◆18番（桜井義之君） おはようございます。一般質問のトップバッターの重責を賜りました。大変光栄と存ずるところでございます。きょうは応援団がここに駆けつけていただいております。よく見ると、ちょっと散りかけでもございますけれども、どうぞ県議会の桜をしっかりと咲かせていただきますよう、明快な答弁をまずお願いいたして、質問に入りたいと思います。
さて、21世紀のスタートとなった昨年は、「世界や日本の何かが変わった」歴史や時代の節目であったように感じております。ある価値観が通用する時間の長さは限られていて、時代が変わろうとするときには別の価値観で対応することが必要だとすれば、それが今ではないかと思います。
北川県政誕生以来この７年間、三重県が進めてきたあらゆる改革は、従来の考え方ややり方に決別し、新たな価値を生み出そうとするプロセスだったと言えようかと思います。メリハリのある一連の取組は、多くの県民の皆さんや県議会を初め、県内外から一定の評価をいただいてきたものでもありました。しかし、一方で、効率性や理論性を追求した余りに、少しばかり何らかのバランスが欠けているような気がしてならないのは、私だけでないと考えます。
ゆえに、新年度の三重の進化の形として、本県の基本方針や基本政策に新たな価値や方法や欠けている何かを組み込むことが必要であり、そのバランスの先に、三重のくにづくりが目指す成熟した市民社会や多様な個性を持つしなやかな三重が生まれるものと確信をいたします。まずはそんな自らの気持ちを率直に申し上げ、県政に対する知事の基本的な考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
開会日冒頭の提案説明において、知事は、「県庁の改革から県政の改革へ」と表明されました。この真意をまずはお聞かせください。
確かに、平成７年から始まった職員の意識改革、情報公開、事務事業評価システム、そこから政策決定プロセスの転換へとつながったトータルでの取組を経て、県庁の意識や仕組みは、だいぶ様変わりをいたしました。しかし、まだまだ、世の中が変わってきたんだということを、県の職員の意識や仕組みを抜本的に変えなければならないと説かれる知事の思いも痛いほど伝わってまいります。
さきの代表質問での金森先生の新年度の二大政略が集大成かとの質問に、「新たな組織・価値創造に挑戦するのが使命だ」と、また、岩名先生の、それも内向きの改革だとの質問に、「県庁改革の羅針盤、水先案内のツールとして、エクセレント・ガバメントに近づけたい」と、それぞれお答えになられました。では、仮に、今の県庁や仕事の質に知事が点数をつけるとすれば、何点ぐらいだとお感じなのか、差し支えなければお聞かせください。
この一、二年、県庁や議会審議で職員の皆さんと接して、あれっと感じるのは、全体として勢いや明るさがなく、画一的で暗い感じを受けます。皆んなが皆んなではありませんし、中堅、若手やセクションによっては、目立たんけれども、県政にとって重要な取組をいただいたりしていることも承知をいたしますが、全体として何かが足らないというのが正直な感じであります。地域の実情に対する一体感・臨場感のなさや、草の根の力強さに欠けているという面があるのかも知れません。
北川県政の改革方向が、県庁のマネジメントの仕組みを変えることを重視した内向きなる改革だとの内外の指摘やマスコミの論調をかわすために示された言葉ではないでしょうし、その言葉どおり、県政の改革、すなわち自分たちの地域は自分たちでつくるという三重のくにづくりに的確に政策や行動で近づけることを期待いたしたいと思います。
そのためにも、この７年間を支えてきた価値観や手法の延長線上だけではだめで、より重層的な政策や方法論、多様でいろんなタイプの人材が必要ではないでしょうか。県庁の改革から県政の改革へと表明された知事の真意や方向性をまずはお示しください。
ある県民の方からこんなことをお聞きしました。ある会合で、県庁の偉いさんがあいさつをされました。「これからは市民活動と協働の時代で、行政は一歩下がって皆さん方を支援します」と。その途端、会場に冷やっとした空気が流れたという話でありました。おまけに、「この偉いさん、知事さんと全くうり二つの口調やで大変驚いた」というおまけまでついておりました。多分こんなのが県内各地で日常的に起こっていると思います。ひょっとすると、この方が同じあいさつを別の会合ですれば、しっかりはまったかも知れません。また、三重のくにづくりの基本理念の一端を伝えようとされたものに違いありません。しかし、そうは受け取られなかった。これもまた現実であります。
本県の三重のくにづくりや行政改革の根幹にある一つが、「行政と県民の協働・パートナーシップ」論であります。知事御就任当初から提唱されたこの概念は、今や全国を制覇し、どこの自治体の計画にもあり、語られております。この概念や言葉は、これからの分権自治時代の柱であると私自身も確信をいたしますが、この「協働・パートナーシップ」という言葉を使うと、今までの行政に欠落をしていたことや今後の行政でカバーできないところに、見事にストンと論理がおさまってしまうことに気がつきます。あまりきれいにおさまり過ぎるので、結果として、その先が県庁の思考停止状態をつくってしまうところがあるのではないでしょうか。しかし、おさまっているのは論理だけで、何ら具体的な解決策にたどりついていないケースが、これまた県内各地で日常的に起こっているのではないでしょうか。
今日まで、この理念に基づいてなされた政策や事業から花を開かせたものも多くありますし、現在進行形であることも理解をいたしております。ボランティア・ＮＰＯなどの市民活動の進展なども大きな成果であり、さらに活性化する方策を持たなければなりません。申し上げたいことは、三重県の政策や事業にこの数年で組み込まれている協働・パートナーシップという概念や中身を、いま一度総点検いただく段階に来たのではないかということであります。
現実的に、県行政が政策課題のあれもこれも財政的に抱え切れなくなっています。「県・市町村の協働」「官民の協働」「住民との協働」この言葉を持ち出すときに、県行政の役割を果たしていないことはないか、一歩下がることで県行政にバリアを張って、ここから先は県の領域だと一方的に囲い込んでいることはないか、総点検を願いたいと思います。
先日、知事は、「協働の実を上げているかどうかが問われている。市町村とは、特に重要だ」との御認識を話されました。今の県政に欠けている何かの一つが、成熟した自治の時代を呼び込むための、県の政策や方法論に厚みが不足していることではないかと考えますが、知事の協働のありようや可能性に対する御所見を賜りたいと思います。
昨年の９月10日、千葉県において狂牛病を疑う乳牛１頭が確認されて以来、本県は、厳格な検査体制の整備、肉骨粉の処理、経営安定のための助成融資制度の拡充、情報開示など速やかな対応を図ることで安全宣言を出し、ＢＳＥ騒動を収束へと、責任ある行動をとってこられました。この間の対策本部を初めとする関係者の最善の御努力に敬意を表します。
また、県議会としても、昨年12月定例会で、国民の健康のために食品の安全性確保の視点から「食品衛生法の抜本的改正や運用強化」を求める異例の意見書を採択し、国に対し強く要請したところであります。
さらに、先ごろの大手食品メーカー雪印食品の偽装牛肉事件は、全く言語道断でありますが、食の安全性に対する国民の疑念は、頂点に達してきました。この間、多くの県民の皆さんが、食肉の安全に対し、切なる願いや懸念を示されました。
一方で、世界に誇る松阪牛や伊賀牛ブランドを初めとする県内産牛肉とこれに関係する多くの方々が、今なお艱難辛苦の危機的な状況を乗り越えるべく、消費者の信頼を得ようと努力を重ねられております。今こそ、生活者起点の県政のさらなる出番であると思います。
さきの代表質問での永田先生のＢＳＥ対策との重複を避けますが、一昨日、北勢地域の肉牛農家が、生産者対策組織を立ち上げられたとお聞きいたしました。酪農家の方々の廃用牛対策も、待ったなしの状態であります。国の責任における速やかな対応をさらに求めつつ、県としても最大限の手だてをいただきますよう強く要望いたしたいと思います。
さて、国が急遽全国導入を決めた、牛の戸籍情報を管理し、耳に管理番号をつける総耳番号制を採用して、松阪市さんが新年度から独自の個体情報管理システムを導入され、出荷される松阪牛に証明保証シールを発行されると伺っております。岐阜県や岩手県は、県内産の牛の戸籍情報や飼料内容を原材料まで踏み込んでインターネットでの公開をスタートさせるなど、国の制度先取りの動きも既に出てきております。
そこで、我が三重県として、消費者サイドに立った三重県独自の食肉表示システムの構築を提案いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。現段階では、総耳番号は食肉処理されるまでしかついて回らないため、枝肉が流通過程で分けられた部分肉になると、牛の素性を示すのは困難であるとのことであります。そこで、流通小売段階まで枝肉番号を印字して伝えるシステムをつくった上で、消費者がネット上で検索できるようにしてはどうかと考えます。流通段階での民間の協力が前提でありますが、消費者や県民にとって、牛肉パックや店頭表示の枝肉番号から生産履歴情報を知ることができることによる安心感は何よりも大きいものであると同時に、県内産牛肉が県内で消費される地産地消にもつながるものであると考えます。明日から始められる食肉表示緊急調査や相談テレホン設置だけにとどまらず、ぜひこの考え方を前向きに受けとめられ、御決断いただきたいと思います。
本県は、平成12年７月、知事を本部長として地産地消推進本部を設置、その後、県民運動として推進をいただいておりますが、県産米などの学校給食への促進などの取組などは評価できるものの、多くの地場産の農産物・水産物などの生鮮品においては、より個別具体的な取組を必要といたしております。
新年度において、地産地消ネットワーク事業として3200万円余が計上されておりますが、それぞれの産品の流通段階まで切り込むことや、県民に県内産品の詳細を熟知いただくＰＲ方法や、地場産品を介在させて地域の産業間をリンクさせるなど、さらなる工夫を求めたいと思います。地産地消がかけ声だけに終わらぬよう、どんな具体策をお持ちかお尋ねいたします。
また、先ごろ、三重県食生活改善推進連絡協議会の内部問題が新聞記事に掲載されました。詳しく存じ上げませんけれども、県の委託事業も長年お願いしてきた実績ある団体で、県下最大規模の食に関するボランティア団体と伺っております。地産地消運動を進める上で、生産団体や民間企業やＮＰＯ・ボランティアや市町村との連携は不可欠であります。この団体、並びに今後より有効な推進や連携の考え方についても、お持ちであればあわせてお尋ねをいたしておきたいと思います。
次に、経済金融対策についてであります。
本県の経済・雇用情勢が大変厳しい状況にあることは論をまちません。三重県経済の再生と活力を生み出す県政の最重要課題として、大胆かつ細心の取組を14年度に、まずは望みたいと思います。産業の競争力を高める政策、魅力ある中心市街地づくりの政策、雇用対策のパッケージング、観光入り込み誘導、公共投資も重点を絞る、ありとあらゆる政策を総動員して、民間投資や消費・雇用を促進させるに値する総合政策として推進いただかなければなりません。
また、先ごろの亀山市、関町へのシャープの立地決定におきましては、県当局並びに関係者の御尽力、御労苦に対して敬意を表したいと思います。同時に、これが本県の進めるバレー構想の一環として、県内経済躍動への明るい胎動となることを願うものであります。
さて、さきの代表質問では、まさに中小企業対策への厳しい指摘がなされました。私自身も、日々出会う地域の経営者や商工会関係の皆さんの声は、国、県や金融機関へのいら立ち、不信の切実な叫びに近いものであります。昨年の県内の倒産件数は216件、負債総額803億円と、史上最悪の状態に陥っているのは御案内のとおりです。昨年12月より、産業検討委員会の答申を受け、緊急的に県単融資制度での貸し出し利率の引き下げや保証協会への原資拡充策を実施いただきましたが、まだまだ不十分な感があります。より厳しい状況が予想される新年度を迎える今、県として次の一手をどう打たれるおつもりかお尋ねいたします。とりわけ貸し渋り対策における小規模企業設備資金が、当初の資金枠に対して貸し付け実績が大幅に減少していることや、県単融資制度全般の効果が低下していることについて、どんな御所見や方策をお持ちなのかお聞かせください。
もし仮に、各種制度の仕組みや融資要綱が現実に即した効果的なものでなければ、制度の要綱の思い切った見直しも必要であり、さらに、国が新たに信用保証制度として売掛債権を担保とする融資や、返済条件の緩和・変更を認める方向での調整がなされていると聞いておりますが、新年度でのこれらへの見通しを力強くお示しください。
経済を人間の体に例えるならば、企業活動が各器官の働きであり、金融は血液の役目にほかなりません。バブル以降の日本経済が、たび重なる制度改革やグローバリゼーションの流れの中で、この10年もがいてきました。金融ビッグバンの流れは、体力が弱ったところに血液の流れが悪化するようなもので、未曽有の倒産・失業の状態を招いております。政府が大手都市銀行を対象に進める不良債権処理やこの春解禁のペイオフへの影響は、地方経済にも今以上に大きな打撃を与えるのは必至だと感じます。地域経済を支える県内金融機関や県の真価が問われるのは、まさに今からだと思います。
現在まで、県内に本店を有する三つの地方銀行、六つの信用金庫などの主要金融機関が、地域に根差し、本県経済や県民生活に多くの御貢献をいただいてきましたし、今後も大きな期待をいたすものであります。これらの監督官庁は国の金融庁などとはいえ、県と金融機関の関係では、正直なところ、ガラス細工を扱うようなかかわり方でお茶を濁してきた感があります。しかし、数年前の県信組の経営破綻がいかに地域の中小零細の経営者・商工業者にダメージを与えたかは言うまでもないことですし、県の役割も問われたのは記憶に新しいところであります。
中小企業対策を考えるとき、地方金融機関との関係を抜きには語れません。地域経済における県の役割とは何か、地域金融機関に求める役割とは何か、ぜひお聞かせいただいておきたいと思います。その上で、この厳しい時代を切り抜けられる新たな関係をつくり上げることを望みたいと考えます。明快な答弁をお待ちいたしたいと思います。
つい先ごろ、山下包括外部監査人による県の13年度包括外部監査結果が公表されました。報告書を拝見させていただきましたが、各種融資制度の財政事務の執行、外郭団体に対する出納の事務の執行等について、有益かつ厳しい指摘でありました。専門職業人としての立場から包括外部監査制度の導入の意義を全うされたものと、３年間の御労苦に敬意を申し上げるところであります。この制度導入の成果についての知事のコメントが何かあれば、ぜひに聞かせておいていただきたいと思います。
その報告書において、県産業支援センターのマイカル社債損失問題の経過が明らかにされております。監査人の言葉をかりれば、「極めてリスクの高い社債を素人集団が購入することが問題であり、出納長が外郭団体に対して積極的な資金運用を促し、方針転換させたことで県にも責任がある」と言われました。第一義的には、外郭団体としての意思決定やリスク管理の問題があり、これは別の機会に問いたいと思いますが、県としてこれらの責任をどう感じておられますか、出納長の御所見をお聞かせください。
さらに、12月定例議会において松田議員が、県の今後のリスク管理、資金運用対策と専門性の確保について問題提起をされました。副出納長から、資金管理・調達委員会を軸にペイオフ解禁対策を進めること、金融分野・金融商品に精通したスタッフの採用や研修をもって、リスク管理を強化したい旨の御答弁をいただいております。
問題は、あるべき姿と現状のギャップをどこが責任を持って、いかに埋めるかであり、資金運用と金融リスク管理についての基本戦略や運用基準・体制強化など一層踏み込んだ取組を求めたいと思いますが、あわせて御見解をお尋ねいたします。
次に、新しい地域づくりとして３点お尋ねをいたします。
その１点目は、まちづくりやコミュニティーの再生の施策を持つということであります。今まで質問させていただいてきた食の安全性の問題も、経済・金融の問題も、後の教育の問題も、グローバルな時代の潮流の中で、ローカルの地域や住民や産業などがその波に飲み込まれていく中で、さまざまな社会問題や政治問題になってきたとも感じるときがあります。県に足りない何かがほかにあるとすれば、そのローカルな地域やコミュニティーの問題の大部分に間接的にしか、かかわってこれなかったことにも起因するような気がいたします。きょうは触れませんが、新しい地域づくりの中で、市町村合併の推進も極めて重要なものと考えますが、もう一方の視点に、まちづくりやコミュニティーの再生についての取組も、またより大切だと考えます。この古くて新しいテーマに十分な政策や事業を現在の三重県は持ち得ていないのではないかと思われますが、どうでしょうか。
過去、対市町村への総合型補助金制度の創設など、適切な政策判断をいただいてきました。三重のくにづくり第二次実施計画のスタートの今こそ、限られた予算を効果的に一定の地域に投入し、自主自立、協働のまちづくりやコミュニティーの再生を重点的に目指すような新たな制度をつくるべきときだと考えます。
実に、最近の議会事務局は、活発で自主的な政策レポートを我々や外部に対し提供、発信してくれております。その中に、英国における包括的地域再生補助金、通称ＳＲＢについての報告があります。その一つの特徴は、一定の地域を対象にすること、もう一つは、交付対象が自治体ではなく、地域住民団体、ボランティアやＮＰＯ、民間企業などとの官と民あるいは民と民のパートナーシップの事業を対象として、コンペ方式の競争入札で決定されるというものであります。そこで、このような三重県版コミュニティー再生統合補助金の創設を提言いたしたいと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目は、地図情報システムＧＩＳの整備と活用を新しい地域づくりの観点から求めたいと思います。
先ごろ、健康福祉環境常任委員会で、環境部が立ち上げた森林ＧＩＳを見学する機会を得ました。森林のみならず、幾つかの行政の仕事の進め方や、県民や町民や民間などとのかかわり方が、工夫次第で大きく変わるであろうことを実感いたしました。新しい地域づくりのツールとして大いに活用すべきであります。
また、新年度より、県有未登記土地の解消に取り組まれますが、将来的には、官民両方の土地データをＧＩＳの活用により一元管理させることで、業務の改善に有効だと考えます。公園、下水道、道路などの都市計画上のプランニングや用地交渉、何よりも住民の皆さんへの事業説明、協働の面などにおいてもわかりやすく、その整備と活用の検討を早期に求めたいと思いますが、基本的な考え方があればお聞かせください。
最後に、教育の再生についてであります。
教育の荒廃が叫ばれて久しいですが、かつて我が国の教育制度が近代の日本と我々の生活の質の向上に貢献してきたことに、内外から疑問の余地がない時代がありました。諸外国の多くが日本の教育システムに学べという時代があったのが信じられないぐらいの現在の状況からの再生に、適切な方策を持たなければなりません。大人の責任が叫ばれ、親も教師も行政も、日々変わりゆく子供たちや時代に何のすべもなく、自信を失っているようにも感じられます。意見が180度全く違う教育論が官にも民にも存在する中で、この三重の教育のかじ取りをだれがするかというところこそ、実に明快な突破口のような気がしてなりません。
さきの代表質問で岩名先生が指摘をされましたけれども、知事部局と教育委員会制度との権限と責任の二重構造に大きな欠陥があるとの御見解、私もそう思います。知事は、現在の法律的に定められているところに従いながらも、今後努力をしていきたいと述べられました。カナリアとは申しませんが、ぜひ我が三重から、この限界を超えた教育システムの根本の構造を変える先導役になっていただきたいと期待したいと思います。
とりあえずこれを百歩譲って、現在の仕組みの中でも、都道府県のリーダーたる知事が、町のリーダーたる市町村長が、政治家としての自らの教育の理想を熱く語り、それを政策として実行し、その責任をとるということは十分可能でもあります。かつての歴史的な教訓や文部省を頂点とした中央集権的な縦割り行政の仕組みから、首長は教育委員会や教育現場に表向きには口を出してはならないし、出そうともしない関係や雰囲気をつくり上げてきたとも言えるのではないでしょうか。しかし、これは、住民からは、リーダーがどんな教育観を持ち、何をなそうとしているか全くわかりにくい極みであり、教育の中身よりも、学校をつくるとか通学路を整備するとか、そのところで逃げてきたとも感じられます。
実に、東京都石原知事が、基地問題よりも東京の未来のために教育の重要性を説く中で当選され、御就任後、「心の東京革命」として自らの理想や政策を盛り込み、実践されているのを見るにつけ、聞くにつけ、三重の教育の未来への再生のために、今こそ北川知事、熱く教育を語れと申し上げたいのであります。
この春から学校完全５日制がスタートをいたします。教育改革の流れの中で、市町村教委の役割がとても重要な局面を迎えております。学校や地域や自治体の工夫と裁量と責任で、それぞれの地域に適した学校づくりを進めることを意味いたします。教育においても、県は市町村との関係や学校とのかかわり方に新たな展開を求められているものと理解をいたしますが、知事の熱き思いや御見解をぜひにお聞かせ願いたいと思います。
そして、教育長にお尋ねをいたしますが、家庭や地域の教育力の回復に対する14年度での取り組みはいかがでしょうか。学校の混乱や昨今の青少年や若い世代が引き起こす社会問題が、学校現場のみならず、家庭や地域の崩壊にも大きな要因があるのは今さら申し上げることもありませんし、ここ数年来、本県の教育政策も、生活部と連携し、その視点へシフトさせてきたものと評価をいたしております。
しかし、私の理解の仕方が悪いのかもしれませんが、残念ながら、予算書からはそれらへの取組が全く読み取れません。また、最初に質問させていただいた協働・ネットワークの論点ではありませんが、学校、家庭、地域の連携という、これまたすっぽりとおさまる概念で片づけられる代物でもありません。より深く、より丁寧に、より時間をかけて取り組むべき三重の教育再生の重要な切り口だと考えますが、新年度の基本的な考え方と具体策をお尋ねして、壇上からの質問といたします。
ありがとうございました。（拍手）
〔知事 北川 正恭君登壇〕
◎知事（北川正恭君） 桜井議員の御質問にお答えをいたします。
まず、県庁の改革から県政の改革へということについての真意あるいは点数ということですが、点数はどうぞおつけいただきたいと思いますが、考え方について申し上げたいと思います。
この７年間にわたり、「職員の意識改革」から始め、「県庁の仕組みの改革」、「県政の改革」へと歩を進めてきました。県庁全体ですぐれたサービスを効率よく提供できるようにするためには、「公共経営」、「自治体経営」という視点でその仕組みを整える必要があり、これまで、改革のウエートはそういった仕組みづくりに置いてきたところでございます。
そのような中でも、政策を根本的に見直す「県政の改革」にもそれぞれの分野で先進的な取組を育てる努力をしてまいりました。例えば環境行政は、従来は、ややもすると規制行政であるとか、環境と経済とは相反するものであるという、そういう常識から抜け出して、環境と経済を同軸でとらえる「環境経営」の普及を企業の皆さんと協働して取り組むなど、環境先進県づくりを進めてきたところでございます。あるいは情報先進県という面でも、ＣＡＴＶ網の普及に努めてきた結果、高速大容量の情報通信網、いわゆるブロードバンドの利用可能な世帯数が85％を超えているのは全国でもトップクラスであり、これを生かした施策展開に引き続き努めているところでございます。また、クリスタルバレー構想など、今後の成長産業の戦略的な振興にも成果があらわれてきていると考えております。また、情報公開から情報共有へと情報提供が積極的な方向に変わったり、生活創造圏づくり事業などのようなＮＰＯなど市民活動との協働も進んできたというようなことも一つの成果ではないかと考えております。
平成14年度から第二次実施計画のスタートにあわせて政策推進システムを導入し、県庁の仕組みづくりは概ね出来上がりますので、それを一層の県民サービスの向上につなげたいと考えております。
別の価値観で進める必要があるということを御提言いただいたんですが、そういうことでございます。当初、７年ほど前に申し上げたことが、今だんだんと浸透してきているのではないか、あらゆるいろんな角度から桜井議員も御提言いただきましたが、生活者起点のサイドから御指摘をいただいたものと敬意を表したいと思うところでございます。
そういう点からいきますと、地方分権を私は踏まえなければいけないと思います。そして、自立型の地方行政を本当につくり上げてこなければ、従来のままの中央集権では、とてもではないが新しい価値に対応できていかないと、こういうことをすごく思っておりますので、考え方としては、コンセプトは生活者起点ということに置きまして、新しい価値を創造したり、新しいシステムを導入いたしておりますので、さまざまな点で試行錯誤を繰り返されておりますから、なかなかまだまだ市町村の皆さんや県民の皆さんには全部受け入れられているとは考えておりませんが、生活者起点、地方分権、そして新しい価値創造という点から、これからも皆さんの御理解をいただきながら、さらに一層そういった理解を求めて努力を続けていく中で、本当にこの失われた10年を我々はこれに対して勇気を持って進んでいかなければいけないと、そのように考えているところでございます。
次に、多様な価値観もあり、数値目標の達成だけでなく、さまざまな点を考えてはいかがかということについてお答えをいたします。
「生活者起点の県政」は、供給者重視から生活者重視へと価値観の大きな転換をはらむうものです。成熟した社会にあって、住民一人ひとりは多様な価値観を持っておられます。また、地域の主体性は、地域固有の価値観に根ざすべきものであり、全国一律、横並びの時代から、そうした独自性が地域の魅力を高める時代へと変わってきています。
このような中で、県職員も県庁も、生活者に身を置いた多様な価値観を共有できる人間、組織へと変わっていく必要があります。国にならい、部局の論理に拘泥しているようでは、こうした変化には対応できません。「管理」から「経営、マネジメント」へという二大戦略のスローガンも、求められる変化を端的に表したものであり、新しい価値観、多様な価値観に共感する能力を求めるものでございます。
第二次実施計画を進めていく上では、新しい数値目標のもと、施策、基本事業、事務事業の三つのレベルで政策評価を行い、予算など資源配分との連携の度合いを強めていきます。
施策や事業の評価は、決して数値目標の実績だけで行うわけではなく、また、コストによる効率性だけに着目するわけでもありません。総合行政を進めていく上での複眼的な視点や、柔軟な発想に基づく新しい事業展開などを通じて、政策の「ビルド・アンド・スクラップ」をしていこうというものでございます。さらに、施策を中心とした評価結果については、「三重のくにづくり白書」として取りまとめ、県議会に御報告した上で、広く県民の皆さんに意見を求めることとしています。
こうした過程を通じて、多様な価値観を踏まえた政策のマネジメントが実現し、生活者起点の県政につなげていくことができるものと考えております。
次に、協働、コラボレーションの考え方で行政が一歩引いているということは、むしろ県行政がバリアをつくっているのではないかという御所見についてお答えをいたします。
「生活者起点の県政」を進める上で、自立と協働による地域経営の視点が重要ではないかと私は考えております。人も地域も多様な価値観のもと、互いに尊重しながらおのおのが自立して、おのおののやり方で社会を支える、開かれた社会を築き上げることが必要でございます。
このため、自立し、平等な機会を与えられた県民が自主的に参画して、ＮＰＯ、団体、企業、市町村など多様な主体と連携、協力して、新しい価値の創造や地域経営に対し、ともに取り組むことが必要であり、県はそのことを踏まえて県政運営を行っていくことが重要でございます。こうした取組により、地域の持つ様々な可能性や県民の力が十分に発揮され、多様な取組が各地域の個性を生かした発展につながり、開かれた三重をつくり得ると確信しています。
こうした考えのもと、県が「三重のくにづくり」の一員として、自立と協働による地域経営を推進するためには、多様な主体が行う活動に対して、自主性、主体性を尊重し、役割分担をしながら、対等な協力関係、パートナーシップを築き上げていくことが必要でございます。
協働による取組を進めるに当たりましては、文化おこしや、まちづくりのように多様な主体が参画できるような環境づくりを行政が進めることが必要な分野もあれば、公園、集会所のような地域の公共施設の管理を地域の団体に委託するなど、住民の自主的な活動を生かしていく取組もあります。また、ごみ対策と再資源化、健康づくり、青少年健全育成などのように、住民の生活の中で、日ごろからの地道な行動の積み重ねが必要な分野では、多様な主体と市町村、県がそれぞれの役割を担いながら、「県民運動」として全県的に、あるいは広域的に取り組んでいくことが有効なものものあります。そのような分野に対しては、行政も参加者の一員として主体的、積極的に行動することが重要でございます。
このような認識に基づき、私どもは、これまでも協働による取組の推進に努力してまいりましたが、職員がその仕事の進め方において不慣れな面や試行錯誤で取り組んできた面もあったと考えています。
今後は、政策推進システムのもとで、「三重のくにづくり白書」として、前年度の取組の成果と今後の推進方策を明らかにすることを通じて、よりよき協働のあり方についても、住民や団体、市町村などから御意見をいただきながら、次の取組へと反映させていきたいと考えているところでございます。
従いまして、県が一歩下がるということと一歩出るということは、なかなか主観的な考え方でいけば難しいところでございますが、一歩下がるということが、自ら県がバリアを引くということではなしに、主体性を尊ぶというような立場で取り組んでいるところでございます。そういう全体的な考え方を総合的に県庁全体の組織として取組、その仕組みを考えるということが二大戦略だというふうにお考えをいただければありがたいと、そのように思っているところでございます。
次に、包括外部監査結果報告についての見解ということでございますが、包括外部監査人には、会計や法律の専門家としての立場で、県とは独立した客観的な視点から御指摘をいただいており、この監査結果については十分に尊重し、対処していきたいと考えています。この監査を一つのきっかけとして、従来の枠にとらわれることなく、改めるところは改め、県民の視点で改革を進めてまいります。
次に、教育の問題で、知事がどう考えているかということでございますが、我が国では、戦後、西欧などの先進国に追いつくため、キャッチアップ型のシステムを形成してきました。そこでは、有名大学、大企業へ入るための知識重視の教育が行われ、アベレージ型あるいは管理型の人間が重用されるとともに、前例踏襲が尊ばれ、社会規範を踏まえた自立した地球市民を育ててこなかったということがあると思います。
今後は、21世紀の三重のくにづくりの担い手として、子供たちの持っている良さを見つけ、伸びるように支え、自分の個性、能力に自信を持った、自立した地球市民を育てるとともに、お互いが違いを理解し合える、「等しからざるを尊ぶ」社会につくり直していかなければいけないと考えております。この実現のために、第二次実施計画でも重点８項目の一つとして「人づくり」を位置づけ、積極的に推進したいと考えております。
次に、県教委と地教委、学校との関係をどう考えるかお答えをいたします。
21世紀の地方分権の時代において、「生活者起点」に立ち、「住民満足度の向上」を目指す本県といたしましては、県教委と市町村教委が「対等・協力」の関係のもとに議論を重ねながら、「学習者起点」の教育が進められるよう努力していただくことを望んでいます。
一方で、地方分権の流れの中で、県教委と市町村教委の役割や関係を議論する中で、ただ単に市町村教委を県教委が支援するということだけでなく、自己責任、自己決定を果たし得る機能と役割を持った体制のあり方も含め、新しい県教委と市町村教委の関係を私どもも勉強していきたいと考えていますし、市町村におかれましても御議論を展開していただきたいことを期待いたしているところでございます。
私からは以上でございます。
〔出納長 松岡 美知男君登壇〕
◎出納長（松岡美知男君） 県並びに外郭団体のリスク管理についてお答えをいたします。
まず、県の資金運用についてでございますが、地方自治法の規定によりまして、安全、確実、かつ効率的に行うこととされております。国債、政府保証債、地方債の債権運用など、安全性を最重視した運用を行っております。
ことしの４月から、いよいよペイオフ制度が解禁される予定でありますので、県資金におきましても、歳計現金、基金のリスク回避策の構築を進めているところでございます。
先ほど議員からお話がありましたように、庁内に検討委員会を設けまして、資金運用のリスク回避のため、資金運用方針案を策定して、昨年12月の総務企画常任委員会に御報告し、御意見を賜りながらペイオフ制度解禁に対応できるよう準備を進めているところでございます。
資金運用の基本方針といたしましては、中長期的運用が主体となります基金につきましては、国債などの安全性の高い債権運用の拡大を、また、短期運用が主となります歳計現金につきましては、県の預金と金融機関からの借入金との相殺を考えております。
また、金融分野におきます専門性の向上のため、たびたび申し上げていますが、即戦力となります金融機関での勤務経験者を採用いたしまして、職員に金融商品に関するより高度な研修を受講させるなど、確実で効率的な資金運用を図りますとともに、リスク管理体制に万全を期しているところでございます。
次に、問題の外郭団体の資産運用についてお答えをいたします。
県が出資しております外郭団体の基本財産の総額は、現在約500億円ございます。私が平成９年度の外郭団体の決算を見ましたとき、基本財産の運用利回りに団体間で大きな差がございました。具体的に申し上げますと、0.35％から3.49％と、団体間で約10倍の格差がございました。このため、総務局に指示いたしまして、平成10年度以降、外郭団体の役員、職員対象に資金運用に関する研修会を開催してもらいまして、資金運用体制の整備やノウハウの向上を図ってまいりました。
しかし、昨年９月のマイカルの破綻に伴う社債の債務不履行が明らかになりまして、産業支援センターを含めた県出資の３団体で債権回収が困難となりました。マイカル債権の購入に当たりました産業支援センターの役職員が総務局の実施しました研修には参加ができなかったということは、まことに残念に思っておりますし、分権自立した外郭団体の資金運用のリスク管理に係る指導がいかに困難かを改めて痛感したところでございます。
このような事態を踏まえまして、直ちに、専門家を講師といたしまして、債権のリスクマネジメントに関する勉強会を開催いたしますとともに、各外郭団体の資金運用状況の再点検を要請いたしました。さらに、平成13年11月15日付で、総務局長名で、外郭団体における資金運用に係る留意事項を改めて示し、リスク管理の強化を指導したところでございます。
今後、県といたしましては、出納局に資金運用チームを設置して、金融情報の共有化を図ることにより、リスク管理体制の強化をしたいと考えております。
去る２月25日に、包括外部監査の中で指摘のありました外郭団体の社債運用に関しまして、社債運用をやめるべきかどうかにつきましては、法人運営の基本にかかることであり、当該法人が経営基盤をどうするかを今後十分に議論し、それぞれの役員会で決定すべきことと考えております。
資金運用に当たりましては、国債、政府保証債、地方債などを安全性の高い商品と考えておりますが、当該法人の運営方針や資金の性格に応じて運用がなされるものでございますので、県の指導には限界がありますものの、引き続き最善の努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
〔健康福祉部長 青木 龍哉君登壇〕
◎健康福祉部長（青木龍哉君） それでは、食生活に関する県の事業について、その委託先の多様化を図るべきではないかという御質問にお答えをいたします。
三重県では、昭和37年から平成８年まで、保健所で栄養教室を開催し、食生活改善推進員を養成してまいりました。これは、昭和30年代当時、食に関して広く普及活動を行う主体がなかったためでございます。現在、県内では4000人を超える会員の方が活動しておられる状況になってございます。このような経緯から、これまでは、食生活に関連した事業を食生活改善推進連絡協議会に委託し、実施してきたところでございます。
しかしながら、外食や加工食品の増加、また、生活習慣病の若年化など、近年の食を取り巻く状況の変化に伴って、県民のニーズも多様化してございます。また、食に関する活動を行う団体も増加してございます。
このため、従来、同会に委託してきた食に関する事業につきましても、本年度から、ＮＰＯ、保育所等に委託先を拡大し、また、事業の実施に当たっても、多様な主体との連携を始めたところです。
さらに、平成14年度においては、食に関連した事業の委託選定に当たっては、すべて企画コンペ方式によることとし、多様なニーズに対応した事業展開を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〔農林水産商工部長 樋口 勝典君登壇〕
◎農林水産商工部長（樋口勝典君） 私の方からは、まず三重県版食肉安心システムの構築につきまして御答弁申し上げたいと思います。
最近発生いたしました牛肉の偽装問題は、牛肉の表示に対する消費者の不信感を募らせ、消費回復の遅れにつながってございます。このような中で、牛肉に対する信頼を回復し、確保するため、本年度内に、県内約４万頭でございますが、牛を対象に生産履歴や牛肉の流通経路を明らかにする耳標を装着するとともに、そのデータベース化に努めてまいりたいと考えています。
また、消費者がこのデータベースを活用して、牛肉の生産履歴を追跡できるシステムの確立につきましては、国が14年度に行う実証試験を見極めさせていただきながら、できるだけ早く、県としての安全安心な牛肉の流通システムを確立してまいりたいと、このように考えてございます。
それから、地産地消運動を今後どのように進めていくのか、御答弁申し上げたいと思います。
地産地消運動は、県民の一人ひとりが食生活や地域の環境を考え、地域で生産されるものを地域で消費することを通じて、農林水産業を支えて、安全で健康的な暮らしを築くことを目的にさせていただいてございます。
このため、具体的には、消費者、生産者などが参加いたします「地産地消ネットワークみえ」が運動の中心となりまして、フォーラムの開催あるいは会員のプロジェクト活動等に取り組み、地産地消の趣旨の浸透を図ってございます。
また、県では、「地産地消ネットワークみえ」の活動を支援するため、「みえの食生活指針」の普及あるいは地元の食材を活用した学校給食の推進などを行ってございます。
平成14年度におきましては、より安心できる方式で生産された県産農産物への表示制度や、容易に県産品が購入できる場所の設置などを「地産地消ネットワークみえ」を中心に進めてまいりまして、そのような運動をさらに広める中で消費者と生産者の信頼関係を深めまして、食の安全性につなげてまいりたい、このように考えております。
それから、過去最大の倒産となっておるが次の一手は何かと、こういうお尋ねもございました。
県内中小企業を取り巻く事業環境は、非常に厳しゅうございます。このような中で、中小企業が競争に打ち勝ち、生き残っていくためには、その経営体質の強化を図りますとともに、顧客ニーズに合った新しい商品の開発やサービスの提供が重要となってございます。
このため、経営革新をする企業に対する支援の強化、あるいは「倒産・災害関連資金」や「経営基盤強化資金」など県単融資資金の円滑を図りますとともに、常にこの県単制度につきましては、制度のあり方を検討する姿勢を忘れずに運用してまいりたいと思います。
さらに、国に対しましては、現在、デフレ対策の一環として検討されております貸し渋り対策の早期実現等の要請を行ってまいりまして、やる気のある中小企業を支援してまいりたい、このように考えてございます。
それから、小規模企業の設備資金につきましては、国に対して２分の１の自己負担率の引き下げ等制度の改正を強く求めてまいりたいと、このように考えてございます。
さらに、売掛債権担保融資保証制度につきましては、制度のＰＲあるいは債権譲渡特約条項の緩和等につきまして関係機関に強く訴えるなど、本制度の利用促進に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
それから、地域金融機関との新たな信頼関係をというお尋ねがございました。地域に密着した地方銀行や信用金庫などの金融機関は、地域経済を担う中小企業の金融の円滑化を図ることによりまして、地域経済の発展に寄与することが重要な役割の一つと考えてございます。
このようなことから、例えば、昨年９月に設置いたしました産業政策検討委員会では、地方銀行３行から委員として御参加いただき、さまざまな御意見を賜ったところでございます。
今後、県といたしましては、これらの金融機関との定期的な会議の場を設け、中小企業に対する金融の円滑化など諸問題について議論を深める中で信頼関係を築いてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◎県土整備部長（吉兼秀典君） それでは、新たな地域づくりの推進の一環として、公共事業におけるＧＩＳの活用の考え方について御説明をいたします。
公共事業の推進におきましては、計画段階から工事、維持管理に至るトータルなマネジメントが重要と考えております。このため、コスト管理、時間管理の観点から、公共事業の電子情報化を図る、従来から進めておりますＣＡＬＳ／ＥＣとも連携した「公共事業プロセスマネジメントシステム」を来年度から新たに構築することとしております。この中では、従来からの課題であります未登記対策についても、システムの一環として対応していきたいと考えております。
また、このシステムの構築に当たっては、議員御指摘のありましたようなＧＩＳ（地理情報システム）を積極的に活用しまして、これにより公共事業の各種情報を県民へわかりやすく提供することとともに、あわせて公共事業の透明性の確保や効率的な執行に役立ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔県土整備部理事 時田 勝弘君登壇〕
◎県土整備部理事（時田勝弘君） 地域のコミュニティーの再生あるいはまちづくりについて県が積極的にかかわっていく施策を持つべきではないかという御質問にお答えいたします。
地域にふさわしい支援のあり方につきましては、議員御指摘のございました三重県版ＳＲＢも含めて総合的に検討してまいりたいと、このように思います。
以上でございます。
〔教育長 中林 正彦君登壇〕
◎教育長（中林正彦君） 家庭、地域の教育力についてお答えをいたします。
「地域活動支援事業」や「子ども放課後・週末活動支援事業」を実施し、休日等における子供の体験、家庭教育及び社会奉仕にかかわる活動をする社会教育関係団体等に支援を行うほか、公民館や余裕教室等で子供や高齢者を含めた地域の人々の触れ合い、教育活動に参画できる場づくりを進めます。
これらの事業を積極的に展開していくため、社会教育主事を28市町村に派遣して、推進母体の育成及び支援を行います。
また、「家庭教育子育て支援事業」等で子育てや家庭教育に関する情報の提供、家庭教育講座の開催等を通しまして、家庭の教育力を高める支援などを関係部局とともに取り組んでまいります。
◆18番（桜井義之君） 大分盛りだくさんになってしまいましたので、大変恐縮でございましたが、御答弁ありがとうございました。もう時間がありませんけれども、１点、教育の再生の中で、これは本当は北川知事が熱く語っていただきながら、僕は、その三重県の今の状況を脱却する先頭に立っていただきたい、そんなことを本当に強く要望いたしたいというふうに思うところであります。
そしてまた、それぞれ御提案させていただきました食品の新しいシステムは、ＢＳＥの観点からも、地産地消の観点からも大変大事なところで、前向きな御答弁をいただいたというふうに思っておりますけれども、ぜひ独自のこの取組を早急に新年度で立ち上げていただきますよう心から期待を申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。 |
