三重県議会議員　前田つよしのページ/ 議員活動報告

１．市町村との連携について

Ｑ1）

市町村との協働について

　これからの県は広域行政を主に、市町村は、住民に身近な行政を総合的に、実施することが求められており、住民参加の拡大、職員の政策形成や法務能力の強化、さらには、県と市町村との連携を密にした、協働体制が重要となってきました。改革も含め市町村との協働の進め方としては、政策形成過程から、市町村と議論を十分に行うとか、研修会、政策討論会、職員の交流研修等、更なる支援策を、市町村と十分に調整を行い、ルール化し、市町村との協働システムを確立すべきと考えるがどうか。

Ａ１）市町村の皆さんには、三重県・市町村地方分権推進連絡会議、県・市町村権限移譲連絡推進検討会、出前トーク等を通じて情報の提供を行うとともに、意見をお聞きしながら行政システム改革を進めてきました。今後とも市町村が行政の基礎自治体として効率的に質の高いサービスが出来るように、一層市町村と対等の立場で対話を進め、より協働を深めながら、広域自治体としての県の役割を的確に果たしていきたい。

Ｑ２）

市町村に向けた改革の取組みを

　行革においても、全国に先駆けた積極的な取り組みではあるが、生活者へは実感が伝わっていないではないのか。やはり、生活者に一番身近な市町村が、自己改革できるように、県だけが先行するのではなく、市町村に向けた改革の働きかけが、重要では無いかと考えるが、これまでの取組みと、今後の進め方は。

Ａ２）特に分権型社会づくりへの対応として地方自治体には住民参加の推進、行政の透明性の向上、執行体制の見直しが求められ、自治体職員には、地域住民の視点に立った政策形成能力の向上と実行力、職員自身の積極的な自己啓発が求められる。
　こうした市町村と県に共通した課題については、共同研究や共同研修を積極的に行うとともに、地域課題については、生活創造圏づくり、宮川ルネッサンス事業、東紀州活性化対策などのように、市町村とともに対等協力の立場でプロジェクトを組み、協働により地域課題に取り組んでいる。このような具体的な取組みを通じて、市町村と県がコラボレーションする一つのルールが出来てくるものと考えている。

Ｑ３）

市町村に向けた改革の取組みを

　地域予算も、地域主体の広域的な地域づくりを推進する為に、平成１２年度から１３年度へ、事業本数が１４本から２４本へ、事業費も４,８７９万円から１億８,０１９万円へと、大幅に拡充されており、生活創造圏ビジョンの推進や、県民局重視の予算編成方法等、意気込みを感じております。１３年度予算要望額から、知事査定で、減額した理由は、なぜでしょうか。また、県民局の対応能力もありますが、今後、さらに拡充していくべきと考えるがどうか。さらに、事業内容もイベント中心から実行ある取り組みへ、充実すべきと考えるが、地域予算の、今後の展望についてはどうか。

Ａ３）予算調整においては、その事業が目的達成に有効かどうか、あるいは費用対効果が適切かどうかなど、普通の予算チェックポイントはもちろん、さらにご指摘のような市町村と地域との協働による広域的な地域づくりの朱威信を計るための事業がどうかとか、あるいは県庁各部局が直接予算計上するよりも県民局が計上した方がよいかなど、地域予算としてふさわしい事業かどうかという点からの検討、精査を行って、予算の調整をした。ソフト事業が多くなってますが、これは一過性のものではなく、後年度の広域的な地域づくりにつながる事業として実施するものである。今後地域予算の取り扱いについては、今後検討していくべき課題でございますが、広域的な取組みを一層推進していきたいというふうに考えていて、県民局長に県権を委譲するというとは、責任を担ってもらうという点も十分に踏まえつつ、今後とも事業効果や優先度の検証を的確に行い、真に必要な事業を地域予算としても実施をしてきたい。

Ｑ４）

市町村合併の進め方について

　市町村は、住民による行政統制、議会による監視・チェック、民意の的確な反映ということからすると、地方分権をにらみながらも、厳しい将来を見据えた上で、合併を選択肢とするのか、広域行政で生き残るのか真剣かつ早急な議論が大変重要である。特色あるまちづくりに向け、住民参加による、早急な議論を行うべきである。そこで、県民局単位の取組みを強化し、市町村に温度差が有る中、首長・議員の対応を行うべきと考えが、特に重要なのが、首長の姿勢であり、まさに、県民局長の出番であります。地域のコーディネーターとして、市町村の温度差を無くし、同じ土俵で真剣かつ早急な検討を、行うべきと考えるがどうか。当然、知事以下三役も汗をかいていただき、県全体のコーディネーターとして、早急に全力で取組んで頂けるものと確信しているが、今一度知事のご決意を聞きたい。

Ａ４）市町村合併のための全庁的な支援対制づくり、県をあげて市町村合併の問題に取り組むとともに、県民局単位にも組織を設けて、市町村と共同で研究を行うなど、それぞれの地域の実情を踏まえた取組みを行う中で、地域ごとに課題を整理していきたいと考えている。私達三役も出来るだけ多く議論に参加していきたいと考えている。

Ｑ５）

財政支援策について

　合併の要綱の中で「合併後の市町村に対する、財政支援策を検討する」とあるが、住民自治の観点から、地域の実情を考慮し、コミュニティー形成に向けた支援策として、一定の制限をつけてはどうか。また、財政支援策の支出は、早くても次年度以降と思われるが、１３年度に住民への情報提供を行うのであれば、メリットの１つであり財政支援策の内容を提示し、同時に掲載すべきであると考えるがどうか。

Ａ５）支援策の内容については、今後の地域における議論や平成１３年度に予定している市町村との共同研究の結果等を整理した上で、コミュニティー対策を含め、合併市町村にとって効果的な支援が出来るよう、市町村の意見を聞きながら、その内容を検討していきたいと考えている。

２．環境先進県を目指した取り組みについて

Ｑ1）

ＮＰＯとの協働について

　当初予算の説明で、『次世代に誇れる三重の環境づくり」を目標に、「協働・連携」と「情報公開・情報発信」を実施手法の軸として、３つの「環境創造」の柱で組立て、体系的に取り組んで行く』との事であり、環境保全活動への参加と、協働・連携による、環境県民運動の推進については『環境創造活動を進める、三重県民の会」「企業環境ネットワーク・みえ」「県・市町村環境協働・連携会議」等の協働・連携により、取り組んで行く』との事でした。
環境先進県を目指すのであれば、実際に環境保全活動を自主的に実行してみえる、ＮＰＯとの協働連携が、必要不可欠であると考えます。さらに、環境県民運動の母体である、三重県民の会のメンバーの中にも、ＮＰＯが入っていないのは、何故でしょうか。
そこで、具体的な事業には、ＮＰＯとの協働が数多く組み込まれている中、今後、ＮＰＯとの連携をどう展開していくのか。「三重環境県民会議」も、県民主催の環境先進県づくりに、大きく寄与できる実行力・執行力のある「三重環境県民会議」の将来像を描く為には、自ら実行力・執行力を求めて発展的改変をしようとしており、県としても全面的な支援を行い、そして、ＮＰＯの環境面における、ナショナルセンター的な組織として、環境県民運動の母体に位置付けるべきと考えるがどうか。
また、「緑のＮＰＯ活動支援センター」の活動も支援されるとの事でありますが、組織の充実を行いナショナルトラスト団体を設立するとか、新たにＮＰＯの総括的な組織を作る方法もあるがどうか。

Ａ１）環境運動の取組みには、ＮＰＯとの協働・連携は大切なことと認識しております。ＮＰＯの団体等からの参加も歓迎いたしますけれども、ＮＰＯの方々は、自発的な意思に基づく活動を、それぞれの理念やフィールドで展開していることによるものと考えます。けれども、現時点では統一的な目標に向かって、統一的な事業活動を展開しようとする環境創造活動を進める三重県民の会へ加入されている団体はございません。
三重環境県民会議と緑のＮＰＯ活動支援センターは、環境保全に関するＮＰＯ活動をそれぞれの役割に応じて支援していきます。現時点では、ＮＰＯの方々の自主的な意向を尊重することを第一義と致しまして、その自発的な活動を助長するための支援を行っていくこととしており、新たな組織の設立につきましては、ＮＰＯの方々の自主的な動きを見守っていきながら、必要とされる時点で支援させていただきたいと考えております。

Ｑ2）

地球温暖化防止対策について

　1997年に開催されたcop3において、採択された「京都議定書」に基づき、迅速かつ実行ある取り組みが、世界的に求められています。
　本県においても、「三重県地球温暖化対策推進計画」通称チャレンジ6を策定し、温室効果ガスの総排出量を、2010年までに6％削減(1990年比）するという目標を具体的に掲げたうえで、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところです。
残念ながら、チャレンジ6にはアクションプログラムも無く、活動自体もこれまでは、実行ある取り組みとはいい難いのでは無いでしょうか。
確かに、チャレンジ6の策定が平成11年度と期間が無いのは理解しているが、取り組み内容は、平成9年に策定された、環境基本計画の枠内でもあり、ややスピード感にかけるのではないか。現在の事業展開で、2010年の目標達成ができるのか大変不安であり、先見性に優れた知事の展望と、目標達成に向けた意気込みを聞きたい。
また、当初予算にも、新たな取り組みをはじめ、多くの事業展開が計画されているが、数字だけを追いかけることの無いように、真に実行ある取り組みを。
特に、三重県では、温室効果ガスの総排出量の約6割を、産業部門が占めていることから、この産業部門での低減の取組みが最重要となっており、公害防止条例の改正による、取組みを始め、徹底した取組みを行うと共に、県民一人ひとりの意識改革と、行動が必要不可欠であり、啓発にあたっても地球温暖化対策の必要性や具体的な取り組み内容が、正しく理解していただくような展開が重要と考えるがどうか。

Ａ２）チャレンジ６の目標達成に向けて、一定規模以上の事業場に対して地球温暖化対策計画書の作成の義務化や森林の多様な公益機能を発揮させる森林環境創造事業を全国に先駆け実施するなど、強い決意で取り組んでまいります。

3．学校教育の充実について

Ｑ1）

教育行政システム改革の状況について

　教育の評価についても聖域ではなく、教育こそ真っ先に取り組むべきであり、弱い立場に置かれている子供や、保護者の外部評価を最優先にし、管理職や教職員自身による、内部評価の結果も率直に受けとめ、「子供達の為に」という視点で分析し、学校運営のあり方を、真正面にとらえ直すことが重要と考えます。
　また、学校側の思いこみや、独善的な教育活動になっているかどうかを判断してもらう、外部機関も必要ではないでしようか。学校教育にゾウケイの深い人に評価をしてもらうことも必要であるし、逆に全くの第三者や、教育の専門家でない人に、見てもらうことも分かりやすさや、客観性を高める上でも重要なことです。全国でも学校評価については、実施例が少ない中で、県教育委員会が今年度から、県立学校で試行的に進めています「学校自己評価」についての取り組み状況と、来年度以降どのように展開していかれるのか。
　また、小中学校は市町村教育委員会の設置ですが、三重の教育を一体的に進め、真の開かれた学校を目指し、子供や保護者、さらには地域の人への説明責任を果たせるよう、小中学校へも学校自己評価の手法を、どのように展開していかれるか。

Ａ１）総合教育センターを中心にその手法についての研究を進め、平成１２年度はすべての県立学校で自己評価を試行的に実施し、具体的な目標を立てて取り組んでいます。平成１３年度からは、それらの結果を取り入れた手引書を作成し、すべての県立学校においてより効果的な学校自己評価に取り組むこととしている。
県内の小・中学校でも既に簡易な方法で実施して学校自己評価に関する実態や課題を把握する為に、本年２月にアンケート調査を踏まえつつ、小・中学校や市町村教育委員会の関係者も入っていただいたプロジェクトチームにおいて、県内外の先進校の実例や県立学校の手引書を参考にしながら、協力校を指定して、試行的に自己評価を実施する。

Ｑ2）

少人数教育について

　国の教職員定数の改善計画に上乗せして、平成13年度の当初予算案に、2カ年分を県単独措置で国定数を前倒しで措置するため、3億7千万円あまりを計上していますが、今日の深刻な教育課題の解決を図る上で、まさに時期を得た予算だと、高く評価するところであります。
そこで、きめ細かくいきとどいた学校教育を支援するため、教員配置改善事業において、教職員定数をどのように配当していくのか。
また、近年、社会問題化している17歳の少年非行や、成人式のあり方を見るにつけ、幼児期のしつけ、教育が非常に重要であり、今の家庭を見ると、しつけや基本的な生活習慣を子供達に、十分に教え込むことが出来ないだけで無く、児童虐待といった、悲惨な状況もみられます。
子供達は、集団と個人の関係、命の尊さ、社会の基本的なル－ルなどを学ばず、中には心に傷をもって小学校へ入学してきているのです。このような子供達には、学力を身につけさせるだけでなく、一人でも多くの先生方が、一人ひとりの子供達にきめ細かく寄り添い、話しかけ、心を開かせることが、必要ではないでしょうか。教育委員会が常日頃から言っている「生きるカ」を育むには、社会のルール、人の世の暖かさ、厳しさなどをまず体で覚えさせ、心豊かな人づくりを行うことが重要と考えます。
教職員定数の加配には、国が示したメニューや従来の画一的なメニューだけでなく、小学校低学年に重点配当をすべきではないか。
　また、全面的に重点配当が困難であるならば、少なくとも、校長が選択できるように、メニューに加えてはどうか。

Ａ２） 活用の仕方につきましては、小人数教育、総合的な学習の時間での活用、あるいはＩＴ教育などが考えられますが、いずれも一つの例として示しているものでございまして、当事業においては、画一的、一律に県教育委員会などの方針や方途に基づいて実施するというつもりのものではない。小人数教育というコンセプトに基づきまして、それぞれの学校の持つ課題や計画、地域の実態に即した独自の教育プランを実現できるよう、これを支援しようとするものです。
　市町村等の教育委員会と十分連携を図りながら、各学校や地域の実態に応じて、きめ細かく行き届いた教育を支援できるよう、有効に運営していきたい。

Ｑ3）

教職員の勤務について

　正規の勤務時間を超えて日夜奮闘されている、教職員への手当というものは、実質上、4％の教職調整額だけであります。また、４％の教職調整額につきましても、一律支給であり、熱心な教職員には恵まれていません。
さらに、三重県人事委員会による、昨年の教職員の教職調整額を含めた平均給料は、およそ40万円となっており、これの4％といえば、高々1万数千円程度です。これではあまりにも低いのではないかと思います。こうした制度は、国の法律等で、がんじがらめになっており、県独自の措置を講じることが、難しいと聞いておりますが、現在の教職調整額は、実態を反映したものではありません。こうした実態と制度との乖離について、どのように考えてみえるのか。
更に、教職調整額の4％をもっと実態に即した率に改めるとか、一律支給を廃止し、がんばる熱心な教職員へ手厚く配分できるような法改正などを、国へ要望すべきでは。

Ａ３）多くの先生方が勤務時間外においても意欲と情熱を持ってせいた御指導、部活動の指導、教育研究等々に取り組んでいただいているのが実態でして、感謝をいたしますとともに、その勤務の実態について配慮しなけれなばならないと考えているところです。こうした熱心な活動を念頭に置きながら、変形労働時間制の導入等も含めまして、学校においてより実態に即した勤務時間の設定が可能となるよう検討していきたい。また、国においては、先般、教育改革国民会議が教師の意欲や努力が金銭的処遇や人事上の措置、さらには表彰などに反映されて評価される体制をつくることについての報告がまとめられておりまして、そういった動向なども視野に入れながら、今後の対応を検討していきたい。