平成14年6月 第2回定例議会報告

　住民基本台帳ネットワークシステムは、平成11年8月の改正住民基本台帳法により、本年8月5日から施行されることとなっているが、併せて、当該システムの施行にあたっては、地方公共団体や国民各位各層から個人情報保護に係る国民のプライバシーの保護について、強い危惧の念が提起されたところである。

　このため、政府においては、十分なる個人情報保護対策等を講ずる旨、確約してきたところであり、今般このような経緯等も含め「個人情報保護法案」が国会へ提出されたところである。

　しかしながら、同法案については、個人情報保護の基礎となる自己情報のコントロールに関する規定が不十分であること、取材・報道活動の萎縮を招きやすいことなど個人情報保護にあたっては、極めて不十分であると言わざるを得ないと考える。

　さらに、防衛庁における情報公開請求者の違法リスト作成問題が重なり、同法案に対する国民の合意が得られる状況には到底至っていない。

　個人情報保護に係る不十分な状況の下で、当該システムが施行されることは、畢竟、国民の安心、安全な生活を確保するという国の責務を放棄するに等しく、絶対に認めることが出来ないものであり、何よりも国民合意の下に早急に上記の趣旨、観点等を踏まえた個人情報保護対策等を確立することが重要である。

　したがって、本県議会は、政府において個人情報保護等に係る十分な対策が確保されるまで、当該システムの延期、凍結を強く求めるものである。

　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成14年6月28日

三重県議会議長　上野一人