SAKURA・NET/平成18年予算決算特別委員会・総括質問


	平成18年予算決算特別委員会・総括質問	2006.11.02

	○桜井委員　おはようございます。　昨日は、三重県議会並びに県議会の改革推進会議主催によりまして、地方議会フォーラム２００６が開催をされました。県内外から地方議会の皆さん、多数ご参加をいただいて、大変意義のある会であったと考えております。知事におかれましては、大変ご多忙の折、お出ましをいただきました。そして、花を添えていただきました。心から厚く御礼を申し上げたいと思います。ごあいさつでいただきました熱い思いが、本日もいかんなく発揮をいただいて、三重の未来へつながりますことを心から期待をしたいというふうに思いますし、同時に、この決算審議が来年度予算はもとより、次期戦略計画に組み込まれていくような機会になればと、こう願いながら臨んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。　まずは、最初に、二つの視点から知事に総括的にお尋ねをいたします。　平成１７年度は、しあわせプランの２年目、知事の４年任期の後半へ入った年でありました。予算編成の方針並びに当初の知事所信表明におかれまして、重点プログラムへの優先配分と新たに設けた重点配分経費を活用して、戦略的・重点的予算配分を行いたい、とされた年であります。まずは、戦略的・重点的予算配分の成果について、知事の率直な評価をお聞かせください。できましたら、点数もつけていただきたいと思っております。 ○野呂知事　まず、これまでの取り組んだ成果ということでございますけれども、私は第一次の戦略計画につきましては、特にですね、まず三重県を元気にする、あるいはまた、安全・安心を築き上げていく、あるいは絆というものをしっかり構築をしていくという観点で、特にその中で戦略的・重点的に展開する課題というものを重点プログラム３０本にしてまとめさせていただいたところでございます。　自分での評価をどう総括するかということでございますけれども、それぞれについて見ますと、まず、元気づくりというような観点に立ちますと、産業政策につきましては、自立的集積政策を展開をしてまいりました。そういうことから、かねてからシャープの工場誘致というような、そういったこともございましたが、その後も、シャープ以外の企業につきましても極めて活発に投資が行われまして、三重県はご承知のとおり、製造品出荷額におきましても近年上位グループで、常にトップ街道を走っておるというような状況でございまして、確かに元気になってきたのではないかな、と思っております。　ただ、県下全体というようなことになりますと、南北に細長い三重県にとりましては、南北格差というようなことも指摘をされたり、あるいは業種間における広がりということについては、まだ十分ではない。あるいは、雇用という面から見ますと、求人倍率等においても、地域間で歴然とした差があると、こういったことが言えるかと思います。　それから、安全・安心ということについては、いろんな取組を展開しております。社会的ないろんな状況が変化をしておる時、県民が安全・安心をどう受け止めるのかというところは、中々流動的なところもあるのかなと思っていますが、少なくとも安全・安心ということについては、十分県民がそれを実感するということには至っていないのではないかなと思います。　絆作りということについては、極めて厳しい財政状況の中でございますだけに、私としては選択と集中ということによりまして、厳しい優先順位づけをする中で、例えば、高速道路や、あるいは幹線道路等につきましては、やはりもう随分の年月を経ながら、まだ全体完成がされていないというようなところを中心に力を入れてまいりました。今、高速道路につきましては、勢和から大宮・大台間というものが既に開通をしたところでございますし、順次、展開がなされてきておりまして、今後もその展開がスケジュール的に、今、明示もされてきておる、というようなところでございます。　そういった状況の中でですね、重点プログラムの１７年度の評価結果ということについては、９割以上が進展をしたという判断をしておるところでございまして、まあ、私としてはまあまあ成果が上がってきたのではないかなと、こういうふうに思っておるところでございます。 ○桜井委員　ありがとうございました。さっき知事がおっしゃられた、重点的に産業政策ですとか、あるいは安心・安全、あるいは高速道路に直轄区間のことであったと思いますが、非常にいろんな意味で頑張っていただいた１年であった、というふうに思っております。　この３０の重点プログラムの１７年度の決算額は３７４億でございました。私は、知事のマニフェストともいえるこの重点プログラムの６３施策２２６事業が、ある意味、今、ご紹介いただいたもの以外も含めてそれぐらいのボリュームがあるわけですが、そのプライオリティや政策の優先度があんまり伝わってこない。結果的にそれがとても平面的に、という印象を受けるんです。漢方薬を主力商品にうたいながら何でもやる総合商社という、そういう感もするわけでありますが、選択と集中を標榜されながらも、非常に多岐にわたる目配りをされた事業がかなり組み込まれているのも事実でございまして、評価できるものもございますが、その割に、県政全体のバージョンアップや、あるいは地域レベルでの課題の解消につながることといいますか、至っていない、というケースがかなりあるのではないか、というふうに思っております。　また、オール県庁全体を見ました折に、戦略的・重点的というよりも、総合調整が非常に脆弱なことから、本県の戦略や重要政策レベルのめり張りや求心力が弱いのではないか。経営資源が分散してしまっているのではないかな、という感じを受けるところであります。その一方で、一部の事業レベルでは、あれもこれもになってはいないのか。結果として、政策の優先度が見えにくい。ましてや財政厳しき折の３７４億程度の予算規模をかなり小さい事業予算として分散させておりますから、個別課題の解消になっても県全体や地域レベルに及ぼすインパクトが非常に当を得ていないのではないか、と感じられるところでありますが、その点について、知事のご所見をお聞かせ願いたいと思います。 ○野呂知事　非常に財政事情が厳しい時でございます。予算の規模も、段々、段々、減少しておる中で、しかし、県はこれまで行政課題を幾つも抱えながら、展開をやってまいりました。また、それをいろいろ戦略的に、重点的に加味しながらも、継続をしてやっていかなければならない事業が極めて多いわけであります。私どもだけの判断ではなくて、議会でもご議論いただいて、ここが抜けておるんではないか、ここをやったらどうだ、色々施策一つ一つの大事なところの議論を積み重ねてまいりますと、やはり一定の範囲、一定の量の事業を確保していかなければならない、そういうものもあるわけでございます。　しかし、全体の組み立てとしては、例えば、人口減少社会に向かっていく、こういう時代に、いろんな課題が出てきておる、そういう課題にどう対応していくのかとか、あるいは産業政策もですね、やはり他府県がやっておるのと同じようなやり方ではなくて、むしろまねのできないような、そういう産業政策を展開していくためにどういう展開の方法をやるのか。今は県としては知識集約型に、この産業構造を変えていこうという方向も、今、打ち出しつつあるわけでございますけれども、そういうふうな方向を見ながら、そして県としてはやっぱり地方分権が進展していく中で、本当に自分たちで責任を持って決め、そして自分たちの地域の運営をやっていけるような、地域主権の社会という、そういう方向へ向けて、ぜひその色合いを強めていく。そういうですね、非常につらい中で、新たな財源がどんどん出てくるんではなくて縮小していく、そういう中でその配分を厳しく決めてきておるところであります。総花的になりがちなのは、やはり県政はそうはいえ、非常に広範な範囲にわたって行政サービスを確保していかなければならないという、そういう全体的な構図もあるかなと、このように思っております。 ○桜井委員　まさに県政が背負う領域は非常に大きい、広いわけでありまして、そういう意味で、様々なところに目配りをしていく、総花的にならざるを得ない、ということも承知をいたします。しかしながら、これも知事のご認識のとおりでありますが、より効果的な、限られた財源を効果的につぎ込んでいくという意味では、本当に１７年度、本年度もそうでありますが、創意工夫を組み込み、新たな仕組みに変えていく、そのために戦略的・重点的な戦略や施策や事業をより厳しく精査をしていくということが大事なんだろうと思います。　そういう意味で、ぜひ、これ次に生かせていただく部分であろうと思いますが、私の感想としては、やっぱり戦略のレベル、政策のレベル、施策事業のレベルの仕分けといいますか、少しそこが整理がうまくされておらず、あるいは今の重点プログラム、これをもう少し大くくりでくくりながら、もう少し経営資源を集中投下していくような、そういう仕分けの仕方、めり張りの仕方が必要なんではないかというのを、決算から感じさせていただいておりまして、その点、指摘をさせていただきたいと思いますし、昨今では老舗の総合商社でも、特定の分野に新たに突っ込んでいったり、大々的なキャンペーンを打つ時代でもございまして、そういう意味で、次なる変革を求めて、次に移りたいと思います。　それで、今も知事のお話にありました地域主権を作り上げていくと、これは三重県政が今抱えておる大きな政策テーマであろうと思っておりますが、市町に対する補助金政策について、知事のご所見を尋ねておきたいと思います。　平成１７年度は、三重県にとりまして、市町村再編の歴史的な転換点でもございました。平成１５年度にいなべ市さんが再編のスタートを切っていただいてから、１６年度には７市町村、１７年度が８市町村ということで、市町村合併が一区切りをつけた年でもございました。ある意味、２９に再編された市町による新しい局面であるというふうに考えますが、県はどんな仕組みをつくろうと誘導したのか。残念ながら決算からは読み取ることはできません。新しい公を基軸に市町の主導による自立した地域作りを進めてほしいという知事の思いや、各部の事業プロセスは十分理解できますものの、本県の対市町村政策の仕組みに県の意思がもうひとつ鮮明に伝わってまいりません。この転換期にこそ、県と市町を包括した三重の地方行政全体のシステムアップにつなげるという、明快な意思を形にすることが必要ではないでしょうか。　県と市町の役割分担や権限移譲等についてもご努力をいただいておるのを承知をいたしておりますが、本年度の取組においても模索の状態にございまして、新たなパートナーシップの形を組み込むには至っておらないようにも思います。１７年度の決算における本県の補助金総額は８６８億、一般会計決算６，９５０億のうち全体の１２．５％を占めます。そのうち対市町村の補助金は、数字が違っておったら訂正願いたいと思いますが、約２５０億強、津市の３９本、２８億７，０００万を筆頭に、朝日町の３本、４，９００万まで、市町の規模に比較的連動した形で交付をされております。　そこで、地域政策の重要な一つである対市町村補助金政策について、その評価と展望をお聞かせ願いたいと思います。 ○野呂知事　まず、こういう分権が進み、そして市町村合併も進んできておる状況の中にありまして、県が何を果たし、そして市町村の役割がどうであるか、こういったことをまず基本的に仕分けていくということが大事であります。私ども、県としては、やはり補完性の原理ということに従ってですね、市町の役割、そして県の役割、これをしっかり追究していかなきゃならないと思っています。そういう意味で、市町村合併が進んできておる状況の中で、私ども県にとって最大のパートナーである市町村と、県と市町村の新しい関係づくり協議会というものを設けまして、それで協議もしてきておるところでございます。　その中でですね、お尋ねの補助金ということについては、県単独補助金見直し検討部会等も設けまして、権限移譲の検討と同時に、こういった補助金等の見直しについても議論もしてきておるところでございます。まだ市町村等におきましては、合併が行われ、建設計画に基づく新しい総合計画やこれからのビジョンづくりというようなことでも、大変ご苦労いただいておるようなところであります。したがって、今、まだこういった関係づくり協議会等で行われておる一連の議論につきましては進行中と、議論がまだ進行中というものがほとんど多いところでございます。　そういう中で、本来補助金のあり方等についてしっかり対応していきたいと思っています。補助金については、今、お話のとおり、大体市町村の財政規模に県からの補助金の規模も大体相似関係があるのではないか、というようなお話でございます。そういうことからすると、私ども補助金そのものにつきましても、できるだけ市町の裁量が十分に効くように、その主体性が十分に発揮できるということが一方で大事でありますので、まあ、ひとつくくっていくと、権限移譲と一緒に補助金をくくっていくというのも、一つの方向だと思っております。　一方で、しかし、県が補助金として持っていく以上は、それは政策的な目的ということがあります。ある種の政策をやっぱりしっかり誘導していこうということになりますと、それはそこのところのポイントというものを外すことができない、というものもあるかと思います。　したがって、補助金によって性格も、その政策目的もやや異なるところがありますので、そういうところも十分加味しながら、今後のより地域の主体性、裁量権の拡大、こういったことを県としても十分考慮しながら対応していきたいな、と思っています。 ○桜井委員　その同じ、同感、感じでございますが、申し上げたいのはやっぱり、従来の縦でおりていく対市町村の補助金、おっしゃられる施策移動の意味もございます。しかし、それだけではやっぱり地域全体の課題解決に至らないという現状の中で、より包括的で統合化された仕組みを県の制度の中に入れながら、さっきおっしゃられた市町の自主性を高めていく、そういうものにしていく必要があるんではないかと私は考えますが、ある意味、包括的な対市町村補助金制度の創設や、条件不利地域や困難な政策課題を抱える特定の地域に、もっとボリューム感を持ち、中長期的に統合されたものが入っていくという、前段の話とも関連するんですが、重点的・戦略的ということになりますときに、そういう仕組みの創設を本当に提言をしたいと思うんですが、その点についていかがでございますでしょうか。 ○野呂知事　さっきも申し上げましたが、これまでの補助金そのものの目的とかそういうことがございますから、何でもかんでも一緒にしていくということが今整理できるのかというと、中々そうではありません。しかし、おっしゃっておられる趣旨についてはですね、例えば、権限移譲で一まとめに権限移譲し、財源も移譲していくというような形をとれば、補助金ではなくて、もう財源、権限そのものが市町に移っていくというものもあろうかと思いますし、それについても市町に対して提案もしておるところであります。　残る補助金について、今のようなお考えということについては、今後、我々もやっぱり、しっかり市町の主体性ということを重視しながら考えていきたいなと、こう思います。 ○桜井委員　ぜひ期待をいたしたいと思います。　時間がございませんので次にいきたいと思いますが、産業政策のうち小規模事業対策についてお尋ねをいたします。　９月末に、本県の平成１７年工業統計調査の速報を発表いただきました。知事もご案内をいただきました。それによると、製造品出荷額は９兆４，４００億、対前年比７．６％の増、北勢地区のみならず、南北格差の懸念のありました南勢志摩、東紀州と、県内すべての圏域において増加しておると。まことに吉報であろうかと思っております。まだ最新の県内総生産、ＧＤＰは出ていないと思われますが、製造業以外ではまだら模様であったり、大手中小の格差、これは生じているというのは論をまたないと思っております。　そのような中、地域の総合経済団体であります商工会議所、商工会におかれても、市町村合併に合わせた組織再編の流れが加速をいたしておりますが、中小零細事業者の育成支援の地道なご努力をいただいてきておるところでございます。１７年度には、商工会議所、商工会の事業支援メニューに、提案公募型補助金制度の導入など、新しい事業支援の交付の仕組みを創設いただきました。そこで、さらに地域特性を生かした小規模事業振興策の拡充への創意工夫を更に求めておきたいと思いますし、ちょっと時間がございませんので、これ本当に、次へさらに検証いただいて拡充いただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。　それと、法人県民税超過課税の配分見直しについてでありますが、本県では昭和５１年より、法人県民税について０．８％の超過課税を実施してきております。ご負担いただいた税金は４つの基金に組み入れられ、様々な施策の財源となっております。その平成１７年度決算額は１５億５，０００万、４つの基金の配分割合は福祉基金に３５％、中小企業振興基金３０％、体育スポーツ振興基金２５％、環境保全基金１０％であります。歴史的な経緯がありますものの、この配分割合は、環境保全基金が創設された平成１１年度から変わっておりませんで、ほとんど聖域化された状態であります。この聖域化された配分割合を見直し、中小企業対策に有効に生かすことがタックスペアーである法人の立場からも、中小企業対策の視点からも、この際適切ではないかと考えております。　昨年のこの予算決算特別委員会で、我が会派の舘議員が同趣旨の質問をされました。総務部長は、税を納めていただく皆さんのコンセンサスを得ながら検討する、とのご答弁でございましたが、この機会に明快なご答弁をいただきたいと思います。 ○中尾部長　法人県民税の超過課税分の使途についてのご指摘でございますけども、現在、超過課税によります税収、ご紹介がございました１５億余、うち３割が中小企業振興基金に充当されております。この使い道も含めまして、現在行っております超過課税の税収でございますけども、平成１６年第４回定例会において改正をされまして、平成２２年１２月３１日に終了する事業年度まで延長をいたしたところでございます。　その際にも、超過課税で納税をしていただく納税者の理解を得ることが重要でございましたので、改正に先立ちまして、商工関係団体に４分野への充当についても説明を行ってまいりました。仮に中小企業振興基金への配分の率を変えようといたしますと、その他の福祉、スポーツ、環境保全という事業、あるいは財源といったようなものにも関連いたしてくるわけでございますので、超過課税のあり方につきましては、これまでの経緯、それから新しい行政需要、こういったものを踏まえながら税を納めていただく方々のコンセンサスを得ることがやっぱり重要であると考えておりまして、引き続き議論をさせていただきたいというふうに考えております。 ○桜井委員　去年と一緒のご答弁でございました。大変残念でございまして、どうぞ引き続きでありますけれども、やっぱりこの局面、そして進めていただいておるような協議をですね、やっぱり結論を持ち、おっしゃられるように過去の経緯で、それぞれの福祉やスポーツ、それぞれ重要でございまして、過去の経緯もございますが、そのバランスをこの機会に見直す、仕組みを見直す、そういう点が大事ではなかろうかと思っておりますので、強くその検討を早急にお願いをいたしたいと思います。　ちょうど時間となってまいりましたが、ぜひ次の段階へ、あるいは次期の戦略計画の中に、いろんな積み残したもの、あるいは不足した視点、そこへ切り込んでいただいて、未来へつなげていただきますようご期待を申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。