平成12年度 各省庁との勉強会

1. 広域環状道路・桑名北部東員線の早期整備について
2. 近鉄北勢線の存続について
3. ゴミ固形燃料(RDF)化施設への助成措置の強化について

1. 桑名駅周辺地区総合整備事業の促進について
2. 桑名リサーチパークセンターの整備推進について
3. 東海道宿駅制度400年にあたり旧東海道の町屋川橋復元整備について

1. 多度第2工業団地・・・雇用の確保、自主財源の確保
   　全体面積26ha、分譲面積16ha、区画数12区画、13年5月末工事完了予定。
   　現在8社との間で工事立地協定が調印されている。県の企業立地課と合同で、誘致活動に努めており、残る区画についても誘致交渉を進め、平成13年の春までに目処をつけたい。
   　また、工業団地への進入路は、県道御衣野下野代線であり、損傷の激しい箇所の修繕と、計画的な拡幅改良工事の進捗が望まれる。
   • 町の財源を考えた際、優良企業の立地による自主財源の確保が命題となる。
   • 優良企業を誘致することにより、地元雇用を図る。
   • 自主財源の確保により、安全で快適な町づくりをすすめることが肝要。
2. 区画整理事業・・・良好な住宅団地造成、人口増
   　小山土地区画整理事業・・・全体面積役67ha、計画戸数1,400戸、計画人口4,900人。
   　平成15〜16年度に第1期分譲を開始し、18〜19年度に完了する予定。
   　役場南に広がる丘陵地を開発し、周辺の自然環境に配慮した良好な住宅団地により新市街地を形成する。
   　昭和30年の合併以来、人口は多少増加したものの、近年漸滅状態が続いており、活性化を図るため、人口を適正な年齢構成・バランスの基にゆるやかな増加を考える必要がある。
3. RDF関連事業・・・資源循環型社会の構築・周辺環境整備
   　資源循環型社会の構築に向けて、RDF発電のインパクトを活用し、特にこの周辺をモデル地域として整備方針の検討を行っている。
   　リサイクル産業、及び関連産業の誘致等工業系開発を計画している。
   　四日市多度線バイパス工事の着工、ゴミ搬入に伴う新規道路及び都市計画道路、桑名北部東員線の着工も併せて行い、周辺環境整備の元、環境先進県の具現化を促進していただきたいと考えている。

• 東名阪自動車道や第2名神高速道路へのアクセス強化と中勢バイパス、北勢バイパスの整備促進
• 牧田地区や神戸地区などを含む鈴鹿中央線沿道地域の魅力ある中心商業拠点の整備促進
• スポーツガーデンやサーキット周辺でのレクリエーション地域としての整備促進
• 本市の玄関口、エントランスゾーンとしての白子地区の整備
• 鈴鹿インター周辺地区及び西南部に広がる丘陵地での新産業の整備促進

• 住民に積極的に情報提供を行うとともに、住民の気運の盛り上がりと合意が重要
• 広域に及ぶ課題については、まずは、広域連合や一部事務組合など事業の性質や地域の実情に応じた多様な広域行政制度で対応

• 高速交通網及び交通ネットワークの早期建設促進を図り、市街地の活性化を図るべきと考えている
• 都市インフラの集積が高く、さらには国家的プロジェクトの波及効果が期待できる北勢地域の資質の高さをいかに活用・助長するかといった施策展開が必要と思う

• 住民の日常生活圏の拡大や地方分権が進む中、市町村の合併は当然考慮していかなければならない問題と考える。県も市町村合併を推進していく立場から住民の懇話会を開催されたところであるが、このような懇話会を数多く重ねて、住民の意識を盛り上げていくことが大切と考える
  (県の合併パターンに拘らず、住民の意見を聴くべきではないか。)

　地方分権一括法が平成12年4月に施行され、町行政は、多様化する町民ニーズへの的確な対応と、町民との協働によるまちづくりの推進役という大きな役割を担うところになっている。

　今後においては、各種行政施策を実施するにあたり積極的な情報公開、明確なアカウンタビリティを行いつつ町民の参加を求め、協働によるまちづくり事業の推進を図っていきたいと考える。

　手始めとして、現在作成中の第4次総合計画において、町民アンケートにより公募したまちづくり委員会の意見をいただきながら、行政主体の策定から町民との協働作業による策定を進めているところであり、地域における各種行政課題につき検討してきたところである。

　また、平成18年頃完成を目指し丘陵地にて実施されている土地区画整理事業等により町が様変わりしようとしている今、本町における地理的条件(交通の利便性)を生かした魅力ある住みよいまちづくりを町民と共に考えることにより地域における活性化を図っていく。

　鈴鹿インター周辺地区及び西南部に広がる丘陵地での新産業の整備促進

　近年の地方分権の流れの中で、行政運営の広域化と市町村合併を促す動きが強まってきており、小規模自治体である本町においても、まちづくりの課題を解決するには広域連携は不可欠である。

　現在、三泗地区において様々な広域連携による事業が図られているところであるが、今後は、さらに連携の強化を図ると共に、町民の意向を踏まえ市町村合併について検討を行っていく必要があると考えられる。