◆33番（桜井義之君） この機会を賜りましたことに感謝を申し上げたいと思います。リクエストも多かったのですが、今日は桜の前置きなしに、早速質問に入らせていただきたいと思います。ぜひとも、文化力を感じられる御答弁を心からお願い申し上げたいと思います。
さて、はや野呂県政４年の折り返しを迎える時期であります。国の三位一体改革、三重県における市町村再編、災害復旧や中部国際空港の開港など、県政を取り巻く環境の変化が加速をいたしております。したがいまして、よりしなやかな政策判断と強力なリーダーシップ、推進力で進めることが一層重要な局面であり、野呂知事のリーダーシップに期待をいたすものであります。
そこで、まずは２点について、知事の基本的な考え方をお尋ねいたします。
まず、近ごろはやりの文化力でございますが、既に先般の議案説明会を初め、各部局からの事業説明には、何々文化を創造するとか、言葉だけが踊り始めている感が否めません。御就任以来の知事のメッセージとして、もう一つ、感性を磨くという概念がありますが、残念ながら、いまだ本県の政策や事業や日常業務からは、感性を感じるなと実感する局面は非常に少ないというふうに思います。文化力もしかり、これらの視点を県政に組み込もうという知事の思いは十分理解できますものの、文化力なり感性なりを具現化する県庁の力には、なり得ていないのではないでしょうか。そのオール県庁の力こそが問われていると考えますが、いかがでしょうか。
午前中、野田議員の質問がありましたので、重複を避けたいとは思いますが、午前中の議論が空中戦の様相を呈しております。新年度で、昨年より検討してきた「みえの文化力指針」を策定するとのことでございました。それも、生活部から総合企画局に移行させてということでございますので、より一層の空中戦になることが予測できます。大事なことは、やっぱり文化力向上を、単なる呼び声ではなくて、県民にもわかりやすく伝える創意工夫や、親しみのある事業を組み込むということが必要であろうというふうに考えます。三重の文化力として、空中戦にすることなく、具体的に何を組み込み、いかに実効性あるものとするのか、知事の言葉でお聞かせを願いたいと思います。
もう一つは、先日公表いただきました包括外部監査結果であります。公有財産の管理・処分状況、並びに延滞貸付金の２項目で、公認会計士、中村監査人に実施をいただいたものでありますが、いずれも速やかな改善措置が必要であろうかと思います。とりわけ、2003年度に残高のあった県の貸付金のうち、約34億円が返済期間を超えて延滞金となっております。全体の８割は中小企業高度化資金貸付金が占めておりますが、県庁６部局16事業1946件にわたっておるというのも衝撃であります。
個別の案件をここで議論いたしませんが、共通して指摘を受けている主なものに、審査手続段階での安易な貸付判断、融資判断があります。決算書や決算能力の未確認、貸し倒れリスクへの無対応など、基本中の基本が欠落をしており、改めて今後への戒めと言えるのではないでしょうか。これらの監査結果を知事はどのように受けとめられ、今後に臨まれるおつもりがあるのか、お聞かせをください。
〔知事 野呂 昭彦君登壇〕
◎知事（野呂昭彦君） まず、文化力ということについてお尋ねがございました。
県民しあわせプランの基本理念にございます、みえけん愛をはぐくむということを実現するための重要な取組として文化力があるのではないか、こう考えまして、今年度、調査・検討を進めておるところでございます。
人口減少時代へと大きく転換をし、社会が一段と成熟化をしていく中で、失われつつある地域社会のきずなや生活様式、いわば文化の独自性の大切さというものが増してきております。また、お金ではあらわせない価値の大切さ、一人一人の生き方や地域へのこだわりといったことがますます求められてきていると、こう考えておるところでございます。
このような考え方を背景に、文化を単に歴史文化や芸術文化にとどまらず、生活の質を高めるための人々の様々な活動及びその成果としてとらえた上で、文化の持つ多様な力を総合的に文化力としてとらえたいと考えております。
文化力には幾つかの側面があると思いますけれども、まず、文化は人と人との生活にかかわるところで生まれ、人々の行動や判断を通じてあらわれるものでありますことから、人間の持つ力という側面がございます。また、文化は、地域のしきたり、生活様式といったように、地域ではぐくまれ、地域独自のものであることから、地域の持つ力という側面があります。さらに、文化は本来、常に新しいものを生み出していくものであるということから、文化の本質的な力として、創造する力という側面もございます。
このように幅広く総合的に文化力をとらえまして、高めていくことによりまして、新たな地域社会を創造していく原動力にもなるものと、こう考えておるところでございます。
そこで、議員の方から、実感としてそれがなかなか見えてこない、あるいは感じることができないということでありますけれども、文化という言葉を使っております以上は、こういった考え方を打ち出して、１年や２年で目に見えてくるというものではありません。むしろ、これは、20世紀の私たちの生き方を反省すべきは反省しながら、21世紀の新しい時代のあり方というものを問うていくものでございます。
御承知だと思いますけれども、三重県におきましては、日本文化デザインフォーラムのメンバーの皆さんが三重プロジェクトというものをやっていただいて、三重県で、県民も交え、それこそ１日８時間の長時間の討議等も何度もやっていただいたりして、議論を積み重ねていただいております。そこの議論にもありますように、三重県というものは50年先に一体どうなっているんだろうかと。したがって、かなり長期の、50年先の三重県の姿というものを頭に想像しながら、こうしていくべきではないかというような議論をしておるわけであります。
文化という側面は、まさに私たちの生きざまそのものを、長い将来に向けてどう方向づけていくかということでございます。まだ三重県においては議論が始まったばかりでありまして、むしろ、今はまだ内部での議論の素材になるような、そういったものを検討させていただいておるところでございます。そういう意味では、今年度は、文化の意義であるとか、文化の持つ多様な力といった、基本的なコンセプトを検討させていただいております。
来年度につきましては、県議会とか県民の皆さん、市町村の方々と意見交換を重ねながら、まちづくり、産業振興といった各政策分野におけます展開の考え方と方向を含め、「みえの文化力指針」、これは仮称でございますけれども、そういうものを策定いたしまして、実効性のあるものにしていきたい、このように考えておるところでございます。
次に、包括外部監査結果についてのお話がございました。この監査におきまして、貸付金の延滞に関する指摘等をいただいてまいりました。このことについては真摯に受けとめまして、この改善に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
そこで、今後、改善方策ということでございますけれども、例えば設備近代化資金におきまして、今回の外部監査でも指摘を受けておりますけれども、この設備近代化資金においては、平成13年度以前のものについて実は御指摘をいただいておるわけでございます。実はこの点では、既に平成14年度に貸し付けの審査基準を見直しまして、もう既に厳格に対応してきておるということも、この際、御理解をいただいておきたいと思います。
なお、その他の資金等につきましてでありますけれども、御指摘にありましたけれども、いろいろ適切な債権管理等を行っていくことが大事でございます。貸し付け後の経営状況を毎年、決算書等の入手によりまして把握をし、定期的な訪問による債務者の情報収集であるとか、あるいは事後指導を徹底するというようなことによりまして、適切な債権管理を行ってまいりたいと思います。
また、未収金対策につきましても、専門家の協力を得まして、公的措置を含めて早期に回収をするとともに、職員の研修にも力を入れてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
〔33番 桜井 義之君登壇〕
◆33番（桜井義之君） ありがとうございました。
文化力なんですが、今までの反省に、教訓を持って、50年先の三重の文化を考えていこうという知事の思い、ここは本当に十分理解をさせていただけるところなんです。申し上げたいのは、やっぱりそれらの、県内各地にいろんな文化的な取組も動いておりますが、それを本当に具現化する力、県庁の文化力、あるいは感性であるのかもしれませんが、やっぱりここが本当に蓄積をされておるのかというと、なかなか知事の思いの理想には本当にギャップが大きいんだろうというふうな感じをいたしております。ここをいかに埋めていくのかと、それも大きな命題であろうかというふうに思うんです。
そこで、例えがいいのかどうかわかりませんが、先般、岐阜県の梶原知事が御勇退をされました。岐阜県、梶原知事御就任の当時だったんだろうと思うんですが、岐阜県の歴史上の人物から県政に役立てていこう、あるいは文化行政、あるいはいろんな政策に反映させようということで、先人から発掘をして、茶人である古田織部を引っ張り出してこられたんですよね。そして、古田織部の彼の精神みたいなものを、これは造語なんでしょうが、オリベイズムと、こう称して、産業文化政策、岐阜県の県政の産業文化政策のキーワードにしていかれた。それは、オリベプロジェクトというような名前で、多彩な事業にブレークダウンをさせていく、県庁文化変革の原動力にしたという、こういうことをお聞きいたしております。
そして、それは、例えば県民運動として県民レベルへ浸透をさせていく、あるいは県庁として世界に向けて情報発信をしていくと。これは知事も御存じだろうと思うんですけれども、そのしたたかさとか、具現化するプロセスだとか、非常に学ぶべき点が多いんじゃないかなというふうな気がいたしてなりません。
その意味で、さっきお話しいただきました新年度文化力指針をつくって、18年度から具体的に落とし込んでいこうということでございますが、やっぱり新年度から、今日までの蓄積の力を見せていただきたいというふうに思うんですが、そのスタートの時点からそういう視点を組み込んだ県政運営、果敢な挑戦をしていただきたいなと、こういうふうに思いますが、再度、知事のお考えをお聞かせください。
◎知事（野呂昭彦君） まず、文化ということについては、これはまことに、行政、政治でも、言葉は踊っても、なかなかその扱いは難しいものだということを思います。
文化政策ということで、これまで庁内でもいろいろ勉強を積み重ねてまいりました。しかし、総じて言えるのは、文化ということになりますと、えてして、芸術文化であるとか、あるいは文化財の保護だとか、いわゆる旧来から言われてきた文化行政ということに限定されていったり、あるいは、その文化という言葉が使われておることが、具体的に政策の中でどういうふうに生かされていくんだとなると、例えば文化芸術部門にデザインだとかそういうのを少し付加させていくために、１％予算を積み足して、そっちの方へ使いなさいよというような、何かそんな形に流れやすいんですね。
私は、文化というのはもっともっと広くとらまえるということ、私たちの生き方そのものにも影響してくることだと、あるいは私たちの価値観、それは生活上のいろんな哲学等にも影響するものだと思いますね。そういう意味で、これまで文化という言葉を政策にどう生かしていくのかという手法は、なかなか開発されてきていなかったのではないかなと、こう思います。
そういう意味では、私が取り組もうといたしましても、そのギャップが極めて大きいというのは御指摘のとおりであります。そして、職員の中にも、文化ということを言い出したときには、戸惑いも随分あったようにも私自身も感じております。しかし、だからといって後回しにすることではなくて、私は、だから一番、行政、政治がそのことをベースに置いて、これからの三重県の50年先、100年先を目がけて努力を積み重ねていく。そのスタートをしていくんだということが大変価値あることだと、こういうふうに思っております。
それから岐阜県の例は、これは極めて参考になるものだと思います。それは、一つのプロジェクトという形の中で、文化という側面を一ついい題材としてとらえてやっていくという意味で、岐阜県においては、オリベプロジェクトは非常に成功しておるんではないかなと、こういうふうに思います。
ただ、三重県におきましては、そういった個々のプロジェクト云々というのではなくて、今考えておりますのは、全体の政策のベースになる指針として、まずこの文化というものを、本当に政策の中にどうすればもっと生かしていけるのか、反映させていけるのか、そのことの手法を今考えておるところであります。
三重県は、岐阜県に勝るとも劣らぬ、数々の歴史的なすごい資源を持っております。ですから、岐阜県で古田織部のことを言うならば、三重県は10や20上げなきゃいかんぐらいあると思います。ですから、今後いろんな展開をしていく中で、三重県としても、地域地域でいろんなまた取組がさらに光り輝いて生まれてくるということを心から期待をしたいと、こう思っています。
〔33番 桜井 義之君登壇〕
◆33番（桜井義之君） ぜひ新年度、岐阜に勝るとも劣らない、この様々な地域文化を発掘もいただきたいと思いますし、それが本当にわかりやすい形で、地域レベル、県民レベルへ浸透する、そんな県庁の力を見せていただきたい、そのことを御期待いたしたいと思います。
それと、貸付金の今後の知事の強い意思というのも聞かせていただきました。ある意味、負の遺産的な側面も大いにありますし、改善がなされておるというのも理解をさせていただきます。
この機会に、少し気になっておることで、参考のために聞かせていただきたいんですが、今月の初めに紀南交流拠点施設整備基本構想が発表されました。今後の検討というふうにお聞きはいたしておりますが、交流拠点施設への27億の公的資金投入が予定をされておるというようなことでございますが、これは貸付金なんですか、あるいは出資金なんですか、あるいは補助金なんでしょうか。
◆33番（桜井義之君） 補助金ということでございましたが、今後の議論だろうと思いますし、今後の議論に参加させていただきたいと思いますが、民設民営をうたうということ、それから、建設資金全額が補助金というのがどうだろうかという視点、あるいは、その根拠が定かでなかったり、逆に貸付金というような性格も持ち合わせておると、わかりやすいのかなと思ったり、いずれにせよ、多額の公的資金投入が必至だろうというふうに思うんですが、さっきの延滞貸付の審査の安易な判断であったり、その方式にもつながると思うんですけれども、今後の議論の中で、ぜひその方法論、あるいは審査といいますか、それらもひっくるめて、本当に慎重な検討、見解をお願いしたいということを申し添えておきたいと思います。
時間がありませんので、次に移らさせていただきたいと思います。
次に、産業政策についてということで通告いたしました。
新年度、三重県として、バレー構想並びに観光振興など、産業政策に力点を置くとの表明をいただいており、強く支持をいたしたいと思います。しかしながら、産業政策単体としてとらえるだけでなく、多様な視点からその課題解消を果たさなければ、成果につながりません。そんな観点から、２点お尋ねをいたします。
一つは、クリスタルバレー構想における交通政策の視点であります。
地元の話題で大変恐縮でありますが、御案内のように、シャープ亀山第２工場の建設が計画をされております。第８世代の大型液晶生産拠点として、2006年10月稼働に向け、1500億規模の設備投資が始まるもので、本県並びに地域の経済・雇用に大きく寄与するものと期待をいたします。
現在、官民連携のプロジェクトチームにおいて、建設段階からフル稼働時点での交通シミュレーションが検討されております。問題はその結果でありますが、極めて深刻な交通渋滞・交通混乱が予測されております。２年前の第１工場建設から創業後まで続いた混乱は、行政、公安委員会、シャープ並びに周辺立地企業、地元住民も巻き込んだ、大変大きな、相当なものでございましたが、それ以上の事態が予測される中、県としてどのような方針や体制で課題解決に当たろうとされるおつもりか、お聞かせをください。
とりわけ、国、県、市における道路整備は、それぞれの責任において既に動き出していただいているものと理解をいたしております。しかしながら、さらなる共通認識とスピードが求められるものと考えますが、県土整備部の具体的な取組もお示しをください。
二つ目に、観光政策における景観の視点であります。
かねてより、本県の観光に関する調査やアンケート結果などで明らかになっております空間快適性やホスピタリティの欠如に対して、まだまだ効果的な政策、事業が打たれていないと感じます。伊勢志摩再生、並びに熊野古道世界遺産登録など、大きな期待がかかる今こそ、国内外の誘客競争を優位に展開する意味からも、重要かつ緊急の政策課題と考えます。いま一度、観光政策上、空間快適性の向上や景観形成の取組を重視する必要があると考えますが、農林商工部の御見解をお聞かせください。
また、2003年、国土交通省は、これからの社会資本整備の方向を示す「美しい国づくり政策大綱」を発表いたしました。その中で、街には電線が張り巡らされ、緑が少なく、家々はブロック塀で囲まれ、看板・標識が雑然と立ち並び、美しさとはほど遠い風景になっておる。さらに、諸外国と比べた社会資本整備の遅れを強調し、量的充足に力を注ぎ過ぎて、質の面をおろそかにしてきた従来の国土行政の方向を改め、大きくかじを切ることを宣言いたしております。国では珍しく、自己反省をしているわけでありますが、思考停止状態であった地方も大いに反省をすべきことであろうと思いますし、これぞ感性の欠如であったというふうに思います。
そこで、昨年12月、景観法が施行されました。当然、市町村の意思や役割が最重要ながら、県としてのリーダーシップと感性はさらに重要な要素だと思います。これらの趣旨を生かす創意工夫や、本県が弱いとされてきた景観行政へのアプローチなど、美しい地域づくりへの総合的な施策体系の構築が不可欠と考えますが、こちらも県土整備部の御見解をお聞かせ願います。
〔農水商工部長 石垣 英一君登壇〕
◎農水商工部長（石垣英一君） まず、シャープの亀山第２工場についてでございますが、私どもも第２工場を早く建ててほしいということで、早期の建設を強く働きかけてまいりました。
私ども企業誘致に当たりましては、まず、交通インフラを初めとする立地環境の整備が必要不可欠だと思っております。このことから、今回、同工場の建設発表後、速やかに三重県企業立地推進本部を開催いたしまして、関係部局に協力を要請するとともに、亀山市、シャープさんを初めとする関係機関を加えた、今、連絡会議を立ち上げまして、各種課題の整理に当たっているところでございます。
御指摘の渋滞対策につきましても、重要な検討課題の一つだと認識をいたしております。現在、渋滞緩和対策としては、ソフト面、ハード面の両面から今検討を進めております。ソフト面では、まずシャープさん、あるいはシャープ関連企業の時差出勤の導入、あるいは関係車両の通行スケジュールの調整等によりまして、少しでも交通量の分散化を図りたいというふうに今考えております。
一方、ハード面の道路整備につきましては、これまで国あるいは関係部局において協力いただいておりますが、一層の早期整備に向けて、さらなる支援を要請していきたいと考えております。
もう１点、観光政策につきまして、観光地における空間の快適性についての向上でありますけれども、観光地における空間の快適性、いわば観光地のアメニティとか美しさとか清潔さとか、いろいろな機能があると思うのでありますけれども、この空間快適性を高めることは観光地の魅力づくりの重要な要素でありまして、私どもが今回作成いたしました三重県観光振興プランにおきましても、戦略の一つとして位置づけています。
現在、特に伊勢志摩地域においては、この空間快適性を高めるために、平成14年度から、例えば散策ルートの開発、ウオーキングマップの作成とか、案内板の設置などの取組を、県土整備部さんのハードと一体になって今進めております。また平成16年度、今年度からでありますが、熊野古道を有する東紀州地域、あるいは風情のある町並みを残す松阪において、今、空間整備計画を策定しておりまして、今後、ソフト、ハードの事業が一体となって実施することになっております。
それでは、これ以外のところはどうなんだということになるわけでございますが、平成17年度からは、これ以外の地域におきましても、快適性、利便性、話題性といった、観光地の魅力づくりに意欲的に取り組む地域に対しまして、対象地域を拡大してソフト支援をしてまいりたいと思っております。これらの取組によりまして、住んでよし、訪れてよしの魅力的な観光地をつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
〔県土整備部長 長谷川 寛君登壇〕
◎県土整備部長（長谷川寛君） 産業政策のいわゆる亀山地区の道路整備につきまして御答弁申し上げます。
これまでの取組といたしまして、クリスタルバレー構想を支援する亀山市における道路整備につきましては、直轄事業につきましては、平成15年度に国道１号関バイパスの工区延伸及び国道１号の右折車線の延伸を行っております。また、県管理事業につきましては、一般県道亀山関線の県道昇格を行っておりまして、また、主要地方道四日市関線につきましては、一部区間の延長1.2キロメートルを平成15年11月に供用を行っているところでございます。
今後の取組でございますが、亀山関線につきましては、工業団地から国道１号までの区間について、順次整備を進めることとしております。東名阪自動車道までの延長500メートルの区間につきましては、本年３月に供用を予定しているところでございます。
さらに、東名阪から市道落針道野線までの延長900メートルの区間につきましては、引き続き事業の推進を進めており、これが完成しますと、国道１号への迂回路が確保できるということになります。
また、四日市関線につきましては、用地取得が難航していますが、残る890メートルの事業を鋭意推進して、フラワーロードと国道１号関バイパスを連結させ、工業団地の交通アクセスの改善を図ってまいりたいと考えております。
これらアクセス道路の早期整備に向けて、国土交通省北勢国道事務所、鈴鹿建設部、本庁関係室による調整会議を開催し、進めてまいりましたが、今後はこのような調整会議を増やすことと、その中で地元亀山市などの参加も得まして計画事業の調整を図り、関係機関が連携しての一層の取組を進めてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
それから、観光政策の景観でございます。
三重県における良好な景観形成に向けた取組につきましては、これまで伊勢志摩地域や松阪・東紀州地域において、まちづくりや景観づくりを進めてまいりましたが、平成16年６月の景観法の制定を受け、平成17年度には全県的な展開を図るため、地域住民や市町村の景観形成への関心を高めていただくことを目的として、みえの景観づくり推進事業を創設いたしております。
具体的には、地域住民が景観について意見交換を行う交流会の開催や、市町村へのアドバイザーの派遣など、地域が主体的に取り組む景観づくりを支援してまいりたいと考えております。
こうした取組を実施することで、市町村による景観計画策定を初めとした景観法の運用や、景観条例の制定につなげていくこととなり、また、地域住民や市町村との協働による良好な景観形成や風致の維持を図るための屋外広告物対策や、景観に配慮した公共事業の推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
現在、県土整備部内の関係室を集めましてプロジェクトを立ち上げております。景観全般の取組について検討をさせているところですが、この検討結果を踏まえ、今後は景観づくりが全庁的な取組になるよう、関係部局とその後協議をいたしまして、総合行政のもとで美しい三重の創造に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
以上です。
〔33番 桜井 義之君登壇〕
◆33番（桜井義之君） いずれも総合行政という視点で、二つの角度から御質問させていただきました。
前段の交通のところなんですが、庁内はもちろんでありますし、関係機関もそうなんですが、ぜひ総合的に連携強化をしていただく。それと、やっぱりスピードが大事でございますので、このところもくれぐれもお願いをいたしたいと思いますし、公安委員会なんかのいろんな規制の関係も法的な部分とスピードの部分と、非常に微妙なところがあるんだろうというふうに理解をいたしますが、本当に連携とスピードということで、ぜひ総合的に展開をお願いいたしたいと思います。
それと、これ、一つの交通の分散の提案なんですが、工業団地に隣接をしております今の東名阪の亀山サービスエリアから直接乗り入れをすると、かつてこういう研究もされておったと思うんですが、少ししぼんでいってしまっております。国交省が実験的に、スマートインターというような呼び名なんですが、実験をよそでやっておられるようでもございますが、これも交通を分散させる意味で非常に有効な方策の一つではないかなというふうに思うんですけれども、これらの可能性というのは現時点でいかがなんでしょうか。
◎県土整備部長（長谷川寛君） 御所見のスマートインターチェンジにつきましては、16年、本年から全国で28カ所で社会実験が行われておりまして、東海３県では、愛知県で東名高速道路の上郷サービスエリアで実験が既に行われて、検証がされております。
この件につきましては、亀山サービスエリアにつきましても、社会実験の候補箇所として国と協議しておったわけでございますが、接続する県道亀山関線が、工事中に少し法面の崩壊がございまして、これのいわゆる工法の検討や追加用の用地買収に少し日数が要しまして、今年度内にすべてその作業が終了するという状況になっております。
したがって、亀山市とも引き続き、来年度の実験地に亀山サービスエリアを採択していただくように推薦いたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
〔33番 桜井 義之君登壇〕
◆33番（桜井義之君） ぜひ、この実現も有効だろうというふうに思いますので、引き続いて展開をお願いしたいなというふうに思います。
それと、今の景観もそうなんですが、今、農林商工部長の、まさに住んでよし、そして訪れてよしという景観行政、やっぱり三重県の今まで蓄積のなかった弱いところであろう、そういう政策テーマであろうというふうに思うんです。その意味で、ぜひオール県庁で、この問題は総合的に対応を組み上げていくという御答弁を賜りました。新事業で、これは県土整備ですが、景観づくりの推進事業もやっていくということでありますので、本当にこれをつなぎ合わせていく、こういう展開をお願いいたしたいというふうに思います。
それと、今、前段の例えば文化力でありますとか、いろんな要素がそこにまた入っていくんだろうと思います。あるいは、三重県の環境基本計画にも実は盛り込まれておるんです。そういうものが、やっぱり今までうまくつなぎ合わさってこなかった。そういう反省なり、展開をお願いいたしたいと思います。
それと、１点気になっておりますのは、やっぱりいろんな事業を今の県土も農林もやってきていただいた。地域の住民協働だとか、ピンポイントで幾つかの地域をここ数年努力してきていただいておる。これは理解をいたすんですが、市町村を尊重する、住民協働を支える、これは間違っていないというふうに思うんですが、やっぱり何かが欠けておるんだろうというふうに思います。
これも例えで申しわけないんですが、例えば滋賀県の琵琶湖なんですけれども、滋賀県は県主導で、美しい琵琶湖の自然景観、これを守ろうということで、これは本当に早くからいろんなものを積み上げてこられました。総合的な施策もしっかりと進化をさせながら今日に至っておると思います。そういう中で、例えば沿道の景観ですとか、あるいは河川の景観ですとか、公共施設の規制であるとか、いろんなことを広域的に県が主導でそれをなしえてきたという意味では、やっぱり三重県に欠けておるという、今、本当にいろんなものを大事にしていく、そこに県のリーダーシップなり、感性なり、総合力が組み込まれなくてはならないんじゃないかと。そういうことを本当に、この機会に思いを全部申し上げておきたいので、ぜひ新年度の取組に期待をいたしたいと思います。
時間がありませんので、次に行きます。
森林保全についてお尋ねをいたします。
先般、機会がありまして、宮川村を訪れました。村を歩きますと、あちこちで山の谷筋が崩落し、なぎ倒された木がめくれて茶色になった山肌が、昨年９月、台風21号の被害の大きさを物語っておりました。県におかれましては、寸断された林道の復旧など、引き続き不断の御努力をお願い申し上げたいと思います。
地元の方にお話をお聞きいたしますと、確かに雨はすごかった、経験のしたことのない雨量であった。しかし、山が荒れておる上に、杉、ヒノキばかりで、やっぱり雨に耐えられなかったのではないかと、そういうお話もおっしゃっておられました。一方で、大杉谷周辺の原生林や、従来から三重県として取り組んできていただいた杉の間伐後の広葉樹の植林のエリアですとか、森林環境創造事業なんかがうまく生きてきたんだろうと思うんですが、被害を免れたエリアも事実ございます。
昨年来より、地元の大野議員を初め多くの議員各位から、荒れた山の復元や今後の森林保全政策について幾重の議論がなされてきました。時間雨量最大125ミリという記録的な大雨が災害の主要因であるものの、山の管理の大切さを改めて我々に教えるものであろうというふうに考えます。
そこで、これらの災害から県は、持続可能な森林保全、並びに山地災害予防への多くの教訓を得られたと思いますが、いかがでしょうか。率直な御見解をお聞かせください。
また、従来、議会サイドから提言しておりました高齢級間伐にも、新年度、三重県独自に36年もの以上を対象に道を開くとの御英断をいただいております。敬意を表し、歓迎をいたしたいと思います。さらに、林業をなりわいとしてとらえ、生産林を「三重の木」として認証するシステムの構築、さらに県産材利用促進への循環へとつなげる新規事業創設を図られるわけでありますが、いかにその成果を最大にするかの知恵の出しどころでもあります。環境森林部の御所見をお聞かせください。
〔環境森林部長 井藤 久志君登壇〕
◎環境森林部長（井藤久志君） それでは、森林保全につきまして御答弁申し上げます。
まず、山地災害の予防でございます。
昨年発生いたしました台風などの豪雨によります山地災害に対しましては、早期に復旧を行うとともに、再度災害防止につきましても早急に実施したいというふうに考えております。
また、予防対策といたしましては、人家などに近接しておる森林の山崩れ防止機能を高めるため、森林整備によりまして林地の保全対策を行う人家等保全防災機能強化緊急対策事業というのに取り組むこととしております。これは、特に人家とか公共施設の裏山につきましての、山崩れのおそれのあるところを早期に整備するという事業でございます。
さらに、防災的な機能を発揮させるためには、間伐等の推進をすることが重要でありまして、国におきまして、来年度から新たに始まります間伐等推進３カ年対策、これを三重県でも積極的に取り入れまして、機能の低下した森林を重点的に解消するということにしております。
見解ということでしたけれども、確かに三重県の山林は非常に整備が遅れております。そういうこともありまして、こういう大雨の結果、こういう災害が起こってしまったということの反省に立ちまして、積極的な森林整備を図っていきたいというふうに考えております。
続きまして、県産材の利用でございますが、生産林の機能を高めるためには、県産材の利用を進めまして、森林の循環利用を図ることが重要な課題となっております。このため、本年１月に、知事を本部長といたしました県産材利用推進本部というのを立ち上げまして、県産材の県有施設への積極的な活用や公共土木工事におけます利用の促進を図ることとしております。
また、来年度から生産林の収益性を確保し、持続的な生産活動が可能となるよう、新たに８齢級以上の高齢級間伐というのを実施していきたいというふうに考えております。
さらに、これまで実施してまいりました木造住宅建設に係る低利融資制度を今年度で廃止いたしまして、これにかわる支援策といたしまして、県産材の認証制度をつくりまして、県産材「三重の木」を使用しました木造住宅に対して一定額を助成するという補助制度を新たに講ずることとしております。これらの施策を総合的に実施していくことによりまして、県産材の利用を進めまして、生産林の活性化につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔33番 桜井 義之君登壇〕
◆33番（桜井義之君） ぜひに、今後の教訓を生かした展開、さらに分厚い展開をお願いいたしたいというふうに思います。
それと、気にかかるんですが、その新規事業で木材循環利用促進事業を立ち上げていただきました。新年度、１億4600万というふうにトータルで聞いておるんですが、その高齢級間伐も含めて、県内に15万ヘクタールの生産林のうちの大体0.4％、570ヘクタールぐらいが対象になろうというふうに思うんです。県内、大分遅れておるということなんですが、県内全体を考えますと、山林がその機能を果たしていくというにはまだまだ長い時間と莫大な財源が必要であろうというふうに、こう思うんですよね。
そこで、やっぱり実効性を上げていく、あるいはスピードを上げるということも含めて、事業規模の拡大、あるいは財源の拡充、これは大胆な判断なり取組が必要なんだろうと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
◎環境森林部長（井藤久志君） 事業規模の拡大ということは、御所見のとおりだと思いますけれども、県財政も非常に厳しい状況で、予算をどんどん増やしてという状況にはなかなかならないとは思いますけれども、生産者を含めまして、いろんな関係者の方が三重県の木を使っていただけるにはどうしたらいいのかというのを真剣に議論させていただきまして、特に最近、ＦＳＣといった言葉で、消費者の側から、例えばそうした安心した木を使えるという制度もありまして、三重県の木もＦＳＣをたくさんとってもらっておりますので、そういうところからも三重県の木がどんどん使われると。使われることによって、所有者の方も森林整備の方に力が入ると、こういう緑の循環というのをどんどん促進されるような対策をとっていきたいというふうに考えております。
〔33番 桜井 義之君登壇〕
◆33番（桜井義之君） ありがとうございました。期待をいたしたいというふうに思います。
最後に、障害児教育と福祉の連携についてであります。
現在、障害者福祉政策の転換点に差しかかっているような気がいたします。介護保険への統合議論や三位一体による福祉水準の影響、一方で、だれもが住みなれた地域でその人らしく暮らせる、障害者福祉を超えた地域社会の再構築への知恵が試されております。
今日まで、福祉・保健・医療の連携は、現在進行形でありますが、多くの自治体のキーワードでもありました。本県の地域間格差もあり、また縦割りの壁もあり、多くの課題やなすべきことがまだまだあろうと思いますが、これらを克服していかねばなりません。
そこで、まず教育サイドでありますが、障害の対象や考え方において、従来の特殊教育から特別支援教育へと移行が始まりつつある本県の取組についてお尋ねをいたします。
これまでの特殊教育の対象でなかったＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、自閉症などの軽度発達障害も含め、障害のある児童・生徒一人一人の教育ニーズに適切な支援を行う取組であります。本県では、昨年度から東員町、本年度から四日市、名張、亀山市、青山、御浜町と、６市町でのモデル事業が展開をされております。これら地域レベルでの先駆的な実践の中から、今後への課題や県としての方向性が明確になりつつあるとも思われますが、県教育委員会の評価や今後の進め方をお聞かせください。
次に、健康福祉サイドでありますが、新年度立ち上げます幾つかの障害児支援策など、一定の評価をいたしますが、児童福祉や特別支援教育などにおいて、市町村福祉事務所や県民局保健所や養護学校などとの連携の必要性が高まっております。今後、ますますの拡充を願いたいと思います。
私は、今後の障害児・障害者福祉政策を考えますとき、零歳から18歳までの障害のある子供を切れ目なく見詰める教育・福祉の連携による仕組みと、その後の障害者個人のライフステージを視野に入れた、一貫した総合的な支援の仕組みを地域につくることが必要であると考えております。
同時に、障害者の持つ力を生かせる地域社会をつくることも重要であります。障害者の就業などにおける実態や生活などを考えますと、18歳までの福祉・教育分野の連携は当然ながら、経済、雇用、医療、生活などの分野との連携も大いに必要であり、行政の縦割りの壁に、障害者とその家族は必ず直面をするという悲しい現実もございます。
三重県障害者プラン圏域計画の見直しの時期に当たるとともに、新規事業として地域生活移行推進プランの策定を進めるという17年度、今日までの取組を総点検し、新たな地域福祉像を描き出す必要があると考えます。障害児・障害者のライフステージを考え、住みなれた地域において、縦割りを超えた支援・推進体制をいかに築くのか。健康福祉部の感性あふれる御答弁をお願いいたします。
〔健康福祉部長 本多 隆志君登壇〕
◎健康福祉部長（本多隆志君） それでは、障害児教育と福祉の連携等についてお答えを申し上げます。
教育と福祉の連携は、障害児のライフステージに応じた施策を展開していく上で極めて重要と考えておりまして、三重県障害者プランに障害のある子供の教育・育成として位置づけておるところでございます。
また、県民しあわせプランの障害者の地域生活支援プログラムにおきましても、養護学校等の生徒の職場実習などを行うチャレンジ支援事業でありますとか、あるいはまた、障害児者地域連携・自立支援事業等につきまして、教育委員会と共同して取り組んでおるところでございます。
また、教育と福祉の連携によりまして、障害者の地域生活を支えていくためには、一つの考え方として、各市町村において地域福祉計画が住民との協働によってつくられるということが有効というふうに考えておりまして、今後、さらに市町村の策定が進むよう、研修会、情報交換会の開催でありますとか、あるいはまた、アドバイザーの派遣などを行っていきたいというふうに考えております。
また、議員御指摘のように、地域生活移行プランを17年度に策定をいたしたいというふうに考えておりまして、様々な取組を18年度から展開をしていきたいというふうに考えております。
今後とも、障害者のライフステージに応じた、一人一人のニーズにこたえるよう、より一層、教育と福祉の連携、地域の連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔教育長 安田 敏春君登壇〕
◎教育長（安田敏春君） 特別支援教育に係る取組についてお答えを申し上げます。
本県では、既に平成15年度から、この移行のための準備の取組を進めておりまして、まずは３市３町の小・中学校でモデル事業といたしまして、学校全体で取り組むという趣旨で校内委員会を設置いたしまして、特別支援教育へ移行するための体制整備を行っておるところでございますし、その成果といたしましても、教職員あるいは保護者の理解が随分深まってきたというふうなことでありますとか、あるいは効果的な指導方法を開発できたというふうな成果を上げているというふうに聞いております。
このほか、学校内外での連携協力や保護者相談へのキーマンとなります特別支援教育コーディネーターの養成でありますとか、福祉関係機関との連携でありますとか、あるいは早期からの修学相談に向けた「めばえネットワーク」の構築などにも取り組んでいるところでございます。
さらに、昨年11月からは、医療・福祉関係者も加わった形で、三重県における今後の特別支援教育のあり方検討委員会というのを設置いたしまして、本県の基本的な考え方や今後の方向について審議を重ねていただいているところでございます。
今後とも、保護者や県民の皆さんに御理解をいただけるよう啓発を進めてまいりますとともに、本県において特別支援教育が円滑に移行できるよう、関係機関や市町村教育委員会との連携を強めまして取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
〔33番 桜井 義之君登壇〕
◆33番（桜井義之君） ありがとうございました。
特別支援教育なんですが、私、地元亀山でもモデル指定で井田川小学校というのが頑張っていただいてきました。今おっしゃっていただいた、本当に１年やってきて、いいところ、そしてまた課題も明確になりつつあります。これ、モデルで幾つか、六つやっていただいておりますが、ぜひ生の声を聞いていただいて、あるいは、今のあり方委員会なんかの議論も踏まえて、国は少し行ったり来たり、揺り戻しやいろんなことが起こっておりますが、三重県として独自の展開を、あるいは方向性を築き上げていただきたい、そんな局面に差しかかっておるんだろうと、このことを強く御期待をしたいというふうに思います。
それと、健康福祉サイド、ちょっと感性のある思いを聞かせていただきました。ぜひ横串を刺していっていただく、地域の福祉計画なんかの三重県内の策定状況は本当に遅れておったり、合併なんかがその障害になって、合併がありましてなかなかそこへかかれなかったという背景もあるんだろうと思うんですが、それが見えてきて、地域の新たな福祉像、それぞれの地域に合った形で、縦割りに横串を刺していくと。ぜひ、これ、しっかりと実現をいただきたい。その旗振りをぜひお願いしたいと思います。
時間がありませんので、終結をいたしますが、やっぱり行政の縦割りという、理不尽な思いで辛く悲しい思いをしておる、そんな人がいないか、そういう気持ちを持った福祉、医療、教育、すべての行政縦割りを打破する動きを期待して、私の質問を終結いたしたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
|
