平成16年12月 第4回定例議会報告

平成16年12月17日

三重県知事　野呂昭彦殿

三重県議会　新政みえ

　来年度の予算編成は、いわゆる「三位一体の改革」の具体的方向が不透明なまま、しかも、本県にとって未曾有とも言える災害に見舞われるかつてない厳しい財政環境の下での編成となりました。しかし、県政の遅滞は一刻も許されず、また同時に県民の安心、安全を確保し、県内経済の活性化を実現する事が喫緊の課題として求められています。
　 そのためには知事のマニフェストである「県民しあわせプラン」並びに「重点プログラム」を着実に推進し、現下の県政の重要課題である「防災対策の充実」「治安の確保」「食の安全」や雇用不安にみられるような「生活の安心」など県民の声を確実に施策に反映していただきたいと考えます。
　 そして、これらのことを実現しようとすると、今日までの努力を超える施策の見直し、重点化、成果の検証と的確な評価、組織・システムのより効率的かつ効果的な運用が必要だと考えます。知事にはなお一層の努力を期待するところです。
　 とりわけ、災害復旧、復興並びに防災体制の充実には格別の配慮をお願いするとともに、市町村合併に伴う諸課題への的確な対応を期待するところです。また、北川県政から野呂県政へバトンが移って2年、来年度予算は重点プログラムの中間年の予算となります。この辺りで、一度、北川県政の理念、政策、戦略の総括をする必要があるのではないかとも考えます。
　 このような現状認識の下、私ども「新政みえ」は以下の諸点を要望し、本県の一層の活性化と県民の付託に応える県政の確立を求めるものです。

1. 重点プログラムについて1年目の検証を行い、目標値の見直しなど検討を加え、確実な成果を得られるよう行うこと。
2. 重点配分経費については、施策の内容をしっかりと吟味の上、成果のある運用を行なうこと。
3. 男女共同参画基本計画の第2次実施計画の着実な実施と継続的な検証を行うこと。
4. 児童虐待並びにDVに対する被害者と加害者双方への具体的な支援施策を確立すること。
5. 次世代育成支援計画の着実な実施と継続的な検証を行うこと。特に努力目標となっている中小企業に対して次世代育成支援への対策を積極的に実施するよう啓発すること。
6. 教育の今日的課題解決のため、小中学校の「30人以下学級」の早期実施を図ること。
7. 疲弊した県内中小企業、農林水産業の保護育成に配慮した産業政策、中高年・若年者への雇用支援策並びに障害者雇用支援策の充実・推進を図ること。
8. ベンチャー企業育成、新産業創造に向けて、新企業の弱点である信用の担保、実績の確保のため、県が積極的に情報提供・金融支援・販路拡大等の諸施策を推進すること。
9. 防災対策について「人命の安全確保」を第一義に市町村とより密接に協働して、それぞれの「地域事情を考慮した」きめ細かな施策の充実を図ること。特に防災体制の再チェック、非難基準の明確化、避難所の施設要件・運営方法等の基準の整備を図ること。
10. 災害復旧と関連事業の効果的な組み合わせにより早期かつ効果的な復旧・復興、防災を図ること。特に森林保全のための間伐の実施や里山の復活、河川・港湾・防潮堤などの早期整備を図ること。
11. 警察官の大幅増員を図ることなどにより、県内防犯対策の強化、検挙率の向上、交通安全対策を推進すること。
12. 県民の重要度意識が最も高い「安全な水の安定確保」実現のため、河川流域の環境保全施策を推進すること。
13. 地域分権を確立し、地域の自立を促進するため、市町村合併の進展にあわせ、人的支援、包括的財政支援などを視野に入れた大幅な権限移譲の具体的なアクションプログラムを作成すること。
14. 県民局のあり方について、区割り議論の前に県と市町村の役割分担を明確にし、次に本庁と県民局の役割分担を議論し進めること。
15. 個人情報の保護について、各業務委託にかかる個人情報保護対策についても全庁的にみなおすこと。
16. 四日市港のスーパー中枢港湾指定に伴い、産業政策の中へ明確に位置づけ、県としての関わり方について負担割合や組織体制も含め検討すること。