県立病院等調査特別委員会の委員長として昨年五月から、県内外の病院の調査や委員会での議論を積み重ね知事への提言を取りまとめてきました。全議員による協議も踏まえ、議会の総意として二月十二日に中森副委員長と共に野呂知事に対し提言を行いました。
全国の公立病院のほとんどが赤字経営という厳しい状況にあり、尚かつ医師・看護師の不足により救急医療の不備が連日報道されるなど、県民の皆さんの不安が高まっていす。
こうしたことから、国も公立病院のあり方や医療体制の見直しを地方に求めてきています。
三重県では、保健医療計画(第四次改訂)の策定や、県立病院のあり方が検討されていることから、これらの検討に議会の提言を取り入れるように求め特別委員会提言を行ったものです。
- 県立病院の経営形態の検討にあたっては、現在行われている地方公営企業法の全部適用について、その効果と限界を検証すること。
- 県立病院の経営形態については民営化にこだわることなく、最も県民福祉の向上が図られるものにすること。
- 新たな保健医療計画の策定に当たっては、県の役割である「高度先端医療の県民の最終的なよりどころであること」「県民は居住地域に拘わらず 公平に医療サービスが受けられること」「次の世代を担う優秀な医師が永続的に地域で勤務を行うこと」が十分実行できる計画とすること。
あわせて、地域での病院の役割分担を明確にし県民の適切な受診行動を促す具体的な方策の検討やドクターヘリの導入・充実強化などの要請も行いました。
病院環境の変化、求められる機能、救急、地域性いろいろな観点がある。公的関与の必要性については、県立の四病院でそれ
ぞれ分析し、公的関与か、県の関与なのかも検討し、基本的な方向をつかんでいきたい。
また、病院経営については、各病院の状況を全て見て、事業庁と、各病院と連携出来る体制なのか、権限なども含め、整理していく。六月以降には示すので議会で議論してほしい。
また、ドクターヘリについては提言いただいた方向でいかないといけない考えです。