以下の見直し方針に沿って、本年９月の見直し実施に向けて市町との調整を進めます。

乳幼児医療費補助金について

乳幼児医療費補助金（通院）の対象年齢を小学校就学前まで拡大するとともに、自己負担は導入しないこととします。

一人親家庭等医療費補助金について

現在の県の補助基準は、児童扶養手当が一部支給される世帯の所得を基準にしており、この基準は全国３０府県で採用していることも踏まえ、所得制限基準額及び補助対象範囲は変更せず、自己負担は導入しないこととします。

障がい者医療費補助金について

1. 障がい者医療費補助金は、精神障がい者保健福祉手帳１級所持者にかかる通院分医療費を新たに補助対象とし、自己負担は導入しないこととします。
   
   
2. 今回の見直しでは、精神障がい者保健福祉手帳２級所持者等への拡大は行いませんが、今後、精神障がい者保健福祉手帳２級所持者等に補助対象範囲を拡大していくかどうかについては、引き続き市町と協議していきます。

入院時食事代について

現行の補助金では、非課税世帯を対象に入院時食事代を補助対象としているところですが、食事代は生活していく上で当然に必要な費用であることから、介護保険制度など他の制度におけるホテルコストの取扱いも踏まえ、補助対象外とすることとします。

現物給付方式について

現物給付の導入については、医療費の増嵩や国民健康保険にかかる国庫負担金等の減額措置の適用など、国保財政の安定性を損なう可能性があることから、現物給付方式の導入は当面行わず、引き続き市町とともに検討を行うこととします。