（本編）
一　検討会の経過
二　提言
三　おわりに

（資料編）
一　検討会の概要

1. 位置付け
2. 検討会委員
3. 検討会の開催状況

二　第１回森林現地視察（北部）

1. 里山整備について
2. 竹の侵出について
3. 名阪森林パーク付近の森林（整備された森林と未整備の森林との対比）

三　第２回森林現地視察（南部）

1. 竹の有効活用の事例
2. 大台町の森林の現状
3. 「日の出の森」生活環境保全林（整備された森林の例）
4. 度会町田口地内の森林（整備された森林と未整備の森林との対比）

(本編）

一　検討会の経過

本検討会は、森林環境税というテーマのもとに、本県の持続可能な森林づくりやその保全･再生の在り方に関して、本年 2 月より幅広く調査研究を行ってきた。この間、 5 月には中間報告を取りまとめたところである。

　　先の中間報告においては、おおむね次の 3 つの中間結論を提示した。

１　森林の荒廃が進む中、森林が有する多面的機能を保全するためには、新たな森林づくり政策が必要である。しかし、地方財政の厳しさは改善されておらず、一般財源による新規事業体系の創設や既存事業の拡充には制約があることから、新たな森林づくり政策のためには、財源配分の見直しや財源確保が不可欠であり、その選択肢としての新税の導入についても積極的に検討すべき段階にあること。

２　新税導入の前提として、県民が森林の意義を認識でき、森林づくりに参画することが可能な森林環境政策の構築が必要である。特に、身近な生活環境に森林が存しない都市部に居住する県民の理解を得る必要があること。

３　仮に新税を導入する場合、その使途は新たな森林づくり政策に必要なものに限定すること。

　　この中間報告の後には、県内各層の県民並びに団体との直接面談を行い、森林づくりの現状と課題やその解決方策、また執行部において検討が進められている新税導入の是非について、忌憚のない御意見をお聴かせいただいた。

　　また、県議会全体で理解が深まるようにとの正副議長の御配慮により、地方財政並びに森林環境税問題に造詣の深い京都大学の諸富徹先生をお招きしての講演会の開催、東京大学において開催された森林･木材･環境アカデミーシンポジウムへの参加、さらには、限られた範囲であるが、県内における森林の現況調査などを重層的に行い、本件についての理解を深めることができた。これらの詳細については、資料編に記載するものである。

　　こうした一連のプロセスと成果を踏まえ、本検討会は、以下のとおり最終報告を行い、その使命を全うすることとしたい。

二　提言

森林づくりのための新税、いわゆる森林環境税については、高知県の導入を契機に、これまでに 19 県での導入が決定している。これは、かつて産業廃棄物排出抑制対策として本県の産業廃棄物税導入が全国に波及したのと同様に、新税導入が森林づくり対策の財源確保にも増して、森林の持つ多面的機能の重要さなどに関する一般の関心を高める効果を果たすことから、森林づくり政策の一つの手法として広く認知されたことによるものと考えられる。

　　一方、本県においては、全国に先駆けて平成 13 年度に森林環境創造事業を創設し、環境林と生産林とのゾーニングを行う三重県型の森林管理を展開しており、他県が新税導入によって新たに取り組もうとしていることを部分的に先取りしたものと言える。また、昨年には、今後の本県の森林づくりの方向を示すべく、議員提案により「三重の森林づくり条例」が制定されたところである。

　　このように、本県には、森林環境政策を積極的に展開できる背景がある中、執行部においては、条例に基づく基本計画に関する説明の過程で適切な理由説明を行うことなく新税導入に言及したことは性急の感が否めない。

　　森林荒廃や里地里山における竹林化の進行、さらには県行造林の問題など、中間報告に添付した資料においても明らかなように、森林の現状は看過できないものであり、森林の多面的機能の保全･再生は、県政の重要課題の一つであることに論を待たない。

　　このため、本検討会としては、県議会として執行部に対して、まず、今日までの森林環境政策全体の総括と財政状況を踏まえた今後の展望を明らかにするよう求めるべきであることを議長に進言するとともに、先の中間報告を踏まえ、本県の森林づくりと新税導入検討に関して、下記のとおり提言する。

記

１　県民生活の安心・安全を支える森林づくりは、将来にわたる遠大なグランドデザインに基づかねばならないが、そのためには、中間報告でも述べたように、これまでの森林・林業・環境政策を総括した上で、新たな森林づくり政策を再構築する必要がある。

２　新たな森林づくりを進めるためには、財源確保対策が不可欠であり、新たな財

源確保策の一つとして新税導入を積極的に検討すべき段階にあることから、執行部が新たな財源確保の方法として新税導入を検討するならば、明確に、その意思を県民に示すべきである。

３　 1 兆 2,000 億円の価値を有するとされる本県森林の持つ多面的機能については、都市部をはじめ相対的に県民の関心は薄いと思われる。

　　　森林づくりの新税導入の提案が契機となり、森林づくりに関する県民の関心と理解が高まれば、それ自体に大きな意義があるものと考える。

４　執行部が新税の創設を提案する場合、新税による税収の使途について、どのような新たな事業を想定しているのかを明らかにするとともに、県民や地域のニーズが事業メニュー選定に反映できるような仕組みを担保することが、県民の理解に不可欠である。

５　県民総参加による森林づくりを進めるために、今後、市町又は地域における森林管理や里地里山の保全･再生への新たな仕組みと事業の構築、従来ほとんど実施されていない森林文化と森林環境教育への取組及び森林保全のためのネットワーク形成などの対策を講じる必要がある。

三　おわりに

　この一連の調査研究を通じて、我々は、本県政策に持続可能な視点からの森林環境政策が体系的に組み込まれなければならないと強く確信するとともに、今後それらの理念や政策･制度並びに財源体系がしっかりビルドインされるべく、野呂県政の意思と感性そして挑戦を期待するものである。

今後、新税創設に関し県議会へ提案がなされた場合、本検討会の最終報告･中間報告で述べたこと、並びに多くの議員各位に参加いただいた各種勉強会や現地調査などでの成果を踏まえて論議し、本県の持続可能な森林づくりと二元代表制を志向する県議会の未来へとつなげていきたい。

（資料編）

一　検討会の概要

　１　位置付け

本県においては、平成１７年１０月に議員提出条例である「三重の森林づくり条例」が施行され、同条例を踏まえて「三重の森林づくり基本計画」が平成１８年３月議会に提案され、今後の三重のもりづくりに関する施策とその財源の在り方について議論する機運が高まってきたところであった。

また、平成１５年４月にスタートされた高知県のいわゆる「森林環境税」を契機として、平成１８年４月には１８県において「森林環境税」が創設される状況であり、本県においても、「森林環境税」の創設について執行部側から提案の動きがあった。

以上の背景の下に、二元代表制の一翼を担う県民代表たる議会として、執行部から提案の動きがある「森林環境税」について幅広く議論するため、議長の私的諮問機関として本年２月２８日に「森林環境税検討会」が設置され、５月には中間報告をとりまとめたところである。

その後６月には、京都大学公共政策大学院の諸富徹助教授を招いての講演、東京大学において開催された森林・木材・環境アカデミー主催シンポジウムへの議員派遣、７月には、森林現地視察を行い調査研究を重ねてきた。

　２　検討会委員

　　　検討会の委員は次の表のとおりである。

平成１８年２月２８日

平成１８年５月２２日

３　検討会の開催状況

検討会の開催状況は次の表のとおりである。

二　第１回森林現地視察（北部）

　１　里山整備について

　（１）視察日

　　　　平成１８年７月２４日（月）

　（２）場所

　　　　四日市市三重県四日市市萱生町

　　　　学校法人暁学園

　（３）参加議員

　　　　２０名

　（４）説明の概要

　　　ア　整備の経緯

　　　　　暁学園が周辺林を整備するに当たり、 PPK四日市のメンバーに声をかけたことがきっかけとなり、平成１３年の秋から取組が始まった。

　　　イ　作業の内容

暁学園本部及び四日市大学の周辺林を主な活動フィールドとし、繁殖している孟宗竹の伐採、不要な雑木類の間伐、木々の手入れ作業を週２日、半日程度で行っている。１日に切る竹の本数は１人１０本程度。１回に２〜３人のメンバーで作業するため、１日に２０〜３０本を切ることが限界である。

　　　　　また、それとは別に週２日、炭焼小屋で竹炭を作成するなど、週４日のベースで活動を続けている。

　　　　　その他、周辺地域の小・中学校の要請に基づき、総合学習の時間を活用した自然観察会を行ったり、炭焼きの体験学習などを実施しながら、里山保全活動と併せて普及・啓発活動にも取り組んでいる。

　　　ウ　苦労している点など

雑木林に侵入した竹林の整備としては毎年竹を伐採することが望ましいが、人手が足りず、現在のところ２〜３年をスパンに伐採を行っているのが現状である。こうした活動は継続させていくことが重要であるが、人材を集めることが困難となっている。そのためには、いかに多くの人に関心を持ってもらうかが大切と考えている。

写真１
竹が無くなったことから明るくなり、広葉樹の成長（残存木の回復と新木の成長）が促進されている。

写真２
整備地から未整備地を撮影
未整備地は竹の繁茂により光が遮られ、広葉樹が被圧されている。

　２　竹の侵出について

　（１）視察日

　　　　平成１８年７月２４日（月）

　（２）場所

　　　　四日市市北小松町

　（３）参加議員

　　　　１６名

　（４）概要

企業の事業計画のために買収されたが、その後当該事業計画が白紙となったために管理が行われずに１０年ほど経過した。

その結果、森林の中への竹の侵出が始まり竹林化が進行している。

写真１
森林への竹の侵出が進み、竹林を形成している。

　３　名阪森林パーク付近の森林（整備された森林と未整備の森林との対比）

（１）視察日

　　　　平成１８年７月２４日（月）

　（２）場所

　　　　亀山市加太中在家

　（３）参加議員

　　　　１６名

　（４）概要

写真１
未整備の森林込み入った立木のために林内に光が届かず、下層植生が衰退している。

写真２
整備された森林
林内に適度な光が入り、下層植生が繁茂している。

三　第２回森林現地視察（南部）

１　竹の有効活用の事例

（１）視察日

　　　　平成１８年７月３１日（月）

　（２）場所

　　　　多気郡多気町五佐奈

　　　　農事組合法人波動三宝農畜産組合

　（３）参加議員

　　　　６名

　（４）説明の概要

現在の農業においては農薬、化学肥料が非常に多用されているが、窒素の化学肥料を大量に使用することにより地中には大量の亜硝酸が蓄積されている。亜硝酸は身体に対して有害であり、亜硝酸の含まれた農作物を摂取することは避けた方が良い。

　　　　 当組合は、近年放置されていることによりその森林への侵入が問題となっている竹を活用することにより、安全な肥料として竹フェルトの開発を行った。

　　　　 竹フェルトは腐植が早いために肥料として非常に有効である上に、竹の有している抗菌作用のため、農薬や科学肥料を使用せずにおいしくて安全な農作物を作ることができる。

　　　　 また、竹粉末は身体に良い作用を及ぼすと言われており、ラーメンや饅頭の皮に練りこんで食べられる竹粉末の製造も行っている。

２　大台町の森林の現状

（１）視察日

　　　　平成１８年７月３１日（月）

　（２）場所

　　　　多気郡大台町佐原

　　　　大台町役場

　（３）参加議員

　　　　７名

　（４）説明の概要

　　　ア　林業関係

ここ数年、材価が低迷しており、木を伐った後に山に木を植える循環がなされていない。林業従事者も減少・高齢化が進んでおり、間伐の人手が無く、放置林が増加している。

　　　イ　災害、渇水との関係

災害で山が崩れている大半は人工林である。崩壊した箇所の木は根の張りが２ｍ前後と小さく浅く、表土が流され災害につながっている。雨が降ると山が崩壊している状況である。

旧大台町集落では、今年 1 月に渇水が発生。山の保水力が弱まっている。

　　　ウ　森林環境創造事業等

平成１３ 年度から県と共同して森林環境創造事業に着手した。事業の対象森林 6,046ha のうち、約 4,300ha は手入れが行き届かず、いわゆる荒廃森林となっている。

受益者の負担割合を減らす森林整備事業を行ってきたが、負担金を出してまで整備されない。材価が少しでも上がればいいが今の状況では難しい。環境林のみならず、生産林も間伐・枝打ちがおぼつかない状況である。

　　　エ　森林管理の取組み

広大な森林を将来どのように管理していくか、第 3 セクター（フォレストファイターズ）を平成 5 年 10 月に立上げた。主体的な取組として、国産材を使った公共施設の木造化（統合した宮川小学校、福祉センター）を実施した。災害時の応急仮設住宅など、間伐材を使用し木材の需要を高めたい。

　　　オ　森林環境税について

そういう中で税導入を検討されていることについては、我々も待ち焦がれている。何とか森林の整備にご尽力頂きたい。

　（５）質疑

（議員）

森林の境界調査事業に係る本年度予算はどうなっているか。また県の森林環境創造事業の大半は 20 年計画の毎年の事業に使われ、新規はできない状況だがどうなっているか。

（大台町）

境界調査事業は、予算が約 1,200 万円で 300ha 程度を実施したい。森林環境創造事業については、本年度は旧大台町地区でも予定しており、予算は約 5,000 万円、 CO ２事業で約 9,000 万円計上している。

（議員）

森林環境税が、林業の一般財源を削る口実に使われるのではと懸念している。税の使途を広葉樹への誘導や木の学習机などの木と親しむ情操教育、県民の森・企業の森への助成などに絞るべきではと思うが。町の考えはどうか。

（大台町）

税の導入により一般財源の削減はあってはならないと思う。県の一般林業予算については、治山事業、保安林事業など従来からも減少が甚だしい。既存の一般財源はしっかり確保してほしい。

使途は環境教育で使われても良いし（町では小中学校で木の机を使用）、林業振興に集中的に使っても良いと思う。

（議員）

都市住民には森林の危機と言ってもなかなかピンとこない。議論することでいかに人工林が荒廃しているか理解してもらうことに意味があるのではないかと考えている。また、材価が低迷している状況では伐採して山から市場へ運ぶだけでも材価程度はかかるのではないか。

（大台町）

森林組合では FSC の認証、 COC の資格を取得し、山から直接製材業者へ流通手続きを省略できるようになったが、依然厳しい状況にある。

（議員）

　　　　　今後税が導入された場合に、消化できる森林整備の作業量はどれくらいか。

（大台町）

現在は間伐面積で７００ ha前後の整備であり、その２，３割増までは消化できるのではないかと考えている。

3 セクも地元住民からの需要が少なく、県や町の補助に頼っている。人件費を捻り出すのが大変な状況。森林組合も経営が苦しい。

これからは木を使うという文化を長い時間をかけてつくっていかなくてはと考えている。例えば小学校では間伐などの体験教育を実施している。

　３　「日の出の森」生活環境保全林（整備された森林の例）

（１）視察日

　　　　平成１８年７月３１日（月）

　（２）場所

　　　　度会郡度会町長原

　「日の出の森」生活環境保全林　２号歩道及び３号歩道

　（３）参加議員

　　　　１１名

　（４）概要

写真１・２は２号歩道付近の森林。

このエリアは、展望、ピクニック、休養を目的とした空間が整備されている。材積除去率４０％以上（一部２０％〜４０％未満）の強度な受光伐を行い、周辺の展望が効くように明るい林相に改良されている。

写真３・４は３号歩道付近の森林。

材積除去率２０〜４０％未満の受光伐、本数調整伐（５２０本 / ｈａ）により明るい林層に改良されている。

写真１
展望広場と歩道

写真２
四阿 ( あずまや ) （休憩小屋、木造１棟 32.4 �u）

写真３
広葉樹林と林道

写真４
整備された森林

４　度会町田口地内の森林（整備された森林と未整備の森林との対比）

（１）視察日

　　　　平成１８年７月３１日（月）

　（２）場所

　　　　度会郡度会町田口

　（３）参加議員

　　　　１１名

　（４）概要　

　　　ア　整備された森林

樹種： スギ、ヒノキ

林齢： ４５年生

施業履歴： 直近では、平成１３年に間伐を実施している。それまでは、平均５年間隔で間伐を実施してきている。

成立本数： ８００本 /ha

相対照度： １２．５％

森林内の状況： 下層植生が繁茂し、地力を維持し、材木の育成も良好である。水源のかん養機能、山地災害の防止機能、自然環境保全機能、木材等生産機能を十分に発揮している。

写真１
整備された森林

　　　イ　未整備の森林

樹種： スギ、ヒノキ

林齢： ３９年生

施業履歴： ほとんど施業履歴は無い。

成立本数： ４，０００本 /ha（うち１，０００本/haは立枯れ）

相対照度： ３．４％

森林内の状況： 下層植生はほとんど無く、表土の流出が見られる。現在の状況では、水源のかん養機能、山地災害の防止機能、自然環境保全機能、木材等生産機能が低位の状況にある。

写真２
未整備の森林