○桜井委員　ハイテクプラネット２１構想の整備の終了についてご報告いただきました。さきの予算決算委員会等々での指摘を受けてなのかもしれませんが、やっぱり大きな構想あるいは政策の方針が転換する局面だとか、そういうものについてやっぱり非常に惰性的で、以前に申し上げたかどうかわかりませんが、そういうものがハイプラに限らずやっぱりあるのではないかという議会サイドの指摘やったんだろうと思うんです。そういうものについて少しめり張りというのか、方針の転換、施策の転換がオープンの場でしっかり議論できたりという場面の転換が非常に県民の皆さんにわかるような、そういうアプローチが多分県行政全体に今言えるのかなという気がいたしております。
　 その課題や今後の展開についてお話もいただきましたが、この中には、実はなぜこれがこういう状況になったかというのは時代背景もおっしゃるようにあったでしょうし、市町と県とのかかわり方の成熟度というのがやっぱりあったんだろうと思うんですが、これだけで終わったら、僕は進化していかないのではないかなと思うんですね。その反動がこれはもう随分いろんな議論をさせていただいたと思うんですが、やっぱり市町が自主的にやるという部分、それと広域的な政策の部分との絡みの話なんですけれども、実はこういう構想がなぜ失敗に多く至ったかという私なりの分析ですが、やっぱりそういう大きな構想を具現化していく視点や、あるいはその手法が当時非常に未成熟であった。そして、今なおそれは何か視点が欠落しておるのではないかなという気がいたします。それは県と市町との単なる役割分担ということだけに限らず、あるいはこういう構想を作る都市計画にゾーニングぐらいのレベルのプランが入っていく。しかし、それをもう一つ落とし込んで市町の土地利用計画のレベルまで落ちていくというような視点やプロセスがやっぱり欠落をしておるのではないか、あるいは今いくつか動いておるその大きな地域づくりの構想につきましても、やっぱりそういう部分が非常にいつも総合的、包括的な地域づくりだとかそういう視点を大事にしましょうと、こう申し上げてきたわけでありますが、例えば交通政策とそのまちづくりとがばらばらに今までまちを作り上げてきたとか、あるいはバリアフリーだ、環境の視点を入れましょうと、こういうことが本当にそれぞれの地域でやってこなかった反省に私たちはオール県庁で立たなくてはならないのかというふうに思うんですね。理事、わかる。
　 それで、そういう部分でやっぱり市町との関係の中に市町村の実勢をまず第一義としながら、その中にそういう発想で三重県内の各市町が自立をし、そういう手法で地域づくりができるような段階へぜひ次のステージはバージョンアップしていくようなアプローチあるいは動きを組み入れていっていただく必要があるんだろうと、こう思うんです。いかがでしょうか。
○長田理事　これは村林部長が答えていただいた方がいいのかもわかりませんけれども、出だしがハイプラ２１から出されて地域づくりという視点での問いかけと受け止めさせていただいて、私なりの考え方を話させていただきますと、やはり平成３年、世の中バブルがはじけたと言われたころ、しかし現実社会はバブルがはじけたと言われながらまだまだ税収は伸びておった時代が平成３年頃で、情報化が進み、情報化によって大分世の中が変わるという思いの中で、第四次全国総合計画の、いわゆる中央集権的な考え方が地方に持ち込まれてきた。お金は国からいろいろ流れてくるであろう、地域はそれを受けて、そして拠点開発方式でやればまた再度地方もキャッチアップするだろうという甘い期待があると。そういう時代は十四、五年前の時代であったと。それがもう今はそういう時代ではなくなったというのが考え方の基本認識になると。そういう時代での地域づくりはやはり先程から桜井委員もおっしゃってみえますように、市町の自主性を第一としながら、市町が地域の課題を的確に分析、把握する中でみずから地域づくりを進めていく、そのときに広域的な地域づくり、市町の中での地域づくりは市町でやっていただいたらよろしいし、市町を超える地域づくりについて県としてどのような支援ができるのかというのが我々に求められておる課題かなという認識でおります。
○桜井委員　多分わかってはらへんと思いますわ。その部分からもう一歩やっぱり踏み出していきましょう。そういうアプローチが県行政に要るんだと、そのための手法が多分欠落をしておるんだろうと思うんです。今申し上げたのもそうですが、やっぱりその地域の中で交通政策の話がありました、あるいは環境政策もある、そういうものをやっぱり都市計画あるいは土地利用のレベルへしっかりその地域のそれぞれが落とし込んでいく、その中で市で進めていただく事業、計画を落とし込んだ上での市として落とし込んでいただく事業と県がその中でやるべき事業が仕分けできるんだろうと思っておるんです。そういう方向へ行くような展開へ随分この地域づくりや広域政策や総合政策やいろんなことをここ二、三年、いろんな議論をさせていただいたと思うんですが、ぜひもう一回総点検をいただいて、次の段階に入っていくと、そういう手法を我々が持たなくては、言葉だけではなかなか地域づくりにせよ、県土づくりにせよ魅力的な県土だとか幸せだとかこういうものを従来の反省に立った動きをやっていただけるようなオール県庁の動きをぜひとっていっていただきたいなと思います。
　 他府県の中にも例えば都市計画の部門を総合企画部門にセクションを移してくるような動きが出てきておるわけです。いいのか悪いのかわかりません。そういう中で各市町村とのかかわり、そこへもう一歩実のある、あるいは欠けておった手法を組み込んでいくという作業をぜひこれ改正後どうなっていくかわかりませんが、そこへ進んでいっていただきたい、そんなことを要望として申し上げておきたいと思います。
　 以上です。

○桜井委員　４４０万で消防広域化の事業に入っていただくわけですね、新年度。前回までにも大体の考え方を聞かせていただいておるんですが、大事、大事の作業だろうと、こう思っております。これ各消防本部、自治体の消防なんかは救急なんかも抱えておるわけですね。私は今その健康福祉あたりがやっておられる２０年度スタートの保健医療計画の改定作業が今入っていますわね、一方で。一方でこれは県内各地、医師不足から始まって異常な状態が出てきた。それは密接にかかわる救急医療も含めたいろんな問題があるわけですね。そうすると、常々思っていますが、いわゆる本県の医療圏、これは健康福祉部サイドの話ですが、このブロックの設定と、あるいは消防が抱えていただいておる救急の動き、これは圏域を超えたいろんな複雑な動きをしないとなかなか救急医療に対応できないという現状がありますね。そういうものを連動させるのがええのか、ばらばらで組むのがええのか、あるいはその上で広域消防体制をどうつくっていくのがええかとか、今医療の現場や救急の現場で起こっておることと広域の再編の中でそういう問題が少し今の現状を打破できるような消防力はもちろんですが、救急なんかの部門はどう組み込まれ、どうしていくのがあるべき姿なのか。勉強不足もあるんですが、自分なりに整理できないんですね。だから、県庁全体としてもそれはそれぞれのセクションで動いておって、それは多分リンクできていない、そういう中で今後こういった再編の計画をつくっていっていただくわけでありますが、そういう問題について部長の今現時点での考え方なりどうあるべきなのかというのをちょっと参考のために聞かせておいていただきたいと思うんです。
○中西部長　桜井委員ご指摘のように、現在県内４つの医療圏、それと２つのサブ医療圏というふうな形で一定の医療圏が設定をしてございます。それと、ご承知かと思いますが、県内には１５の消防本部がそれぞれ消防業務、救急業務を担っております。最近の傾向で申し上げますと、むしろ消防業務より救急業務の方が多くなってきておるという現状でございます。
　 そういった中で、今後これはまさしく今私のイメージというか考え方の中にも確たるものはないわけでございますけれども、この消防本部の広域化に伴いまして、では、その医療圏の問題あるいは他のいろんな医療圏がございますけれども、こことの絡みの整合をどう図っていくのかというのは、まさしくこれから推進計画のこれが根幹になろうかと思いますので、このへんをやはりきっちりとした議論をしておくべきではないかなと、こう考えております。
　 現段階でもう一つの要素といたしまして、消防の、委員ご指摘の救急無線の方でございます。無線が今アナログを使っておりますが、今後デジタル化というふうなことで、これも平成２８年度を目途といたしましてデジタル化に移行していくと、そのときの指揮命令系統をどうするか、あるいはデジタルにするときのエリアをどうするのかといった話もこれまた別途出てまいると思います。いずれにしましても、消防本部の広域化というのは、今各地域に置かれております消防署あるいは分署、これを縮減するということでなくて、あくまで消防本部の本部機能を統合しようということでございますので、各地域に配置してございます分署なり消防署というのは、基本的には変わらないと。利便性が向上するのであれば、それは変える必要もあろうかと思いますけれども、基本的には変更しないという前提で進めておりますので、ご指摘いただきました保健医療圏の問題あるいは医師不足の問題等十分に各部局と連携をいたしまして、今後その本部の広域化ということについては臨んでまいりたいと、このように考えております。
○桜井委員　ありがとうございました。ぜひ議論もいただいて、地域の安心・安全を含めて非常に背負っていただいておる部分が消防本部は大きいですし、そういう意味で、それは消防力、それから救急、この部分の両面を含めたあるべき体制、それをどう現場の力がこれで削がれるようなことではあかんし、おっしゃられる全体の組織の力をいかに結集するのがよりそれを後押しできるかというような議論をぜひ１年かけてやっていただきたい、そんなふうに要望して終わりたいと思います。