平成14年6月 第2回定例議会報告

　首都機能移転については、平成3年8月、衆・参両議院に国会等の移転に関する特別委員会が設置され、衆議院の国会等の移転に関する特別委員会において、平成12年5月18日に「移転先候補地の絞り込みを行い、2年を目途にその結論を得る」旨の決議が行われた。

　爾来、本県を始めとする関係自治体等において、「三重・畿央地域」への首都機能移転に係る誘致活動に懸命の努力を傾けてきたところである。

　しかしながら、この間、政府においては、首相官邸、国土交通省等の庁舎を新築するなど、およそ首都機能移転の意志が無いような事業が進み、更に国会においても、当該特別委員会における移転先の絞り込みのいわゆる先送りを決定し、改めて衆議院議長直属の協議機関を設置する見通しとなった。

　このようなことは、首都機能移転が、国政全般の改革を推進し、東京一極集中の是正のみならず、我が国の災害対応力の強化や地方の主権をより確かなものとしていく観点で、歴史的な国家プロジェクトと位置付けられていたものであること、また、首都機能移転のための調査及び審議に永い年月と多くの血税を費やしたことの経緯をかんがみると誠に遺憾であり、そして、自らの議決を自らの手で形骸化しようとする国の責任は、極めて重いものと言わざるを得ない。

　よって、政府及び国会は、それぞれの責務を自覚し、いたずらに時間を費やすことなく、速やかに結論を示すよう強く要望する。

　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成14年6月28日

三重県議会議長　上野一人