平成14年6月 第2回定例議会報告

　我が国の少子化は年々深刻な問題となり、これ以上の少子化が進行すれば、社会保障制度の安定的な運営や経済の持続的な成長など国民生活に深刻な影響を与えることが不可避である。

　一方、乳幼児に係る医療費については、乳幼児の身体機能が未熟であり、死亡率も高く、受療率も入院、外来ともに小中学生と比較しても高いことから、子育て家庭の経済的負担に占める割合は決して小さいものではない。

　このような状況の中においては、子育て家庭への支援策の一環として、現在、全ての都道府県において、厳しい財政状況の下、乳幼児医療費の助成制度が国の関与しない自治体独自の施策として実施され、子育て環境の整備のため懸命の努力がなされているところである。

　しかしながら、この助成制度は、助成対象年齢や一部負担金の有無など自治体によって異なる内容となっており、また、その助成制度の多くは、いったん病院の窓口で医療費の自己負担分を支払い、後で自治体に書類申請し払い戻しを受ける償還払い方式(仮払い方式)を採用しており、払戻手続きにおいて手間が掛かる、一時的な現金支払いによる家計への負担などの指摘もなされている。

　子どもを安心して生み育てられるともに、子どもが健やかに成長できる環境を創っていくことは、自治体のみならず国の重大なる責務であり、現在の地方自治体任せでは、国の責務を放棄したものと断ぜざるを得ない。

　よって、本県議会は、国において、以下の制度等を早急に取り組むよう強く求めるものである。

1. 世帯所得に応じた、未就学児童を対象とする医療費の無料化制度
2. 病院の窓口で医療費を支払わない現物給付方式(窓口方式)など利用者の利便性の向上及び一時支払い負担の軽減を図った制度
3. 1及び2の制度が実現するまでの間において、国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止

　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成14年6月28日

三重県議会議長　上野一人