○桜井委員 前回にも申し上げたかもわかりませんが、一次の戦略計画から二次戦略計画へ、やっぱり惰性で流れ込んでしまうというのはだめなんだろう。ですから、徹底的に一次を検証されて、あるいは今後４年間の進むべき方向を明快に再構築をしていくという作業が、まさに今なんだろうと、こう認識をさせていただいておるんですが、いくつかの分野の中には、記述の段階ですが、例えば、従来の発想とは違ったものを組み込まれたりというのが感じられるんです。これは評価をしたいと思いますし、一方で、特に従来積み上げてきた流れをブラッシュアップがされず、あるいは次の段階をどう作っていくかという意思が見えない部分もいくつかあるんですよね。
そこらをぜひ、具体的に申し上げればいいんですが、例えば、県境を越えた交流・連携の推進、中部・関西の連携なんかもそうなんですが、これはもう従来からずっとやってきていただいた中で、これをさらに、今、道州制の議論もありましたが、本県の戦略上、さらにどういう連携、どういう分野へ、どの段階へ次に進めていくというような意思が感じられるかというと、全く感じられないんですよね。そういうことですとか、いくつかあるんですが、時間の関係で申しませんけれども、そこを、再度積み上げていただきたいなという思いを申し上げておきたいなと思います。
それと、４４１、一番の根幹になるんだろうと私は感じておりますが、土地の計画的な利用の促進で、本県の土地利用計画を作り上げていきますということなんですね。それで、今いろんな市町との関係だとか、地域づくりだとか、従来の、これは三重県だけではないですし、三重県内の市町だけではないんですが、やっぱり都市計画法だとか、あるいは今のまちづくり三法だとか景観三法だとか、いろんなものが入ってきた中で、都市づくりの方向、地域づくりの方向、まちづくりの方向は変わってきた。それは今本当に個別に、例えば交通網の整備だ、あるいは産業政策だ、こういうものが本来、従来の都市計画なり、土地利用という発想の中で、地方の行政体は、あるいは政治も含めてですが、統合されたものをうまくその制度の中に組み込むことができなかった。それが今日の都市の魅力、あるいは地域、町の、何というか混沌とした状態になっておるんではないか、こういう認識をやっぱりさせていております、従来から申し上げてきました。だからこそ、それぞれの分野を総合的に束ねる、包括的に束ねる力がそこに組み込まれるべきではないかというのを、この１０年来申し上げてきておるんですが、それを、じゃあどう解消していくかという中で、各基礎自治体に振りました都市計画法、都市計画のあり方、あるいは土地利用のマスタープランの位置づけだとか、これをもう１回市町も県もしっかり認識を、発想を変えて、そこにやっぱりしっかりしたスキルを持って積み上げていくというのが、これが今地方の行政に課せられておる非常に重要な部分の一つだと認識をしております。
その中で、やっぱり土地利用計画を基本に、さっきいろいろご指摘があったような地域政策の分野、あるいは個別の政策課題の分野を、やっぱり県と市町の役割分担はありますが、多分これは市町が積み上げてきた、積み上げてくる今の土地利用、あるいは都市計画、いろんなもの、今積み上げておられると思いますが、それを、従来もそうだったと思うんですが、県の意思というか、それのまとめみたいな土地利用計画、これがやっぱりだめなんだろうと。
そこには、さっきの、市町の積み上げの質も問わなくてはなりませんし、県としての意思というか、従来とは違ったアプローチが必要なんだろうと、こう思うんですが、この点について、もう少し県の考え方を示してほしいと思います。
○村林部長 まず、単なる従来の流れの延長じゃなくて、十分一次を振り返って、きちっと全体にやるようにというのは、我々もそのように努力していきたいと考えております。
その中で、例に挙げられました県境を越えた交流・連携、次のご意見についても、土地利用についてのご意見とも関係してくるんですが、先程来、やはり地方分権のお話を委員の先生方の間でもちょうだいしましたが、そういった国・県・市町を通じる、やはりいろんな行政のあり方のようなことが問われておりますし、そういったことが一つ非常に大きな今回の計画づくりの重要な部分だと、条件になってくると考えているんですが、そんな中で私ども、この５１２の県境を越えた交流・連携の中では、やはりブロック化が非常に強くなっているということを意識をしております。
どの程度、ここに書き込めるかというのはあれなんですが、道州制の議論なんかもある中で、中部圏は中部圏、近畿圏は近畿圏、それで、それぞれそういう計画を作りなさいという形になってきてまして、今の五全総では国土軸・連携軸という、そういういろんな都市とかそういった集まりが、交流を深めていくということが中心になっていて、そういった交流の固まりの中でブロックが浮き上がってくるような、そういう国土の像を示していたんですが、今回、ブロックがあって、そのブロックの中心都市なんかは頑張って、ブロックが非常に自立をしていくような、そういう国土のあり方みたいなことが、どうも大きな動きとしてあり、その中で、また行政としては道州制の議論が始まっているという中で、我々として、この５１２の置かれている状況ということを考えると、三重県の場合は、やはり中部圏、近畿圏、それぞれに強い影響を受けていますから、そういったことを何とかこの４年間ぐらい、きちっとそういった取組はしながら、ブロック化の動きに対応していきたいなという、そういうところで書いております。
そういう、十分ここの中で見えないと思いますが、１４ページをご覧いただきますと、現状と課題のところに少しそういうことを書いていまして、下から４行目ですが、「国土計画の見直しもあり、中部・近畿の両圏域ではブロックへの意識が強まっており、三重県が独自性を発揮しながら主体的に関わり、県のポテンシャルの向上と県土づくりの方向を踏まえて、二つの圏域の相乗的な発展をめざしていくことが求められています」と。それで、そういったことを念頭に置きながら取り組んでいきたいなというところが、例えば５１２のところではそういうことでございます。
そういった意味で、いくつか今回の計画の中で、前提条件として考えておりますのは、行政を含めたそういった大きな外的要因が変わってきている、その中で、私どもとしては、知事が提唱している分権型の社会を作っていく、そして、そのためには新しい時代の公と文化力を生かしていくと、そういったようなことで、そういった大きな流れに、三重県内の独自性みたいなことを持っていき、先程来議論されています地域の自立性というのを確保していく。この４年間非常に重要な時代だという、そういう認識で取り組ませていただいているところでございます。
そういった中で、４４１の土地の利用というのは非常にベーシックな部分で、ここの部分、きちっと県の意思も出るようなまとめ方をするようにということでございます。それは、もうまさにそのとおりだと思っておりますが、実態として、例えば都市計画等についてご意見いただきましたが、土地の全体の総合的な仕組み自体が、それぞれの許認可、土地利用規制の法制の総合みたいなところに、この国土利用計画というものがあるというところがあって、そのへんは私としても非常に限界みたいなことも感じながらでございますが、まさにどういう具合に県土を利用していくかということは、今申し上げたような今後の三重県の進む方向を位置づけるものでございますから、できる限りそういったこれからの県土の発展の方向みたいなことを念頭に置きながらまとめていきたいと、そのように考えております。
○桜井委員 県プラス市町のいわゆる都市のマスタープランであったり、都市計画であったり、土地利用であったり、従来の制度をさらに発想の転換をもって、運用していくというようなことがとても重要なんだろうと思うんですね。
それで、やっぱり今、部長おっしゃっていただいた限界を感じておられるということもあるのかもわかりませんが、やっぱり本当に、例えば交通政策、道路整備もそうなんですが、多分この中には、交通網の整備の中に、自動車依存から公共交通機関を重視していきますと、これは本当に支持したいんですね。
そういうためには、都市計画なり土地利用の計画の中へ、それを軸に地域づくり、都市づくり、まちづくりが進めていけるようなものをやっぱり落とし込んでいくと、あるいは産業政策も都市計画、土地利用の中に落とし込む、あるいは公共施設の図書館を云々ということ、これもやっぱりいいことだと思うんですが、公共施設の配置も含めて、やっぱり都市計画の中にはめていくと、あるいは土地利用の中でそれをコントロールしていくと。まさに分権が進んできた欧米なんかが、やっぱり今成功しておるというのは、自治体レベルでそこらがしっかり機能しておる。
それで、上位の州だとかというような単位が、やっぱり広域調整をやっていくというふうな部分が一番大事だろうと思うと、景観三法、あるいはまちづくり三法って変革が起こってきた中で、農商部が農商部で今のまちづくり三法をいろいろどうしたらいいかという話をしている。それで、県土は県土で景観計画を来年作ると、こう言われているわけですね。
そういうものを統合させて、本県政策、あるいは本県の市町を主体とする地域政策へ組み込んでいくと、新しいフレームなり考え方、スキルを、そういう姿勢がやっぱり欲しいんだろうと思うんですが、現時点では、やっぱりなかなか伝わってきてないという部分を、ぜひ非常に重要であるという認識をしていただいて、４年間でその成果を示していただきたい。そして、本県の政策というか、地域を変えていくきっかけにできるんではないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○村林部長 まさに、ご所見のことは非常に大事だという思いで、この戦略計画の作業をただいまやっているところでございますが、多分、我々に問われているのは、一つは、地域を全体として、県がやる政策だけを見るんじゃなくて、全体として見ながら施策をやっていくということ。
それから、もう一つは、各部局、さっき県土と農商のお話も出ましたが、それぞれの施策をやっている県の分野とか、部局というところも連携をしながら取り組んでいく、そういうイメージで仕事をやっていくと、そういう局面に入っているということは、私も非常に大事なことだと、大事というか、そういうやり方をやらなきゃいけない時期に来ていると思っていまして、今回特に、舞台づくりのプログラムという形で、新しい課題なり、古くても非常になかなかうまくいかない課題について挑戦しようというのは、まさにそういうところから、そういった検討をやってきたつもりでして、まだまだ不十分だとは思うんですが、それぞれの、こちらの部局も連携して取り組みますし、それから、地域の方々も連携していただくような仕掛けを入れながらやっていきたいと、そういうことが一つの大きなところでございます。
それで、交通のお話、ちょっと出ましたので、それも実はそういう思いで今回考えておりまして、交通というのは、おっしゃるように、単に交通政策だけじゃなくて、まちづくりとかそういうところの非常に重要なパーツになるようなものでございます。それが従来は、交通は交通、都市計画は都市計画ということでやられてきたという反省から、今回、環境とかそういうまちづくりの中のパーツとして、それぞれの舞台づくりプログラムのパーツとして使っていただきたいということで、我々としては、モビリティ・マネジメントということで、そういった地域の交通のあり方を幅広く関係者で議論をして、場合によってはモデル的な事業なんかも展開をしながら、そういったまちづくりの中での交通のあり方はどうなのかと、そこから考えていくというようなことを取り組みたいと考えております。微力ではありますが、そういったいろんなおっしゃったような方向で、何とか４年間取り組んでいきたいと、そのように考えております。
○桜井委員 終わりますが、例えば他府県においては、都市計画の部門を、従来の、うちでいう県土整備といったような部門から総合企画のセクションへ移してくると。これは市町村でもそういうのが始まっておると思うんですね。やっぱり今後の地域づくりには、社会政策、あるいは交通政策だ、あるいは環境だ、そういうものをやっぱり統合された、包括的に調整をされた機能が行政体の中に要るんだという発想に変わり始めつつあるところが出始めたんですね、いいのかどうかわかりませんけれども。
しかし、その問題意識とアプローチの方向は、非常に僕は支持したいと思うんですね。そういうものが政策部、あるいは本県政策全体に言えるんだろうと思うんですが、やっぱりどちらかと言うと弱い、あるいは市町も含めて、どうしてもピンポイント、縦の軸で物事が下りていく。なおかつ地域政策という部分では、県民局をすべて廃止した、その方向についても、いろんな私は意見がありますけれども、そういう流れの中で、ぜひもう一度、やっぱり政策部がそういう仕組みを、あるいはスキルを持った運用を、今後４年間に期待をしたいと、こう思いますし、そういう分厚い議論と強い力で、ぜひ臨んでいただきたい。第二次戦略計画の組み立ての中で、そのことを強く要望して、要請して終わりたいと思います。
○桜井委員 １点だけお願いします。予算要求状況のうち、ＩＴの活用なんですが、新規で７，０００万、それから、先程ご説明いただいた、あるいはネットワークの再構築と、４，０００万ということで、さっき部長もおっしゃられた、県庁の中にはいくつかの情報システムが張りついておると。それを統合化させていくという、そのための調査だということです。これ、従来からも、県庁全体のシステム、あるいは個々の部局なり、個々のテーマで回していただいとるシステムが、やっぱり整合性が統合されるべきだと。これはもう当初からの議論というか、視点だったと思うんだけど、現実にはこのようになってきた。それを軌道修正するということなんだろうと思うんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○村林部長 最初は、やはりこれは、いわゆる大型電算を中心にしたシステムから、パソコンを中心にしたシステムに変えていくときには、やはり各部、各部が取り組まなきゃなかなか難しいという状況はあったんですが、今ここまで進んできますと、やはり今度は逆に全庁的な統一をきちっと図るということが非常に重要になってきていますので、そういう全庁的な意味での効率化とか、整合性とか、そういったことに取り組んでいかなきゃいけないということで、すでに１８年度から予算とか、そういったことについて審査をする体制を作っておりますので、それに引き続き来年度も取り組んで、早い段階で、そういうシステム全体が有効に機能するように取り組んでまいりたいと、そういう趣旨でございます。委員おっしゃったとおりの問題意識でございます。
○桜井委員 電子県庁だ、電子自治体だという、この１０年ぐらいの流れの中でいろんなものが組み込まれてきて、回していただいておると思います。一定の評価はできるものがあるんだろうと思うんですが、莫大な投資を今日までに続けてきました。何年か経って、「はあそうですか」というのも、非常に、じゃ、もっと効率的な運用はできなかったのかということにつながるんだろうと思うんで、これ以上申しませんが、今日までのやっぱり進め方、展開の仕方を、軌道修正をぜひこの機会にしていただくという発想と、もう１点。この間、これは事業系の部署なんですが、ある一つの事業、これは県土整備の道路ですが、この路線について１０年間の建設から管理に至るトータルのコストを教えてほしいと。これについては、台帳を全部年度を上げてトータルで出すと、そういう作業が出ないと出てこない。５年だったらといっても、５年も出てこない。これも当時、いわゆる県庁の情報化の一環の中で、やっぱり職員の皆さんは二、三年でかわっていきますし、県庁の行政の効率の悪さというのは、過去の投資分を、投資というかコスト、あるいは今後かかる部分、トータルで政策判断をしたり状況把握をしたりという部分がやっぱり弱い。これは、道路だけではなくてバスだってそうかもわかりません。市町村別の、じゃあ公的資金、県費が何ぼ入ったかというのも、すぐに多分出てこないのが今の三重県庁の仕事、各部署全体含めた状況だと思うんですね。
これをやっぱり直していくというか、あるべき姿に展開をしていくというような視点が要るんではないか。そうすることによって、役所の、行政の仕事の進め方、あるいは状況判断から分析をして政策判断に至るというツールとして、ＩＴがやっぱり三重県庁の中に機能するんだろうと。そういう視点がやっぱり欠けておる分野がたくさんあるんだろうと思うので、そういう視点も、システムの統合化と合わせた部分が、この機会に組み込まれる必要があるんではないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○村林部長 多分情報システムという以前に、県庁のいろんな仕組みみたいなことを、そういうことを考えろというご所見かなと思ってお聞きしていたんですが、以前、三重県庁でも発生主義会計というのを取り入れたときには、一つの施設を造ると、そのライフサイクルといいますか、そこでどれだけかかって、どういうようなコストが要るんだと、そういうようなことを考えましょうというようなことで取り組んできたときがありますけれども、やはりそういった取組が多分必要なんだろうなと。
そういった全体、それに関連するいろんな施策なんかも出てきますから、県庁の仕組みの中に、そういう総合性とあるいは長期性、そういったものを持ち込むということは非常に大事なんだろうなということをお聞きしていたんですが、一方、それを情報システムから見た場合、それをすべて情報システムの中で解決できるわけではないんですが、いわゆる普通に情報化をするということになりますと、今やっている仕事をそのまま電算の処理に置きかえるというような発想でやりがちみたいなところがあって、そのへんはすでに１８年度、いろんな相談に乗ったりする体制の中で、システム開発なんかのいろんな原課の取組なんかについてお聞きをしますと、やはりもう少し発想を転換して、情報システムの中で処理をするときに、より効率的に処理ができるようなこともあわせて考える、あるいは、全庁的に使えるようにより考えて、ほかの仕組みとの接点なんかも考えていく、そういった発想の転換をしないと、なかなかうまくいかないねということで、すでに今年度、調査委員会なんかができていますので、そういうワーキングの中でそういったことを指摘しながら、いいものにしていくというのを始めています。
ですので、ご指摘のようなことも視野に入れながら、効率的な情報システムにしていく、そういう意味での全庁的な視野で、効率的な整合性のとれたものにしていく中で、委員のご指摘のような問題点についても念頭に置きながら取り組んでまいりたいと、そういうように思っております。
○桜井委員 終わりますが、今考えてみえるいろんなシステムなんかの一覧といいますか、後ほどで結構なんですが、何か文書で資料としていただけたらと思うんですが。
○杉野情報政策監 内容をちょっとまた相談して、ご相談に行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○桜井委員 終わります。 |
