
| 地域社会の受け皿づくりについては、５日制の導入を目前に控え、家庭や地域の受け皿がまだまだ整っていない状況ではないか。おくればせながら、来年度の新規事業に、地域社会の教育力の向上策として、地域教育力体験活動推進協議会、地域青少年ふれあい環境づくり推進委員会等、新たな組織づくりの取り組みが多く、内容も地域との協働である。 地域では活動家も限られており、既存の組織でも、子供会、ＰＴＡ、育成市民会議、体育振興委員、ＮＰＯ団体等、たくさんあり、形だけを求めると地域で屋上屋を架け、ふくそうすると思われる。そのことからも、既存の組織を活性化させるか、または、新たな組織をつくるのであれば、ビルド・アンド・スクラップをすべきであると考えるがどうか。 また、地域で活動しているリーダーもまだまだ少なく、特定の者が複数兼務し、活動している状況。知事も住民との協働の答弁で、行政職員も居住地域で参加することが重要であるとのこと。ぜひとも、即戦力である行政や教職員の方の居住地域での自主参画を促進していただき、ボトムアップを図っていくべきではないか。 さらに地域社会の受け皿として、地域でのスポーツ振興策がある。総合型地域スポーツクラブの設置に向け、取り組んでは見えますが、なかなかよい結果が出ていない現状。 一方で、学校のクラブ活動も生徒数の減少や指導者不足等で多くの課題があり、将来は地域のクラブ活動へ移行されるとの方向である。 しかし、移行するためには、まず地域のクラブ活動の充実を行い、受け皿をつくることが先決。そのためには、地域のクラブ活動の支援策が必要であり、学校施設のさらなる積極的な開放や、高校への入学者選抜の調査書へ積極的に記載するとともに、高校側でも学校の部活動と同等の判断をすべきではないか。 Ａ１） 子供や高齢者を含めた地域の人々のふれあい活動を実施するなど、多様な子供たちのニーズにこたえるため、既存の組織だけでなく、新たな組織も含め、多くの事業実施団体と連携、協働していく必要がある。指摘のようなふくそうを避け、地域教育力、体験活動等を総合的に推進するためにも、幅広い関係機関、団体との連携を図る協議会を組織するとともに、情報提供やコーディネート等を行う支援センターの設置などを目的として、平成14年度から学校内外の奉仕活動、体験活動推進事業を実施する。 また、教職員の地域への活動の参加は、地域住民の一人として、自主的に地域の活動に参加していくことが望ましい。 次に、地域でのスポーツクラブの設置等については、地域のスポーツ活動を推進していくため、だれもが参加できる総合型地域スポーツクラブの育成が重要であるとともに、これからの学校の運動部活動の受け皿としても充実させていく必要がある。 先般、スポーツ振興審議会から御答申をいただいた、「第４次三重県スポーツ振興計画の在り方について」においても、総合型地域スポーツクラブの育成が挙げられており、県教育委員会としても、答申の趣旨を生かし、重要施策の一つとして取り組む。 現在、２市町に３クラブが設立されておりますが、さらに本年度末までに７市町村で10クラブの設立準備委員会が設置され、準備が進んでおります。私どもといたしましても、設立に向けての支援を行っていきたい。 地域でのスポーツ活動の支援のため、県立学校では平成13年３月に県立学校体育施設開放要綱を見直し、体育施設を有するすべての県立学校で開放している。なお、小・中学校の体育施設につきましては、約94％が開放されている。 高等学校の入学者選抜調査書への記載については、５のその他参考となる事項という項目がございまして、その中に生徒会活動、スポーツ活動、文化活動、社会活動、ボランティア活動等を記載するようにしている。 |
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| Ｑ2） 新博物館計画の早期実現を | |
| 学校５日制の導入で体験学習やみずから学ぶ学習意欲を促進するための生涯学習の拠点であり、早期建設を切望するもの。 現在の博物館は開館以来50年近くが経過し、施設の老朽化、狭隘さに加え、機能の面でも県民ニーズに十分こたえていくことが難しくなっていると認識をされている。県が既に30億もかけ購入した土地の有効活用や、現在の博物館の耐震対策や、老朽化対策面からも早期建設が必要であると考えるがどうか。 また、ＰＦＩ方式の導入可能性調査結果が12月末に中間報告を、最終報告が本年度末とのことでありましたが、調査結果をあわせてお聞きしたい。 Ａ2） 建設運営について多様な方法を十分検討する必要があるため、本年度、ＰＦＩの導入について調査を委託している。 調査では、中間報告で博物館の規模に応じ、ＰＦＩ手法によるバリュー・フォー・マネーを試算し、その効果として、15％前後のコスト削減効果が見込まれる。さらに、ランニングコストにかかる県の負担を一層縮減するための方策として、民間施設との一体整備や土地活用策も検討をしたが、ランニングコストの相当分は、やっぱり県で負担していく必要があるということになり、規模を縮小してコストを縮減するなど、さらに調査をする必要性も示されている。 そこで現在、これらの結果を踏まえて、そのＰＦＩの可能性についてもう少し具体的に検討をしており、その結果を今、取りまとめている。 今後は、本年３月末に報告されますこの調査結果を踏まえ、今後の社会経済情勢等をにらみながら、博物館に要請される事業の焦点化や基本スキーム等について、専門的な検討を行っていく。 |
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| Ｑ3） 県立美術館のリフレッシュ計画の対応は | |
| 学校５日制の導入で体験学習や生涯学習の拠点として、もっともっと活用するべきであると考える。来年度予算に美術館活性化事業、開館20周年記念事業に約５億円が計上されており、費用対効果からも、大いに期待するところでもある。 しかし、リニューアルの実施方法として、大規模な増改築に伴って１年間閉館されるとのこと。５日制導入の大変重要な時期でもあるので、閉館せずに対応できないものなのか。 また、どうしても閉館しなければいけないのであれば、その間の貯蔵品の活用方法はどうするのか、また学芸員の勤務についてはどう対応されるのか。 A3）平成14年10月から約１年間をかけて行う増改築工事は、収蔵施設の狭隘化への対応、また、空調機能の向上、そして柳原義達様から寄贈される彫刻作品の収蔵、展示スペースの確保など、大がかりなものとなり、収蔵品の適切な管理ができなくなることから、一部収蔵品の保管を愛知県美術館に委託する。来館者の安全確保、それから適切な管理ができないという面からも休館とさせていただきたい。 休館中は、遠隔地の市町村12カ所において、県立美術館の収蔵品を展示する移動美術館を、土・日曜日を含む期間に開催する。 また、学芸員の活動は、通常の研究を続けるともに、小・中学校における総合的な学習の時間等の講師や、一般県民の方々を対象として、毎月１回、希望する市町村で美術セミナーを実施すること等を計画している。 さらに学芸員３名を、イギリスのダリッチ美術館を初め、それぞれ別の場所に国内外の美術館において３カ月から１年間の研修に参加させるとともに、自己変革セミナーには全職員が参加するなどして資質の向上に努め、リニューアル後の美術館活動の充実を目指していく。 |
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| Ｑ4） 芸術科の早期設置を | |
| 県民の請願が議会で採択されたことを重く受けとめて、前向きに検討していただいているところである。来年度には、芸術科等の設置も含めた本件における芸術教育のあり方について、具体的な検討を行っていただくとのこと。 そこで、県立学校への５日制の導入は平成15年度からであり、新学習指導要領の導入により、多くの進学校では芸術の科目が４単位から２科目に減じられる可能性がある。芸術科が１校もない本県としては、芸術方面へ進学を目指す生徒にとって二重の大きなハンディとなる。 また、９月に県内のすべての中学１・２年生を対象にしたアンケート調査結果によると、中学２年生にも、781名も芸術関連学科への進路を希望しているとのことであります。中学２年生の入学年度でもある15年度の春から、現在の施設を活用しても開設は可能なので、ぜひ間に合わせていただきたい。 A4） 平成15年度からの新しい学習指導要領では、完全学校週５日制の導入と、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指し、学習内容の厳選をしたことから、芸術の必履修単位が３単位から２単位になる。 しかし、一方では、選択教科に充てる授業時数を拡大しており、この時間の中で、より多くの芸術科目を選択できるような教育課程の編成も可能となっている。 一方、芸術学科の設置につきましては、本年度、中学生の進路希望調査を実施し、生徒のニーズの把握に努めるとともに、高等学校教育改革推進協議会において、芸術教育のあり方についての審議をしてきた。 その中で、芸術科等の設置に当たっては、他県にない独自性や新しい発想を持った、三重県らしさのあるコンセプトが必要という指摘がされた。これを受け、平成14年度は芸術の専門家をも含めた調査委員会（仮称）、これを設置いたしまして、本県の高等学校教育において必要とされる芸術学科等のコンセプトをまず明確にして、そのコンセプトを実現するための設置形態、規模、設置場所等についての検討を進めたい。 |
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