三重県における議会改革

平成７年に地方自治体の官官接待や予算の不適正執行が大きな問題として取り上げられるようになったことを契機に、三重県議会においても議長を中心に、議会の諸課題について改革・改善を行うようになりました。

平成７年１０月３１日、各派交渉委員会協議会で議会にかかる諸問題について協議を行う「議会に係る諸問題検討委員会」の設置を決定し、議長、副議長及び各会派代表者（自民党、県政会、県民連合）の５名を委員とした委員会を立ち上げました。

改革案をまとめるまでの間、５回にわたり協議を行い、平成８年２月２７日、全員協議会で改革案を承認しました。

•  会期中の休会日は、議案等にかかる調査、会議等により登庁した場合のみ旅費を支給すること

•  優待パスの全廃

•  海外視察の復命書の作成

その後、地方分権等社会情勢の変化や執行機関の改革に呼応し、本格的な改革に取り組むため、委員会を設置し、幅広い項目について検討し、改革に取り組みました。

　平成８年９月６日、各派交渉委員会で一層の議会改革に取り組むこととされ、三重県議会改革検討委員会設置要綱を制定し、議長、副議長及び各会派代表者（自民党、県政会、県民連合、共産党）の６名を構成委員とした「議会改革検討委員会」を設置しました。

　議会改革検討委員会は、平成９年２月２１日に終了するまでの間１２回開催し、改革を行いました。

　協議の結果、改革された内容

•  県内調査の際の執行部との懇談会の廃止

•  常任・特別委員会の県内調査への執行部の随行廃止

•  三重県情報公開条例の実施機関に議会が加わること

•  本会議における一般質問のテレビ中継の実施

•  委員会の会議録の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　等

平成９年６月１９日 、 各派交渉委員会で三重県議会改革検討委員会設置要綱を一部改正し（必要な場合議長の諮問に応じ検討するという改正内容）、副議長及び各会派代表者（自民党、県政会、県民連合、共産党）の５名で構成する「議会改革検討委員会」を再開しました。

　再開後の議会改革検討委員会は、平成１０年５月１２日に廃止されるまで、１０回の委員会を開催し、議長の諮問事項について検討し、改革を行いました。

議会改革検討委員会の廃止にあたっては、今後の改革は、議会運営委員会又は代表者会議で必要に応じ検討することとしました。

協議の結果、改革された内容

•  選挙区定数調査特別委員会の設置

•  委員会室に入りきれない傍聴者のためのテレビモニターの設置

•  予算決算特別委員会の設置

•  議長交際費・海外視察・県外調査の定期的情報提供

•  委員会・全員協議会・議案聴取会の禁煙

•  政務調査室（現企画法務課）作成資料の図書室での公開　　　　　　　等

議会改革検討委員会の廃止後は、必要に応じ代表者会議等で協議し改革を行いました。

　協議の結果、改革された内容

・ 議長、委員長等の充て職の原則廃止

・ 議員連盟の見直し（議員連盟の設立等に関する要綱）

・ 県政調査研究費交付金の一層の適正化（要綱改正）

・ 議員の海外視察の見直し（取扱指針改正）

・ 議員の海外視察調査時の支度料の廃止（取扱指針の改正）…調査計画書の義務付け等

・ 応招旅費を廃止して普通旅費に一元化（全国初　平成１６年３月１９日議決

　　　　　　平成１６年４月１日施行）

また、選挙区及び定数の調査検討のため、平成１１年５月１４日に設置された「選挙区調査特別委員会」で協議の結果、議員定数を５５人から４人減じ、５１人とする議員提出条例を平成１２年３月２１日に可決しました。

平成１４年３月２０日、三重県議会が目指す方向等について議員が共通認識を持つとともに、県民に分かりやすく伝えるため、分権時代を先導する議会を目指すことを基本理念とする「三重県議会の基本理念と基本方向を定める決議案」を全会一致で議決しました。

　「基本理念」は、三重県議会が活動する際の最も基本となる精神、心構えを表したものであり、「基本方向」は、基本理念を達成するための三重県議会の４つの基本的取組方向を表したものです。

さらに 、平成１５年１０月１０日に、新たに「分権時代を切り開く交流・連携の推進」を５つ目の基本方向として加えて、「基本理念」と「基本方向」を決議し直しました。

　平成１５年１０月１０日に、全議員参加のもとに、地方分権の時代にふさわしい三重県議会及び都道府県議会の在り方について調査研究を進めるとともに、改革を目指す他の都道府県議会との相互交流を図ることを目的に、議会改革推進会議を設置しました。

　各分科会のテーマ

・　第１分科会「監視機能の充実」議会審議の充実についての調査研究

・　第２分科会「立法機能の充実」議会提案条例の充実についての調査研究

・　第３分科会「交流・連携の推進」地方自治法上の制度改正に向けた他府県議会との連携・交流　

　平成１８年１２月２０日、議会の基本理念及び基本方針を定め、議会の役割を明らかにし、県民の負託に的確にこたえることにより、県民福祉の向上と県勢の伸展に寄与することを目的として、「三重県議会基本条例案」を全会一致をもって可決し、同条例は同月２６日に公布、施行されました。

　この条例の特色は次のとおりです。

　�@これまでの本県議会の歩みを踏まえ、議会の基本理念及び基本方針を示し、議会運営や議員の活動原則等を明らかにしています。

　�A住民が自治体の長と議員をそれぞれ直接選挙するという二元代表制を明記するとともに、議会と知事等及び県民との関係を規定しています。

　�B会派活動について規定しています。

　�C議会が有する機能強化のため、附属機関、調査機関、検討会等の設置について規定しています。

　�D会議の公開など情報公開を推進し、政務調査費の使途についても透明性を確保する旨規定しています。

　�E議会改革推進会議を設置し、継続的に議会改革に取り組むとともに、他の自治体議会との交流及び連携の推進について明記しています。

　平成１８年１２月２０日、 議会制民主主義の健全な発展は、議員に対する県民の揺るぎない信頼があって初めて成し遂げられるものであるとの強い認識の下、 議会の秩序と名誉を守り、県民の厳粛な信託にこたえ、清潔で民主的な県政の発展に寄与するため、議会政治の根幹をなす政治倫理確立のための議員の責務と政治倫理規準等を定めることを 目的として、「三重県議会議員の政治倫理に関する条例案」を全会一致をもって可決し、同条例は同月　２６日に公布、施行されました。

�@　本会議のテレビ中継、インターネット中継、本会議会議録の公開

　開かれた議会の取組として、昭和５６年から代表質問のテレビ中継を実施し、平成１３年第２回定例会から、代表質問と一般質問のテレビ中継を実施しています。

これにより、住民が自宅等に居ながらにしてリアルタイムで本会議の状況を知ることができるようになりました。

　　また、平成１６年第２回定例会から、代表質問と一般質問について、インターネットによる録画配信を実施し、オンデマンドでも本会議の状況を知ることができるようになりました。

　　その後、県の「インターネット放送局」の導入に伴い、平成１７年第３回定例会から全ての本会議（開閉会を含む）について、インターネットによる生中継と録画配信を実施しています。

本会議の会議録については、平成１２年３月に会議録検索システムを導入し、平成９年以降の会議録をインターネットを通じて三重県議会ホームページから閲覧することができるようになりました。

�A　委員会の公開、テレビ・インターネット中継、委員会会議録の公開、県内外調査概要の公表

ア　常任委員会及び特別委員会の傍聴は、報道関係者については、昭和５２年７月から認めており、県民の傍聴については、平成９年６月から１０名を定員として許可制により認めていましたが、平成１８年１２月に委員会条例を改正し、委員会の傍聴についての許可制を廃止して原則公開としています。

また、議会運営委員会の傍聴は、報道関係者については平成３年第３回定例会の委員会から認めており、県民の傍聴は平成１３年第２回定例会の委員会から認めています。

なお、傍聴希望者が定員を超過したときは、抽選により傍聴者を決定し、抽選に洩れた傍聴希望者は、別室に設置したテレビモニターで委員会を傍聴できるようになっています。

また、本会議の傍聴規則の改正に合わせて、平成１５年２月から委員会の傍聴においても、これまで許可制としていた傍聴席での写真、ビデオ撮影、録音等、児童、乳幼児の傍聴を解禁しています。

イ　委員会のテレビ・インターネット中継については、平成１６年４月から予算決算特別委員会の総括質疑のテレビ中継とインターネットによる録画配信を実施し、平成１７年第２回定例会では、各常任・特別委員会のインターネット録画配信を試行しました。

また、県の「インターネット放送局」の導入に伴い、平成１７年第３回定例会からは、本会議同様に常任・特別委員会（互選のみの委員会を除く）のインターネットによる生中継と録画配信を行っています。

ウ　委員会会議録については、平成９年度以降のものを情報公開請求の対象としています。

　　　なお、平成１２年４月以降の会議録については、審議内容の正確性を期するため逐語反訳とし、議会図書室及び情報公開総合窓口に備え付け、請求手続をとることなく、いつでも閲覧できるようになっています。

　　　また、平成１４年度から全ての委員会会議録 を三重県議会ホームページに掲載しています。

エ　委員会の県内外調査については、平成９年１０月から県外調査の調査内容や旅費などその概要を記者発表していましたが、平成１４年度以降は県内外調査の概要を三重県議会ホームページに掲載しています。　

�B　議案聴取会・全員協議会・代表者会議の公開

　　議案聴取会及び全員協議会については、本会議や委員会と異なり法的な会議ではありませんが、委員会に準じ平成１６年第４回定例会から、報道関係者に加えて県民の傍聴を認めています。

　　また、代表者会議については、平成１８年５月から公開とし、県民及び報道関係者の傍聴を認めています。

�C　正副議長の選出

正副議長の選出については、県民からみて、どのように決まったのかわかりにくいものでした。

　　このため、正副議長の選出にあたっては、平成１２年５月から役員改選協議会において、事実上の立候補制として立候補者に議場外で所信表明の機会を付与することとし、所信表明会を公開で開催した後、本会議での正副議長選挙の投票によって選出することとしています。

�D　文書の公開

　　文書の公開については、平成９年１０月１日から三重県情報公開条例の実施機関として、平成９年４月以降に作成された公文書を対象に情報公開を実施しています。

　　三重県情報公開条例では、実施当初、公開の対象となる公文書は 、 図面、写真、フィルム、磁気テープを含み、決裁又は供覧の手続きを終えたものとされていたが、改正により、平成１２年４月からは、保有し、組織的に用いるもの全てが公文書として公開の対象となりました。

　　情報公開請求状況 　平成　９年度　　　　　２０件

　　平成１０年度　　　　　３３件

　　平成１１年度　　　　　２２件

　　平成１２年度　　　　　１８件

　　　　　　　　　　　　平成１３年度 　２０件

　　　　　　　　　　　　平成１４年度　　　　　２１件

　　　　　　　　　　　　平成１５年度　　　　　１５件

　　　　　　　　　　　　平成１６年度　　　　　　７件

平成１７年度　　　　　２４件

平成１８年度　　　　　３２件

　　　　　 　計　　　　 　　 ２１２件

�E　三重県議会ホームページ

　　平成１５年３月に三重県議会ホームページの全面的なリニューアルを行い、掲載内容、情報量の大幅増加と見やすさの向上を図りました。

　　その後も随時、発信情報の追加、更新を行い、充実を図っています。

http://www.pref.mie.jp/GIKAIS/kengi/gikai.htm

　　平成１７年９月からは、インターネット中継用のページを新たにしました。

http://www.pref.mie.jp/GIKAI/

�F　分かりやすい「議会運営用語解説」の作成、配付

　　平成１７年２月に、三重県議会の本会議で用いられる議会運営の用語から１００語を選び、独自の解説を加えた用語解説集を作成しました。

　　三重県議会ホームページに掲載するとともに、本会議の傍聴者など希望者に配付しています。

�G　「わたしたちの県議会」ＤＶＤの制作、放映等

　　平成１９年２月に、三重県議会活動等に対する県民の理解を深める一助とすることを目的として、議会の仕組み、議会の役割、県民の意見を県議会に反映させる具体例、議会改革の取組について、それぞれ５分程度の短い紹介映像を制作しました。

�@　住民の議会への直接参加

　ア　開かれた議会をさらに推進するとともに、議会の政策立案機能の充実に資するため、平成１２年３月１日から、県民から直接議会に政策提言ができるシステム「政策提案制度」を設けています。

提案件数　平成１２年度１０件

平成１３年度　１件

平成１４年度　１件　

平成１５年度　３件

平成１６年度　１件

平成１７年度　３件

平成１８年度　２件

　イ　「みえ県議会だより」を活用し、各特別委員会の所管事項について県民から意見を募集した結果、平成１７年７・８月には８３通、平成１８年７〜９月には１２２通の意見が集まりました。

　ウ　議会が県民と直接ふれ合い、意見交換等ができる場として次の事業を実施しました。

　・　女性議会 平成１０年　２月１６日

　・　中高生と県議会議員の語る会 　平成１０年１１月２１日

　・　ふるさと三重を共に創る県政テレビトーク 　平成１２年　４月２６日

　エ　議長が現場に赴き、地方で活躍している県民から生の意見を直接聴くことにより、開かれた議会運営を一層推進するとともに、地域産業の現状や、問題点を把握し、議会における活発な議論に資することを目的として、平成１５年８月〜１１月に「議長の県民ふれあいトーク」を開催しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　

オ　県政の重要課題や当面する政策課題をテーマに、県民と議員が自由に意見交換を行い、その成果を今後の議会運営に反映させるとともに、政策提言を行うことを目的として、「三重県議会県民ミーティング」を開催しました。

　・　第１回　 平成１７年１２月１３日

　・　 第２回 平成１８年　２月１４日

・　 第３回 平成１８年　３月２４日

県民ミーティングでの意見等については、平成１８年５月９日に「人口減少社会をどう切り拓くか」という提言書をとりまとめ、議会へ提言を行いました。議会では県民ミーティングの経緯と五つの柱を記載した提言書を作成し、上記の県民ミーティングの提言書を付けて、同月１６日に正副議長から知事に提言を行いました。

カ　特別委員会の現地開催と地域住民の参加

　　特別委員会では地域に出向いて意見交換会を行うなど、県民との対話を中心に調査活動を行いました。

�A　傍聴規則の見直し

　　従来、傍聴規則は、会議の秩序維持の観点から傍聴人を取り締まることを主眼に規定されていましたが、傍聴は歓迎すべきもので傍聴者の便宜を図ることを主眼に規定する必要があるとして、平成１５年２月に傍聴人の禁止制限規定などを大幅に見直し、必要最低限なものに整理する改正を行いました。

また、平成１８年１２月に地方自治法の改正に伴う字句修正を行いました。

　 ・ 規則の目的から傍聴人の取締を削除しました

　 ・ 傍聴人の住所、氏名等による特定をなくしました

　 ・ 傍聴席での写真、ビデオ撮影、録音等を解禁しました

　 ・ 児童、乳幼児の傍聴を解禁しました

・ 傍聴席に入ることができない者、傍聴人の守るべき事項を整理し、分かりやすい規

　定に改めました

本会議傍聴者数の動向

平成１３年度　１，２１６人

平成１４年度　　　８４７人

平成１５年度　１，５１６人

平成１６年度　　　７３７人　

平成１７年度　　　９７７人

平成１８年度　　　５５５人

�B　手話通訳の対応体制の整備

　平成１５年第１回定例会から、聴覚障害者が会議を傍聴できる環境づくりを行っています。

・ 本会議質問日 ： 原則として事前申し込み。ただし、申し込みの有無に関わらず午前 10 時から11時までは手話通訳者２名が待機する体制。

・ 委　員　会　 ： 事前申し込み　

�C　議事堂のバリアフリー対策

　平成１５年度に、三重県議会の基本方向の中の「開かれた議会運営の実現」の具体的な取組の一環として、正面玄関のスロープ化、誘導ブロック、音声ガイド装置の設置、多機能トイレへの改修等のバリアフリー対策を行いました。

�D　傍聴者アンケートへの対応

　　傍聴者アンケート「県議会に対する意見・要望」に対応し、平成１５年９月から、毎回、議事日程や本会議場配席表のほか、議案件名一覧表や発言通告一覧表を配付するなど、傍聴者への配付資料を充実しました。

さらに平成１６年２月から、議案書、議案説明書、予算説明書、決算書などの書類を傍聴席入口に備え置き、件名一覧から議案等の具体的内容が容易に閲覧できるように配慮しました。

　　また、平成１６年９月には、傍聴席に、手すり・仕切り板を設置する安全対策を行いました。

　　これらの改善状況については、三重県議会ホームページで公表しています。

�@　執行機関との緊張感ある関係の構築

　ア　執行機関からの要請により、各種計画づくりの審議会等に議員が委員として就任することがありましたが、これを原則として辞退することとしたほか、県出資法人等の充て職による役員就任の見直し、委員会県内調査への執行機関の同行の取り止めなど、執行機関との間に一定の距離を置くような見直しを行ってきました。

さらに、充て 職については、平成１５年度に行政改革調査特別委員会で調査を重ねた結果、「社会福祉審議会」、「環境審議会」などの附属機関で議員の選任が法令や条例等で規定されているもの、及び道路や鉄道、港湾などの建設促進期成同盟会など他府県や市町村と足並みをそろえる必要があるものは継続就任とし、それ以外は全て充て職を辞退することを決定しました。これにより、議員の就任は４４機関から２９機関となりました。

　イ「二元代表制における議会の在り方検討会」の設置

平成１４年度に、ニューパブリックマネジメント（ＮＰＭ）の考え方に基づくとされる政策推進システムが知事部局に導入されたことに伴い、将来にわたり県民の負託に応えることのできる議会の在り方、あるべきシステムの構築を目指し、調査・検討を行いました。（平成１５年２月に中間報告書公表）

平成１６年度は、執行部も交え て 議論を行い、平成１７年３月に最終報告書を議長に答申しました。

�A　議場を対面演壇方式に変更

　　知事を初めとする執行機関との間に常に緊張感のある関係を築き、本会議を通じて徹底的な政策決定に係る議論を行うため、都道府県議会では初めて平成１５年第１回定例会から議場の型を「対面演壇方式」に改めました。この議場改修にあわせ、オーバーヘッドカメラ（ＯＨＣ）や大型映像装置を設置しました。

　詳細は、　 http://www.pref.mie.jp/GIKAIS/kengi/news/kaikaku-taimenendanH1712/kaikaku-taimenendanH1712.htm

�B　質疑質問方式の多様化

　　議場を対面演壇方式に変更したことに伴い、質疑質問方式が従来の一括質問方式から多様化しました。９割弱の質問議員が一問一答方式を含む分割質問方式で行っています。

　　なお、平成１５年第１回定例会から平成１９年第１回定例会までの質問状況は、次のとおりとなっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�C　知事提出議案に対する否決・修正

知事の後追い承認機関ではなく意思決定機関としての機能を働かせ、知事提案の議案に対する厳しい審査・審議により、議会は県の政策決定についての議案の否決や修正を行っています。

平成１４年第１回定例会では、「工事請負契約について」の議案を否決、平成１６年第３回定例会では、「三重県議会の議員及び三重県知事の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例案」について失効期日の設定の修正を、平成１１年第２回定例会では、「特別職の秘書の指定に関する条例案」について、当該秘書の政治活動の禁止及び任期の設定などの修正を行いました。

議案の否決

平成１４年　３月２０日「工事請負契約について」否決　　　　

　議案の修正

平成１１年　６月３０日「特別職の指定に関する条例案」修正可決

　　　　　　　　　　　（当該秘書の政治活動の禁止及び任期の設定などの修正）

　　平成１１年　６月３０日「特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例案」修正可決

　　　　　　　　　　　　　（上記「特別職の指定に関する条例案」の修正に伴う字句修正）

　　平成１６年１０月１４日「三重県議会の議員及び三重県知事の選挙に係る電磁的記録

式投票機を用いて行う投票に関する条案」修正可決

　　　　　　　　　　　　　（条例の執行期日の設定に関する修正）

�D　条例等の慎重な審議

　　三重県産業廃棄物税は、法定外目的税として、他の都道府県に先駆けて創設する税であったことから、知事からの条例案提出に先立つ平成１２年６月から平成１３年６月までの１年間にわたり、導入時期、導入目的、免税点、税の使途等について所管の総務企画常任委員会を中心に活発かつ慎重な議論を行い、平成１３年６月２９日に同委員会の付帯決議を付した後、全会一致で可決しました。

�@　予算決算特別委員会の設置、改革

　　平成１０年度から、全国都道府県議会では唯一、予算と決算を総合的に審査調査する予算決算特別委員会を設置し、当初予算については、予算案として提出される以前の予算調製方針や予算要求状況などの予算編成が始まる以前や予算要求の段階から調査を行い、意見、提言を行うとともに、決算審査だけでなく、前年度の政策評価にも関与し 、 翌年度の県政運営方針につなげる活動を行ってきました。

　　平成１６年度には、予算と決算の一体審議の充実強化を図るため 、 抜本的改革を行いました。

　　なお、平成１８年６月の地方自治法改正により、常任委員会の複数所属が可能となったことに伴い、委員会条例を改正し、平成１９年４月３０日から予算決算常任委員会を設置することとしています。

（改革の概要）

・　予算案の審査については、従来の常任委員会への分割付託から当委員会への一括付託としました。付託議案は、決算認定議案に加え、全ての予算案と予算関連議案となりました。　

・　定数は、従来１３名であったのを、議長及び監査委員である議員を除く全ての議員とし、全員参加型に変えました。

・　審議の方法は、詳細審議を行うため、当委員会に６つの分科会を置き、付託議案の審査は、「委員会での総括質疑→分科会での部局別審査→委員会での分科会報告→締めくくり総括質疑→討論→採決」を基本としました。

・　当委員会の開催場所は、全員協議会室とし、本会議と同様に、その配置を対面演壇方式としました。

�A　決算審査の早期化

　　平成１６年度（平成１５年度決算）から、企業会計決算の審査を早期化し、第３回定例会で行っています。

　　また、平成１７年度（１６年度決算）から、一般会計・特別会計決算の審査を早期化し、第３回定例会から第４回定例会の間に行っています。

　　このことにより、従来にも増して前年度の決算審査の結果を翌年度の予算編成に反映させることができるようになりました。

�B　行政改革調査特別委員会の設置

　２１世紀にふさわしい行政のシステムづくりを目指し、行政改革問題に関する総合的調査を行う行政改革調査特別委員会を平成９年１０月１日に設置しました。

当委員会では、県の行政システム改革や教育改革に関する取組を検証するとともに、外郭団体改革の更なる推進を求めて、その整理・統合等のあり方を検討するなど、行政改革問題について集中的、総合的に調査を行いました。

　　平成１６年５月１４日に行政改革調査特別委員会は廃止され、代わって、行政のあり方調査特別委員会が設置されました（平成１７年５月１３日廃止） 。

�C　決算不認定

旅費等の不適正執行、教職員の勤務時間内組合活動等の問題に起因して平成７年度、　１０年度及び１１年度の決算を不認定としました。

　また、平成１４年度及び１５年度決算では、平成１４年１２月１日に稼動した三重ごみ固形燃料発電所貯蔵槽の相次ぐ異常発熱等のトラブルに起因して、電気事業会計決算を不認定としました。

　　決算の不認定：

平成　８年１２月１９日　平成７年度公営企業会計決算の不認定４件

　　　平成　９年　３月１０日　平成７年度一般会計決算の不認定１件

　　　　　　　　〃　　　　　　平成７年度特別会計決算の不認定１件

　　　平成１２年　２月２２日　平成１０年度一般会計決算の不認定１件

　　　平成１２年１２月２１日　平成 １１ 年度一般会計決算の不認定１件

　　　平成１５年１１月２５日　平成１４年度公営企業会計（電気事業）決算の不認定１件

�@　議員の基盤活動強化のための取組

　　議会が住民の負託に応え、その役割を充分に果たしていくためには、政策立案等の議員活動の基盤強化を図る必要があると考え、会派へ補助金として交付されている政務調査費の交付根拠を明確にして議員にも交付されるよう、平成７年度からブロック議長会や全国議長会に働きかけ、全国議長会の取組へとつなげました。

　　全国議長会での国会への積極的な要望活動の結果、平成１２年５月の地方自治法の改正となりました。

�A　議員調査結果の共有化

　　議員の海外調査については、自ら企画し、その調査結果を報告書にまとめ、報告会を開き、全議員に説明を行い、情報の共有化を図っています。

　　なお、この報告書は、本会議や委員会の質疑・質問に活用しています。

�B　執行部との協働によるプロジェクトチームの設置

　　東紀州地域の活性化策を調査するため、平成１５年１２月に「東紀州地域経営創造会議」を超党派で設置し、執行部と協働して調査・検討を行い、平成１６年１１月に東紀州地域活性化に向けた中期的（３〜５年）視点に立った具体的提言を行いました。なお、平成　　１７年度は、東紀州地域経営調査特別委員会を設置し、調査を行いました。

�C　議長の私的諮問機関の設置

ア　 三重県議会公営企業事業の民営化検討委員会

公共サービスの民間開放、規制緩和や地方分権など地方公営企業を取り巻く環境の変化をふまえ、企業庁及び病院事業庁が管理運営する事業の民営化の移行を検討するため、議長の私的諮問機関として設置しました。

a 企業庁事業

平成１７年２月から１１回に及ぶ検討委員会を開催し、平成１８年３月に企業庁に係る報告書を取りまとめ、「公営企業を取り巻く環境は急激に変化しており、県民主役の県政を推進する観点からは、現行の企業庁組織をそのまま存続させることは適切ではない。企業庁の在り方を白紙で見直し、一般的な民営化手法の検討プロセスを適用し、県民主役の公営企業事業の改革案を取りまとめるべきと考える」という提言を答申しました。

これを受け、議会として３月に「企業庁事業の民営化に向けた提言」により、「県民主役の公営企業事業の改革案を地方公営企業設置者である知事が取りまとめ県民に提示すべき」などの提言を知事に行いました。

b 病院事業庁事業

平成１８年４月から１１回に及ぶ検討委員会を開催し、平成１９年２月に病院事業庁に係る報告書を取りまとめ、「県民に等しく高質な医療サービスを提供するために、必ずしも全てが県営である必要はなく、県自らが直接病院経営に関与する場面は減少する方向であるものの、県が医療政策の中心的担い手として、地域医療全体の最適化を進めるべき」という提言を答申しました。

これを受け、議会では、今後の県の医療行政の在り方と県立病院の経営形態について、調査検討を行うこととしています。

　イ　三重県環境保全事業団経営健全化のための調査

　　　三重県環境保全事業団の巨額の債務超過の要因になっている「廃棄物処理センター」の経営健全化について、議長から私的に専門委員に調査を委嘱し、その調査結果については、平成１７年１２月２１日に最終報告を受けました。

�@　政策提案から政策立案への転換

　　以前には、本会議、委員会における議員の政策提案に対し、具体的な対応がとられないこともあり、この状況を受けて、議員提出条例による政策立案に取り組むようになりました。

　政策に係る議員提出条例

（参考）また、上記の政策に係る議員提出条例のほか、議会の政策立案・政策提言などの向上、議会の機能の強化など、議会に関する基本的事項を定めた三重県議会基本条例を議員提出により可決した。

�A　政策に係る議員提出条例の申し合わせ事項の制定

議員提出条例には、�@委員会の構成員から提案されるもの、�A議長の依頼を受けた条例案検討会から提案されるもの、�B会派を超えた政策集団から提案されるもの及び会派から提案されるもの等に分けられます。

�@　議会改革の推進

　　平成１５年１０月１０日、改革を目指す他の都道府県議会との交流を図るため、議長以下全議員からなる「三重県議会議会改革推進会議」を設置し、地方自治法の関係規定の改正等に向けて、宮城県議会との交流を始めました。

ア　全国自治体議会　議会改革推進シンポジウム

議会改革を目指す全国の自治体が一堂に会し、地方分権時代にふさわしい自治体議会の在り方と二元代表制を踏まえた改革の方向性についてシンポジウムを行うことにより、議会改革についての認識を深めるともに、交流・連携を図ることを目的として、平成１７年１月に四日市市で開催しました。

同シンポジウムでは、千葉大学の大森彌教授の基調講演やパネルディスカッションがおこなわれ、全国から集まった約４００名もの自治体議会関係者から、議会改革について熱心な議論が展開されました。

イ　議会改革の特区構想

　　　平成１６年１０月に、三重県議会議会改革推進会議名で、構造改革特区第６次提案募集に応募しました。

　　（規制緩和を求める項目）

　　○　県議会議長への県議会招集権の付与

　　○　県議会議員の複数常任委員会への所属

　　○　県議会への附属機関の設置

　　○　知事が行う専決処分の見直し

　ウ　議会改革勉強会

　　　議会制度の見直しが行われる機会をとらえ、都道府県議会議員が、自治体議会のあり方についての論議を深めるとともに、地方分権時代の都道府県議会が直面するテーマについて意見交換を行うことを目的に、「議会改革勉強会」を平成１８年４月１３日に都道府県会館（東京都千代田区）で開催しました。

エ　都道府県議会改革の推進

　　　平成１８年６月１４日、群馬県議会、和歌山県議会及び三重県議会連名で、都道府県議会における議会改革の推進を図るため、全国都道府県議会議長会に対し、同議長会が主体となった議会改革推進に係る組織体制の整備について要望を行いました。

�A　他府県からの調査対応

三重県議会の改革について参考に資するため、他府県議会等からの調査が大幅に増加しています。

来県調査団体数

�B　学会等への報告

　　三重県議会の改革について、学会等からの依頼があれば、積極的に参加して、改革内容を周知しています。

　　　　・平成１３年１１月１１日　日本地方自治学会

　　　　・平成１４年１１月２４日　日本自治学会

　　　　・平成１５年　５月２２日　地方自治経営学会

�@　市町議会議員との連携

　　県内の市町村議会議員、三重県議会議員が一堂に会し、平成１３年１月２２日及び平成１４年２月１２日に、分権時代の地方議会のあり方について議論を行い、また、平成１６年２月９日には、二元的代表制と今後の議会のあり方を内容とする講演会を開催しました。

また、平成１８年１１月１日には、今後の地方議会の在り方などについて意見交換等を行うためのフォーラムを開催しました。

　○　平成１３年１月２２日　

「分権時代の『三重』を考える県・市町村議会議員の集い」として、阿部孝夫法政大学教授の基調講演「自治体政策と議会のあり方」とパネルディスカッションで構成。

　　　市町村議会議員と県議会議員が一緒に考え、議論する機会は初めてであり、市町村合併等について熱い議論が行われました。

　○　平成１４年２月１２日

　「『分権時代を先導する議会』を実現するための集い」として、神野直彦東京大学大学院教授の基調講演「分権時代における議会の役割」とパネルディスカッションを行いました。

　　　平成１３年開催と同様に、会場から多くの意見が出され活発なディスカッションとなりました。

　○　平成１６年２月９日

　　　県内の市町村議会議員、三重県議会議員を主な対象として講演会を開催しました。講師は、大森彌千葉大学法経学部教授、テーマは「二元的代表制と今後の議会のあり方」で、講師の講演に引き続き、活発な質疑が行われました。

○　平成１８年１１月１日

　　　三重県議会の議会改革の取組を積極的に情報発信するとともに、議会基本条例や今後の地方議会の在り方などについて、県内の市町議会議員との意見交換等を行うため、大森彌千葉大学法経学部教授を講師に招き、「三重県地方議会フォーラム２００６」を開催しました。

○　平成１９年１月１１日

�@　企画法務課（旧：政務調査課）の設置と政策法務担当の設置

　　議会の政策立案能力を高めるため、議会事務局体制の強化を図ることとし、平成１０年４月に議事調査課から調査部門を分離させ、政務調査室を設置しました。

平成１２年４月には、政策法務部門を強化するため、政務調査課として課内に法務担当を設け、平成１３年４月には、政策法務監を設置しました。

　　さらに、平成１８年４月から、政策立案機能を強化するため、政策法務担当の人員を増強し、政務調査課を企画法務課に改め、機能の充実を図っています。

�A　衆議院・参議院法制局への研修派遣

　　議員提出条例の立案、審査に係る議員へのサポートは、衆参両院の法制局職員や有識者の指導を仰いで行いました。

　　政策立案機関への転換をしつつある三重県議会の議員をサポートするためには、議会事務局職員のスキルの向上を図る必要があり、その方法の一つとして、議会事務局職員を参議院法制局へ平成１２年度から２年間、また衆議院法制局へ平成１４年度から２年間、平成１６年度から２年間、平成１８年度から２年間、各１名を派遣しています。

　　研修派遣を終えた職員は、政務調査課（平成１８年度からは企画法務課）で２名が、政策法務を担当しています。

�@　依頼調査資料の作成

議員からの依頼調査は、依頼調査結果資料目録を作成し、３ヶ月毎に全議員に配付するとともに、調査結果資料は、依頼議員だけでなく誰もが活用できるよう、平成１０年４月分から議会図書室に備え付け、閲覧に供しています。

�A　自主調査レポート等の作成

議員からの依頼調査に加え、時の政策課題等をテーマに職員が自主調査を行い、議員活動の参考資料となるよう「自主調査レポート」にまとめ全議員に配付しています。

平成１３年度第４回定例会からは、各定例会で審議される事項のうちから関心の高い事項や議論が高まると予測される事項について、「議案審査・調査レポート資料」としてまとめ、全議員に配付しています。

最近のレポート件数　　

　　平成１２年度　自主調査レポート　　７件

　　平成１３年度　自主調査レポート　１１件　　議案審査・調査サポート資料　５件

　　平成１４年度　自主調査レポート　　６件　　議案審査・調査サポート資料　８件

　　平成１５年度　自主調査レポート　　４件　　議案審査・調査サポート資料　６件

　　平成１６年度　自主調査レポート　　１件　　議案審査・調査サポート資料　７件

平成１７年度　自主調査レポート　　８件　　議案審査・調査サポート資料　７件

　　平成１８年度　自主調査レポート　　４件　　

�B　議会図書室の改革

　議会図書室の機能強化を図るため、次のような取組を行っています。

○　図書室スペースの有効活用のため、蔵書の一般教養、社会科学への絞り込み

•  レファレンスサービス向上のため、日経テレコン、官報情報検索システム等の配備

•  研修機能の強化のため、学識経験者等を招いた議員との意見交換会の開催

○　図書室の住民及び執行機関への開放

○　閉館時間の延長（午後６時まで）

　　その結果、議会図書室の利用者数は増加の傾向にあります。

議会図書室利用者数

　平成１２年度　　　　１１，６７５人

　平成１３年度　　　　１５，２２７人

　平成１４年度　　　　１４，４７６人

　平成１５年度　　　　１３，５９０人

　平成１６年度　　　　１２，０５８人

　平成１７年度　　　　１３，３８７人

　平成１８年度　　　　１４，３０７人

また、蔵書数は、平成１８年度末現在２１，９６９冊です（雑誌、行政資料を除く）。

�C　調査活動へのパソコン利用等

議員の調査活動を強化するため、平成１１年１１月に全議員にパソコンを配付しています。

　　パソコンは、三重県職員と行政ＬＡＮでつながっており、メール、電子掲示板、電子キャビネット等により情報収集、情報の共有化、情報交換ができるほか、インターネットでの情報収集もできるようにしており、議員の調査活動に活用されています。

�@　本会議速記の廃止

　　平成１７年度から、速記を廃止し、録音機器での記録により会議録を調製しています。


�A　本会議会議録のＣＤ化

　　従来は冊子で配付していた会議録を、平成１７年第２回定例会から、ＣＤ−Ｒでの配付もできるようにしました。


�B　レーザーポインターの利用

　　平成１７年第２回定例会から、議員が質問する際にレーザーポインターが利用できるようにしました。

以上：「分権時代を先導する議会をめざして／三重県議会発行」より