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議会報告

平成18年 第4回定例会

平成十八年第四回定例会が十一月二十八日から十二月二〇日までの二十三日間開かれました。

今定例会には、平成十八年度一般会計補正予算など予算案十一件、三重県地方卸売市場条例など条例案十件、工事請負契約についてなどその他議案八件、教育委員会委員の選任の人事案件一件、三重県議会基本条例など議員提出議案二件が提案されました。

前定例会から継続して審査していた一般会計、特別会計決算認定議案も含め、慎重に審議を行った結果、全議案が可決・認定されました。

西塚議員は十二月七日、一般質問に立ち、県の考えを質しました。

1. 国と地方公共団体の関係について
「質問」
 知事が「骨太方針二〇〇六」で示された職員数の削減数値を無視できないとするのは、国と地方がいまだに上下・主従の関係にあるからではないのか。

「答弁・野呂知事」
 県では行政改革を進めており、この指針を待つまでもなく、自主的、主体的に判断して取り組むべきものである。
 国の削減の中身は、純減と言えるかどうか疑わしい面も一部感じられるが、地方財政計画での人件費は、五.七%の定員削減のもと算定される。
 県としても総人件費の抑制に取り組まなければ、真に必要な行政サービスの提供ができなくなることも危惧される。
 そのため、無視できないものであり、削減に向けて検討を進めている

2. 医師確保困難による地域医療崩壊の危惧について
「質問」
 十六年四月から始まった新医師臨床研修制度が、地方の医師確保を崩壊させた。
 県内の医師配置機能を持つ三重大学においても、募集定員三十五名に対し六名しか集まらない状況である。
 研修医の確保と定着をどのように図るのか。

「答弁・向井健康福祉部長」
 研修医の確保及び定着に向けて、三重大学、県医師会、MMC卒業臨床研修センター等の関係機関と病院間で、連携した研修プログラムの整備など具体的に検討したい。

「答弁・浦中病院事業庁長」
 前期臨床研修医について十五名を確保、引き続く後期臨床研修医を七名確保し、一定の成果を上げている。
 今後も、病院事業庁、県立病院の独自の取り組みとともに、MMCの活用、活性化に取り組み、ひとりでも多くの医師が確保できるよう努めていく。

3. 児童相談所機能の強化について
「質問」
 児童虐待が増加する中で、重大な虐待を早期発見する体制が整っておらず、関係機関の連携も不十分である。
 一義的な窓口である市町に対し、専門的な見地からの支援に努め、関係機関のネットワークの強化を図るべきである。
 また、県児童相談所の職員配置や専門性の充実強化策は。

「答弁・向井健康福祉部長」
 県の児童虐待相談件数は引き続き増加しており、深刻な事案も見られるが、関係機関と情報を共有し、総合的な対応を行うことが重要である。
 児童虐待防止ネットワークが本年度中に全市町で設置されるよう支援を行っている。
 県としても要保護児童対策協議会を本年土中に立ち上げ、関係機関との連携協力体制を強化する。
 第二次戦略計画でも、重点的位置づけを検討しており、関係機関の機能強化、児童相談所の専門性確保等について、一層推進していく。



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