◆ 24 番（桜井義之君）　おはようございます。一般質問最終日、質問の機会を賜りましたことに感謝申し上げたいと思います。今日は、桜の前置きなしに早速質問に入らせていただきたいと思いますので、どうぞぜひとも文化力を感じられる御答弁を賜りますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
　 さて、はや、野呂県政４年目の総仕上げを迎える時期であります。国の三位一体改革、三重県における市町村再編、製造業を中心とする景気回復の基調、産業廃棄物問題など、県政を取り巻く環境は、その変化が加速をいたしております。したがいまして、よりしなやかな政策判断と未来への強力な推進力で進めることが一層重要な局面であり、野呂知事のリーダーシップに期待をいたします。
　 そこで、まず２点、知事の基本的な考え方をお尋ねいたします。
　 １点目は、本年１月、本県における市町村合併が一つの区切りを迎えました。この間、御労苦いただきましたすべての関係者の皆さんに心から敬意を申し上げたいと思います。
　 ある意味、 29 に再編をされました市町による新しい局面だと考えますが、その一方、県はどんな仕組みをつくろうとしているのか、もう一つ鮮明に伝わってまいりません。新しい公を機軸に地域主権や市町の自立を進めたいとされる知事の思いや改革プロセスは十分理解できるものの、本県の対市町政策の事業や仕組みにそれらの意思を実感する場面は非常に少ないと感じております。この転換期にこそ県と市町を包括した地方行政全体のシステムアップにつなげるという県の明解な意思が必要なのではないでしょうか。
　 本議会開会冒頭の知事提案説明において、「今回の合併は地域主権に向けての出発点であり、県といたしましても、この新しい市町体制にふさわしい組織体制で、新年度をスタートさせる決意を新たにいたしております。」とあります。たったの３行でございまして、それも新年度の県庁組織再編について述べられておられますが、残念ながら新たな局面を迎えた対市町政策に何が組み込まれるのか、その幅や厚みを感じることができません。そこで、市町村再編後の対市町政策並びに重要な要素の一つであろう対市町への補助金政策について、知事はどんな展望なりシナリオをお持ちなのか、御所見をお聞かせください。
　 また、その新たな決意は、市町の自主的な取組を引き出し、後方支援する機能へと県が移ることを強く意図された御発言だと考えますが、私は広域自治体としての県の役割が決して縮小することではなく、逆に、強く機能させ、発揮させることが大切だと考えます。そこで、市町の枠組みを越えた今後の広域政策や地域政策についてどのような考え方をお持ちか、知事のお言葉でお聞かせください。
　 ２点目は、大変議論にぎやかな文化力であります。昨年の私の質問において、文化力指針策定について空中戦にならないようにと申し上げたと記憶をいたしております。文化力という視点を県政に組み込もうとする一連の取組を単なる呼び声に終わらせず、それらを具現化する県庁の感性や創意工夫の力を求めるものであります。
　 いささか指針は未成熟かなという感じがいたしますが、新年度予算案にはそれらを反映した事業が入り始めました。従来、県としてはインセンティブや政策を持ち得ていなかった地域のコミュニティ再生に対する切り口などについては、現時点で率直に評価をしたいと思います。
　 知事は、「文化力をベースにした政策は、中長期的に体質改善を進める漢方薬のようなものだ。」と語られました。地域社会の崩壊に起因している多くの政治・行政課題に対して、文化力を地域コミュニティ再生への処方箋として、地域のコミュニティレベルに照準を合わせた体質改善に効果が上がるような取組を進めることは賢明な政策判断だと考えます。そこで、処方する県庁の感性はいまだトレーニングの途上にあると感じますが、地域コミュニティ再生への知事としての思いや県としての中長期的な展望についてその考え方をお聞かせください。

　　　 〔知事　野呂　昭彦君登壇〕

◎知事（野呂昭彦君）　まず、市町への支援等についてでございますけれども、市町村合併の進展によりまして、市町の規模が拡大をいたしまして、行政体制が強化をされつつある中にありまして、これからの市町というのは、住民に最も近い身近な総合行政主体といたしまして、自己決定・自己責任によります自立的なまちづくりを一層進めるということが期待をされております。また、県といたしましても地方分権の流れ等を踏まえまして、県と市町のそれぞれの役割の明確化や適正化を図ってまいりますとともに、県と市町の真に対等・協力の関係というものを築いていきたい、こう考えております。
　 そのため、県では昨年６月に三重県権限移譲推進方針というのを策定いたしまして、市町がこれまで以上に自主性・自立性の高い行政運営を行ってまいりますとともに、それぞれの地域の課題に迅速かつ的確に対応できるように、包括的な権限移譲を進めるということにしておるところでございます。
　 広域行政におきます県の役割というものにつきましては、広域自治体として必要な社会資本整備でありますとか、自治体間の調整など、より広域的な視点から県土づくりを行ってまいります一方で、地域の自主性・自立性を尊重いたしまして、地域の住民や市町が主体となって進めてまいります地域づくりを補完・支援する役割を担うということになってまいります。
　 しかしながら、県全体を見据えましたときには、県土づくりと地域づくりというのは、地域での展開におきまして密接に関連をいたしておりますので、十分な連携をとりながら進めていくということが重要でございます。そのために、次期戦略計画におきましては、県域全体あるいは中部圏、近畿圏などをにらんだより広域的な視点からそれぞれの地域の振興の方向でありますとか、地域ごとの主要な施策・事業等につきまして整理をいたしまして、地域編として取りまとめまして、地域づくりとの連携を図ってまいりたいと考えております。
　 また、補助金についても御指摘がございましたが、市町に対します補助金につきましても、これはあくまで市町の自主性・自立性、こういったものを尊重しながら必要な補助金というものについては今後もしっかり対応してまいりたいと、このように考えております。
　 それから、次に県の組織体制につきましてですが、新しい市町の体制にふさわしい体制を新年度からスタートさせるということにいたしました。本庁につきましては、政策部長のもとに地域支援担当理事、東紀州対策局長を置きまして、このもとで地域課題に対します全庁的な総合調整の役割を担うことといたしまして、各地域との連携をより的確なものにしていくことにしております。
　 それから、地域機関につきましては、新たに県民センターというのを設置いたしますが、ここにおきましては事務所間の連絡・調整や情報の共有というものを円滑に行う役割を担わせてまいります。
　 なお、平成 18 年度につきましては制度の移行期であるということでありますので、県民センター所長が各事務所間の調整・連携に対しまして、特に目配りをするようにいたしてまいりたいと考えております。
　 このように本庁、地域機関が一体となりますことによりまして、県民局制度の廃止後におきましても地域課題への対応など、地域との連携を円滑に図るということができる、また、そのようにしていきたいと考えております。
　 このように基礎自治体でございます市町が、これまで以上に自主性・自立性の高い行政運営ができますように必要な支援をしていきたいと考えておるところでございます。
　 次に、文化力指針についてでございますが、地域におきましてはコミュニティの弱体化でありますとか、あるいは地域の独自性の喪失といった様々な問題が発生いたしております。そして、地域に必要なサービスの提供でありますとか雇用の場の確保といった地域の自立に向けた取組が課題となってきております。
　 こうした課題につきましては、経済成長を優先し、経済性や効率性を求め過ぎたというようなことも一因ではないかと思いますが、今後、人口が減少いたしまして、経済全体のパイが縮小してまいります中で、国からの財政支援などにより地域の課題というものを解決していくということは難しくなってきております。このためみえの文化力指針におきましては、地域の「ひと」、「もの」、「こと」といった文化資源を活用することや地域内での経済、資源の循環を進めること、また、人と人とのつながりを広げるということを基本にいたしまして、様々な環境整備を行い、自立、持続可能な地域づくりを進めるということが地域力を高め、地域を元気にするために重要であるとしておるところです。
　 平成 18 年度には、地域力を高めるために、コミュニティビジネスの支援でありますとか、地域の特性に応じましたいい風景を創出するための計画策定、地域資源ブランド化の支援などの調査検討に取り組むことといたしております。
　 なお、地域コミュニティの再生につきましては、まず、地域の皆さんが主役となって自らの地域をどうしていくのか、しっかりと処方箋を考えていただくということが基本であると考えております。そして、必要な国や県の事業をうまく組み合わせますとか、あるいは全国の先進的な取組のノウハウを紹介するなど、県も必要な役割を果たすことによりまして、うまく効能が発揮されますように取り組んでまいりたいと思っております。

　　　 〔 24 番　桜井　義之君登壇〕

◆ 24 番（桜井義之君）　ありがとうございました。
　 知事の考え方、あるいは県の取組ということで、この再編後の県の役割あるいは市町に求めるもの、あるいはそこの新たな関係、一つの方向性をお示しいただいておるんだろうと思います。
　 私がこう申し上げたいのは、その中でやっぱりこの局面が変わっていく、場面が変わろうとしている中で、やっぱりそこの舞台装置、あるいはその仕組み、そこにもう一つ三重の地方行政全体の新たな仕組みが組み込まれていく必要があるのではないか。多分知事が今おっしゃられたものは、幾つかの形が入っていくんだろうと、こう思っておるんですが、とりわけ例えば対市町向きの補助金の体系、この問題も県の 7000 億の予算のうちの補助金としては 1300 億前後あるんだろうと思っておりますが、そのうちの非常に大きなウエートで、対市町向けの補助金として県が市町に影響力を行使したり、あるいは政策を誘導するという、そういう体系になっておるんだろうと思うんです。そのときに、この補助金の体系を新たな仕組みの中にしっかり組み込んでいくということが、非常に重要な要素ではないかというふうに思ったりいたしております。
　 先ほど知事がおっしゃられました、地方分権のいろんな包括的な権限移譲の議論等々は従来もされてまいりました。あるいは、議会サイドからも地域再生のために統合型補助金の形ですとか、あるいは包括的な市町村への補助金体系の創設を従来提言がなされてきておりますが、なかなかその形は見えてきていないのが現状でございます。そういう意味でやっぱり市町の自主性、裁量権を高めるということが今回の非常に大きな要素であるとするならば、やっぱりそのための包括的な統合された補助金の仕組みを、県の制度の中に組み込んでいくような県政運営が必要ではないかというふうに思ったりもいたしておりますが、その点についての知事の前向きなお考え方をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

◎知事（野呂昭彦君）　市町村におきましては、今般、合併等もいろいろ進みました。そういう意味では、行政能力も非常に高まり、そして本来、住民に最も近い行政主体として住民に必要なサービスを市町村ができるだけ行っていただくということが、地方分権の社会、地域主権の社会で非常に大事でございます。
　 そういう意味では、県のお示しをしておる三重県の権限移譲推進方針、この中には、今、桜井議員の御指摘ありましたような観点から、できるだけ包括的に権限移譲して、市町の裁量権がより高まる、そういうことを期待し、県としてもそれに対応していきたいと考えまして、例えば同じ法律の体系に基づくそういった包括的な権限を移譲していきましょう、あるいは一方では、法律体系ではなくて仕事の遂行の体系の中で、より一体となるものを、これも権限移譲していきましょうというようなことで、細部にわたって検討し、また、市町村等の御意見もいただきながらやってきたところでございます。
　 ただ、少しいろんな観点で問題があるのかなと思いますのは、私どもとしてもできるだけ権限移譲してまいりたい、そして、必要ないわゆる財源についてもつけて権限移譲していきたい、あるいは、導入初期に係る経費については、さらに少し別途支援もしていきましょうというような制度も用意いたしておるんですが、市町にとりましては、自らその業務を旧来の行政に付加していくという意味からいきますと、行政の担う人材の問題、あるいはそれぞれ行政能力としてはより質の高い、あるいは専門性の高いような業務というものを要求されます。したがって、そういう中でいろんな戸惑い、あるいは、ややもすると少し消極的になったりとかというようなことがあるかもしれません。そういう点では、私ども本来あるべき地域主権のあり方というようなことで、なお一層市町としっかり向き合って協議をしながら、できるだけ住民という視点から、住民サービスの向上という視点からこれについては進めてまいりたいと、こう思っておりまして、補助金制度のあり方につきましても、そういう中でしっかり押さえていくべきものだろうと、こう思っております。

　　　 〔 24 番　桜井　義之君登壇〕

◆ 24 番（桜井義之君）　今、御答弁いただきました。市町の今置かれた受け皿というか状況というか、そういう局面、いろんな対応をして今から積み上げていくということですが、その局面をやっぱりしっかりシステムアップ、変えていくということがやっぱり三重県の分権型の新しい地域の形が見えてくるんだろうと、そのためにも包括的統合型の市町のより裁量が高まるような補助金の体系をしっかり組み込んでいくというところを、今後、ぜひとも僕は提言したいと思いますが、ぜひとも前向きに検討を重ねていっていただきたいというふうに思います。
　 また、時間がありませんが、昭和 51 年にスタートしました県民局の制度が 30 年ぶりに変わっていくということで、様々な議論も従来、今日までされてまいりました。今、知事の思い、県庁の進めようとするところ、新年度、しっかり見極めたいと思っておりますが、いささか県庁、吉田山の中央集権体制というような懸念がやっぱり残るんですよね。そういう意味で、これまた先ほどの市町重視、地域の課題を見つめ合っていくというところで、より地域に近い形での県庁の権限移譲なり、よりスピーディな地域の実情に合わせた体制を組むというのが本当に大事だろうと思いますが、そこの部分は新年度のいろんな動きを検証もしたいと思いますが、そういう懸念があるという中での今後の地域政策なり、広域政策については、ぜひともしっかりとコントロールをいただきたいというふうにお願いしますし、新たな政策部の創設が、本当に従来縦割りでなかなか個別地域の課題の解消に至らないというところを、縦割りを束ねて政策を実行していくという意味で、政策部の進め方に期待をいたしたいと思っておりますが、これもあわせて新年度でのお取組を注視いたしたいと思っております。
　 あと、文化力につきましては、昨年の空中戦からいよいよ地上戦に入っていくんだろうと、こういうふうに思っております。その意味で、ぜひとも地域再生、あるいは地域の新しい公の視点も組み込んだような、様々なより県民にわかりやすい、こういう事業が磨かれていきますよう要望しておきたいと思いますし、漢方薬は、同じ症状でも処方が同じとは限らないということであります。やっぱりそれぞれの実情、それぞれの地域の課題に合わした処方が本当に大切だろうと思いますので、どうぞその点はひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　 それでは、次に移りたいと思います。環境政策についてと通告をいたしました。まずは、３日に追加上程されました三重県リサイクル製品推進条例の改正案についてであります。一連のフェロシルト事件を踏まえ、検討を進めてきましたリサイクル認定制度の改正であり、このたびの石原産業の不正行為が見抜けなかったその中身をしっかり総点検し、反映させる必要があります。今日まで学識経験者によるフェロシルト問題検討委員会、認定委員会、県議会健康福祉環境常任委員会並びにパブリックコメントの検討プロセスを経てきたものでありますが、以下４点、質問をいたしたいと思います。
　 一つは、安全性の視点から、特別管理廃棄物や放射性廃棄物に関する除外規定が設けられたものの、処理過程で無害化されたものについては、従来と効力は変わらず、その安全性はどう担保されるのか。
　 二つ目に、罰則の強化について、条例以前の企業倫理やＰＬ法、製造者責任まで踏み込めないものの、本条例には罰則規定は設けず、認定取消し要件や業者名公表や入札指名停止などのペナルティを罰則に組み込むとの判断でありますが、果たしてこれだけで違法・不正行為の抑止力となり得るのか。
　 三つ目に、計量検定を行う試験研究機関は、申請業者と人的、資金的つながりがあるなどの、今回、指摘されたようなことがあってはならず、検査結果の客観性を高める方策が組み込まれておりませんが、いかがなものなのか。
　 四つ目、認定委員の位置づけを明確にし、認定委員会議を原則公開とのことでありますが、認定委員会議自体の質的向上やその体制や責務についてどこまで高められることができると考えておられるのか、以上４点、まずは環境森林部の御見解をお示しください。
　 環境政策の２点目は、廃棄物処理センターの経営健全化計画についてであります。県環境保全事業団の廃棄物処理センターは、県内 20 市町、人口にして約 100 万人規模を対象になっておるだろうと思うんですが、県内 20 市町から受け入れるごみ焼却灰並びに県内企業の産業廃棄物をガス化溶融により最終処理いただいておりますが、平成 14 年の操業以来の累積赤字は本年度末で 39 億まで膨らむ状況にあります。昨年春、債務超過による事業存続の危機回避のため、緊急措置として 20 億の無利子貸付を行うとともに、市町村からの処理費をトン２万円から２万 8000 円の値上げへと踏み切りました。それでも、今年度の単年度赤字は５億 4000 万に上り、抜本的な経営健全、財務体質改善策が急務と考えます。
　 これらを背景に、本年１月、県議会としてセンターの経営健全化策を知事に提言いたしました。 18 年度予算案には補助金５億、貸付金 15 億が盛り込まれておりますが、今後のセンターの経営健全化に対する知事の御所見をお聞かせください。
　 一方、現実問題として、スタート時点での甘いコスト試算に基づく収支構造を変えるためには、経営のコスト縮減を引き続き強力に進めるのは当然ながら、赤字が膨らむ構造的な要因である市町村廃棄物の低い単価設定を適正なものにすることは不可避だと思われます。しかしながら、市町村と県との単なるコスト負担の駆け引きではなく、今日に至った総括と未来への役割分担を明確にした上での真摯な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　 また、私は、当時の大変悩ましい局面にあった産業廃棄物処理への公的関与として計画された当センターの意義は、あの地点での決断として適切だったと考えておりますが、今後の展開については、産業廃棄物の受託量の変化を読み込みつつ、本県廃棄物政策の根幹のあり方とあわせ、この機会に徹底的な検討を進めていただくよう要望しておきたいと思います。産業廃棄物の受託量の見通しとあわせてお示しください。さらに、県議会からの提言において、センターの運営主体をどうするかの検討を求めておりますが、現時点での県の考え方についてもお聞かせください。

　　　 〔知事　野呂　昭彦君登壇〕

◎知事（野呂昭彦君）　私の方からは、廃棄物処理センターの今後の経営についての考え方について申し述べたいと思います。
　 財団法人三重県環境保全事業団が運営をしております廃棄物処理センターにつきましては、ダイオキシン類対策など、一般廃棄物を適正に処理するため、また、産業廃棄物処理の受け皿といたしまして、民間施設を補完するものとしてできたものでございまして、当面必要な施設でございまして、今後とも適正に運営をしていく必要があると考えております。
　 事業団の経営健全化につきましては、人件費の削減でありますとか様々な経費の節減とともに産業廃棄物の処理量の確保にも努めておりますけれども、廃棄物処理センター事業につきましては、御指摘ありますように、厳しい状況にございますことから、関係市町の理解を得まして、平成 17 年度から処理料金を１トン当たり２万円から２万 8000 円に改定したところでございます。さらに、今後、平成 19 年度を目途に適正な処理料金になりますように、これでいきますと、平成 16 年度の実費相当でいきますと、トン当たり３万 5000 円程度というようなことがはじかれますけれども、こういう適正な処理料金になるように、引き続き協議を進めていくということにしております。
　 こうした中で、実は、１月 18 日に県議会の方からも事業団の経営健全化に向けまして提言書をいただいております。さらに、１月 11 日には市町村の運営協議会からも要望書をいただいております。これらにつきましては、私どもとしては真摯に受けとめまして、しかも、このセンターにつきましては、県が政策誘導して設置をしてきたという経緯につきましても十分に踏まえまして、一般廃棄物の処理に係る平成 16 年度までの累積赤字約 20 億円を念頭に、県が責任を持って対応することといたしたいと考えております。
　 そこで、平成 18 年度につきましては、事業団に対し５億円を補助するとともに、引き続きまして資金ショートがないように対応していくために、約 15 億円の無利子融資の予算を計上させていただいておるところでございます。
　 なお、県議会からの提言ではいろいろ御指摘いただいておりまして、その他の事項につきましても、県議会の提言におおむねその方向で対応することといたしておるところでございます。
　 今後の取組でありますが、今回の予算をお認めいただきましたならば、速やかに関係市町との間で一般廃棄物処理に係ります適正料金に向けました協議を進めてまいりますとともに、事業団に対し産業廃棄物処理量の確保や安全性を十分に確保した上で、経費節減など、引き続き経営改善に取り組んでいくように指導いたしまして、センターの経営健全化に努めてまいりたいと考えております。
　　　 〔環境森林部長　油家　正君登壇〕

◎環境森林部長（油家正君）　それでは、私の方からは、リサイクル製品利用推進条例の一部改正にかかわる問題と、それから、廃棄物処理センターの知事が御答弁申し上げました以外の点につきまして御答弁申し上げます。
　 じゃ、まず廃棄物処理センターの方から御答弁申し上げたいと思います。
　 市町村の廃棄物の処理コストにつきまして、県と市町との間にギャップがあると思うが、どう埋めていくのかという点につきましては、当初、処理料金は１トン当たり２万円ということで、限られた期間内にダイオキシン類対策などの廃棄物を適正に処理するための政策として県が政策誘導した中で、当面トン２万円ということで設定した料金でございましたが、稼働後、平成 10 年に稼働して以来、平成 15 年度、 16 年度実績を見てみますと、１トン当たり約３万 5000 円程度の費用がかかっております。そういうことで、当初設定しました料金と大きな乖離が生じておりまして、多額の赤字を抱えるということになりました。
　 そうしたことから関係市町と県あるいは事業団で構成する運営協議会の場で協議を進めてきました結果、県と事業団で経営健全化を推進することを前提に、関係市町に一定の理解を得て、処理料金を平成 17 年度からトン２万円から２万 8000 円に改定をみたところでございます。
　 今回のこの上程した予算が承認いただければ、この運営協議会の場で県の支援策とか、あるいは処理料金の内容につきまして十分御説明させていただきまして、また、他県の類似施設の事例も参考に、単独で実施した場合と比較して、スケールメリットなどによりまして割安になっているといったことなどもあわせて説明する中で、平成 19 年度を目途に適正料金になるように協議を進めていくこととしております。
　 それから次、産業廃棄物の公的関与への今後の考え方と受託量の見通しということでございますけれども、産業活動にとりまして必要不可欠な産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法が定めますように、事業者自らの責務となっております。そうした中で公的関与の処理施設といいますのは、民間施設を補完するものとして、全国的にも財団法人などの形で設置されております。本県におきましても、企業が集積する北勢地域において中小企業や新たに立地する企業も含めまして、排出される産業廃棄物の受け皿としまして、事業団による廃棄物処理センターが設置されてきたところでございます。
　 廃棄物の処理量の確保ということでございますが、廃棄物の排出につきましてはこれを抑制していくという、いわゆる県の大きな政策がございます。当然、企業の方も努力によりまして廃棄物が減少していくといった中で、これは当然ごみゼロということで、大事なことであると考えております。しかし一方で、排出された廃棄物につきましては、やはり適正に処理していくことが必要でありまして、そうしたことを積極的に事業団も呼びかける中で、中小企業も含め、新たな企業からの搬入も増加している中で、平成 17 年度の処理量は前年度に比べ約２割程度増加する見込みとなっております。今後は災害時の廃棄物などの受け皿としての役割も含めまして、民間施設を補完するものとして必要な処理容量の確保に努めていくよう、県としても事業団を指導してまいりたいと考えています。
　 それから次、廃棄物処理センターの運営主体の検討が提言されておりまして、現時点での県の考え方はどうかということでございますが、現在の廃棄物処理センターと申しますのは、平成３年の廃棄物処理法の改正によりまして、国が公益法人など廃棄物処理センターとして指定して、廃棄物の適正かつ広域的な処理を推進する制度が創設されました。そうした中で事業団も産業廃棄物センターとして、平成 11 年に国から指定を受けたという経緯がございます。
　 そういう経緯の中で、このセンターにつきましては、現時点では事業団が引き続き運営していくことが現実的な対応ではないかとも考えておりますが、将来の事業主体のあり方につきましては、一般廃棄物につきましては、市町と、それから県の役割分担といった点や、あるいは産業廃棄物の処理につきましては、民間と公的関与の役割分担といった点なども踏まえまして、今後の検討課題と考えさせていただいております。
　 それから次に、リサイクル製品利用推進条例の一部改正に関連してでございますが、今回の制度の見直しによるペナルティだけで不法・不正行為の抑止力となるのかという御指摘でございますが、認定生産者にもこの製造者責任、いわゆる製造物の責任というものにつきましては、製造物責任法、いわゆるＰＬ法といった法律で、当然その責任まで規定されておりまして、こういったリサイクル製品の認定生産者にも当然適用されることになりますが、今回の条例改正案では品質等管理計画の策定など、認定生産者の責任を明確にするとともに、不正行為を行った者に対しましては、従来からの認定取り消しや会社の公表ということに加えまして、５年間は認定申請ができない旨の規定を設けたところでございます。
　 検討の中でいろいろ罰金などの刑罰規定を条例に入れたらどうかという議論もありました。地方自治法の規定に基づきまして、条例で 100 万円以下の罰金を設けることもできるんですが、むしろ制裁とか抑止力といった点につきましては、５年間申請できないといったことの方がむしろ厳しい場合もあるのではないかといった考え方、あるいはまた罰則がもし仮にこの条例で適用されるとした場合に、この認定生産者に限られたリサイクル製品だけになりますけれども、そのほかにも一般に多く流通しているリサイクル製品の生産者には適用されないということもございまして、こういった罰則の公平性という問題からどうなのかなといった、そういった専門家のアドバイスもございましたので、今回は５年間の認定申請ができないというようなことで、抑止力、ペナルティということで、させていただきました。
　 次に、特別管理廃棄物の無害化処理したものの安全性は担保できるのかという点でございますが、例えば焼却灰でもダイオキシン濃度が高いような焼却灰につきましては特別管理廃棄物ということに当たりますが、こういったものを無害化して再資源として利用する場合に、従来からの溶出試験を実施しまして、その安全性を確認してきているところでございます。今回の条例改正では、認定生産者に品質等管理計画の策定を義務づけるとともに、再生資源とか製品のサンプルの採取あるいは分析権というものを知事に付与したところでございます。県としましてはこの規定に基づきまして、認定生産者に対しまして再生資源の分析、試験を適切に行うよう、これは従来に引き続き指導はしていくんですけれども、それに加えて県自身も申請時に、あるいは認定した後に立入検査等を行って、再生資源のサンプルを採取、分析して、安全性を確認していきたいというふうに思っております。
　 それから次、計量証明事業者による検査結果について客観性を高める方策はどうなのかということでございますが、計量証明事業者は、計量法に基づきまして知事が一定の検査能力があると認めて登録した検査機関でございます。県内にはそういった中で有害物質の溶出試験ができる計量証明事業者が 20 業者ございます。
　 リサイクル製品の安全性については、客観的なデータで確認する必要があることから、事業者からの認定申請書には、こうした計量証明事業者が発行した溶出試験結果などの証明書を添付させているところですが、今回の制度の見直しでは、検査結果の客観性をさらに高めるために、事業者が添付した計量証明書による書面審査だけではなくて、県が自ら立入検査を行って製品サンプルを採取し、県の機関などで分析することとしております。そうしたことをする中で客観性も保っていくし、さらにまたその試験結果につきましては、情報公開していくなどの運用上の措置もあわせて講じていきたいというふうに考えております。
　 それから次、認定委員会は公開されるのかということでございましたが、認定に当たりましては、これまでは学識経験を有する専門家の方にリサイクル製品の品質及び安全性について個別に聞き取りを行っておりましたが、今回の制度の見直しにおきましては、条例できちっと認定委員会を位置づけまして、そういった認定委員会を開催する中で意見の聞き取りを行うということとしております。この会議は原則公開というふうに考えておるところでございます。
　 以上でございます。

　　　 〔 24 番　桜井　義之君登壇〕

◆ 24 番（桜井義之君）　ありがとうございました。
　 大分細かく質問いたしましたので、ちょっと時間が気にかかっておりますが、まず、廃棄物処理センター、県が政策誘導してきた今日までの経緯を踏まえて、平成 16 年度までの総括をしていくんだということ、そして、今後の 19 年度に向けて、僕は本当に市町の理解が得られるかどうか、やっぱりその総括と未来への本当にトータルの役割分担や協働という、この部分の理解がないとなかなかしんどい話だろうと思っておりますが、ぜひともおっしゃられたような精神でもって対応いただきますよう、そして、経営健全化に向けて努力いただきますよう期待したいと思います。
　 そして、リサイクル条例の改正につきまして、幾つか御答弁をいただきました。ペナルティの強化、限界もあるんだろうと思いますが、ぜひ関係法令、あるいは行政処分といいますか、いろんなものを抱き合わせた中でやっぱりその抑止力を高めるという部分、今後、委員会もありますし、規則の検討もあるんだろうと思いますが、しっかりと組み込んでいただきたい。
　 それと、例えば議会サイドからも自主撤去の義務規定をどうするんだとか、あるいは今回は化学メーカーのケースですので、入札からの指名停止除外という形にはなかなかなりませんが、こういうケースはどうするんだとか、いろんなパターンがあるんだろうと思うんですね。これもやっぱりしっかり検討いただいたり、さらには、これ、今回の条例改正、条例を持っておる他の都道府県なんかでも、今回の教訓、あるいは今の産廃の不法投棄なんかとあわせて土砂の埋め立て、これが非常に巧妙にいわゆる産廃が埋設されていくというような部分に対して検討をし始めた。土砂の埋め立ての規制だとか、こういうものが入り始めておるように聞いております。適切かどうかわかりませんが、悩ましい課題でありますけれども、ぜひともこういう研究も他府県の状況とあわせて、巧妙な不法投棄を未然に防止するような仕組みというか、これが機能するような運用を、条例とは別の話になるかわかりませんけれども、県として取り組んでいただきたい、こんなことを要望しておきたいと思います。
　 あと、今回のこの条例のスタートは、それこそ先行しています岐阜県の取組がこの三重県のリサイクル推進の一つのモデルになっておりました。岐阜なんかのリサイクルの取組なんかを見ますと、認定制度以外のリサイクルへの取組といいますか、非常に幅の広い取組を展開いただいているんですよね。それと比べますと、若干本県の政策、リサイクルに対する政策は、認定制度が中核になっておりますが、ぜひとももう少し幅の広い取組が必要ではないか。
　 岐阜なんかは認定数も非常に多いですし、例えば県独自で岐阜の市内にリサイクル工房みたいなものを設置して、製品のＰＲですとか、あるいはいろんなリサイクルの活動をされておられる共同の場みたいなものも提供もされておられる。そういう意味で幅の広い取組を、認定制度以外の取組もぜひとも膨らませていただくことが大事かなと思っておりますので、要望したいと思いますし、あわせてこういうものを積み上げていくには、やっぱりリサイクルあるいは資源循環型の意識といいますか、必要だろうと思っております。例えば、環境教育でありますとか、まちづくりの次元へそういうものが展開をしていくというところまでぜひとも高めていっていただくことが大事かな、時間がありましたら教育委員会にも聞きたかったんですが、ちょっと時間がなさそうですので、ぜひともそういう視点も踏まえた三重県としてのリサイクルの取組をぜひとも期待しておきたいと思います。
　 それでは、最後の医療政策から小児救急についてお尋ねをいたしたいと思います。
　 昨年９月定例会で末松議員が小児救急の問題を取り上げられ、過去にはやっぱり溝口さんが数年前に質問をされておられました。先般、前田議員が中勢地域の救急医療について質問をされましたが、小児救急における実態も、御案内のように大変厳しい状況にあります。
　 申し上げるまでもなく、小児救急医療の充実は子どもを持つ親の切実な願いであり、安心・安全な生活の上でも最優先される重要な政策課題と考えます。平成 15 年改定の三重県保健医療計画並びに県民しあわせプランの重点プログラムにおいても、小児救急体制の整備は急務とされておりますが、準夜帯で 365 日小児科医が診療を行っているのは、津・久居地区だけであり、県内全域においては依然整備が進んでおりません。
　 小児科医の不足が背景にあるものの、待ったなしの状態を解消するためには思い切った取組や新たな政策や仕組みの構築を考えなければならないと思います。
　 そこで、まず市町での初期救急において、休日・夜間の急患センター設置運営への政策的な財政支援制度が必要だと考えます。先日の新聞報道によりますと、四日市市が設置している応急診療所の夜間診療廃止の提案に対して、市と医師会が対立との記事でありました。市の政策判断の領域ながら、多くの自治体が抱える現状ではないでしょうか。昨年度、大阪府は全国初となる夜間の小児初期救急体制を広域で構築する市町村への財政支援制度を創設されたと聞いております。三重県版の支援制度創設を提言いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　 次に、二次救急でありますが、病院群輪番制の実施率を重点プログラムの数値目標にして御奮闘いただいております。北勢、中勢伊賀の両保健医療圏においては、津市大里の国立病院機構三重病院が拠点病院に、平成 14 年度、選定されておりますが、南勢志摩、東紀州の両医療圏については未設置であります。そこで、三重県医療審議会が病院群輪番制病院を対象に昨年実施した現況調査の結果から、地域の受療動向を徹底的に分析し、二次救急体制を再構築するべきではないでしょうか。従来の二次保健医療圏並びに病院群輪番制による地区割ではなくて、地域の実情に考慮した小児救急医療圏の新たな設定を提案するものでありますが、県のお考え方をお聞かせください。

　　　 〔健康福祉部長　本多　隆志君登壇〕

◎健康福祉部長（本多隆志君）　小児救急についてお答えを申し上げます。
　 県内における小児救急体制につきましては、市町が主体となって、初期救急医療といたしまして休日・夜間応急診療所の設置や在宅当番医制を、二次救急医療としては地域の複数の病院による輪番制を実施してきたところでございます。さらに、入院加療を要する重症の小児救急患者を広域で受け入れる病院として、御指摘のように、国立病院機構三重病院が小児救急拠点病院に選定をされております。
　 しかしながら、患者の専門医指向等による病院への集中や病院に勤務する小児科医の不足などによりまして、地域によってはこのような体制が円滑に運用できない状況が生じておるところでございます。
　 鈴鹿、松阪、伊勢の各地域では、このような状況に対応し、県民に安全で安心な医療を提供するため、県医療審議会救急医療部会小児救急医療分科会の提言を踏まえまして、三重大学が中心となって小児科医の集約化による二次救急体制の充実が図られておるところでございます。
　 小児救急医療体制の充実には、御指摘のように、財政的な支援は必要でございますけれども、現状では小児科医の確保がより重要な課題であると考えておりまして、ドクタープール制度の拡充やドクターバンクの設置などによりまして、その体制の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　 以上でございます。

　　　 〔 24 番　桜井　義之君登壇〕

◆ 24 番（桜井義之君）　大変さっぱりした御答弁でございました。がっかりいたしておるのですが、ここしばらく県民の方からいろんなお声を寄せられておるんです。今日、本当はメールはなかったんですが、中には手紙をいただいたんですが、持ってこようと思っておったんですが、忘れてしまいました。その中でやっぱり共通して従来から言われております病院の受け入れ拒否や、俗に言うたらい回しなどと言われるような現状に出くわして、非常に不信、不満、そういう声がたくさん寄せられておるんですよね。これは先ほどの救急医療体制の整備、あるいはマンパワーの不足というのが背景にあるんだろうと思うんですが、やっぱり県民医療機関、行政の間において適切な情報の共有がなされていなかったり、一次救急、二次救急の連携、役割分担がうまく進んでいなかったりということもあるんだろうと思います。以前の末松さん、それから前田議員さんの質問の中でも、情報の共有なんかの重要性が指摘をされておられますが、こういうものをやっぱりしっかりもっと工夫をしていただかんとだめなんだろうと思っております。
　 あわせて、財政的支援のあり方や中身なんですが、新年度予算ですと、子どもの救急医療整備充実事業 4600 万、医師確保対策事業、今のドクタープールやバンクの制度等々も含めてだろうと思うんですが、 6600 万、これぐらいのボリュームなんですよね。しかし、これ、今の現状、一つの地域、あるいは県全体の格差もそうですし、考えますと、医師のマンパワーの確保という中長期の部分と、本当にさっき提案申し上げました一次救急なんかへの財政的なより強力な支援体制ですとか、これ、必要なんだろうと、もっともっと政策課題として、あるいは財政的なボリュームを高めて対応させるという部分が大事なんだろうと思うんですが、非常にこのボリューム、中身、薄いんだろうというふうに認識しております。
　 そういう意味で、ぜひ財政的なボリューム、支援制度も創設も含めて、新年度、しっかりと組み込んでいただいて、今の局面が 18 年度、変わっていくような、あるいは 19 年度、一緒のような質問が出ないような状況をつくり上げて、安心・安全の県政、知事が標榜されるキーワードにぴたっとはまるような小児救急をぜひとも期待を申し上げたい、要望しておきたいというふうに思います。
　 少し今日は時間の配分が間違ってしまいましたが、いずれにせよ、新年度、知事総仕上げ、４年間の総仕上げの時期、あるいは未来につながるそんな県政運営を心から期待を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　 ありがとうございました。（拍手）