冒頭に野呂知事より、当面の県政運営についての考え方として

1. 赤福等菓子業界における法令違反により、県行政への不信を与えたことに対する謝罪と食の安全・安心の確保のための取り組みを強化すること。
2. これまでの国の財政再建を優先した地方交付税の大幅な縮小などにより疲幣した地方の財政や地域間格差の解消に向けて、国としてその責務をしっかりと果たしていただくよう強く求めていくこと。
3. 県内経済が北勢地域を中心に引き続き好調に推移しており、平成十八年の製造品出荷額が前年に比べ十四・一％増加し、十兆七八八五億円になり、初めて十兆円の大台を超え、全国十位となったこと。さらなる産業振興を目指して知識集約型産業構造への転換を力強く推し進める施策を展開していくこと。

などが述べられた。

続いて補正予算十四件、条例案十七件、その他議案十八件合わせて四十九件の議案について説明がなされました。

議案の主な概要

主な議案は補正予算であり

一般会計で　二十四億二百十七万六千円の減額

特別会計で　六億二千三百十三万五千円の減額

企業会計で　十億百十三万六千円の減額

が提案されました。
一般会計歳出の主なものは人件費について、一般職院（知事・議員等除く）の給与改定などにより十八億六千七百八万六千円の増額。

また特別支援学校の、スクールバス整備経費として三千八百万円、鳥羽市の離島航路定期船整備に対する支援として二千七百十万円等が、それぞれ計上されました。

第４回三重県議会定例会の議案ではありませんが、今議会の一般質問で、最も多くの議員が取り上げた福祉医療費補助金の見直しについて触れてみます。

福祉医療費補助金の目的

　福祉医療費補助金は、乳幼児医療費補助金、心身障がい者医療費補助金及び一人親家庭等医療費補助金の総称です。国の医療保険制度等を補完するために市町が行う助成（１/２）に対して、県が財政支援（１/２）を行っているものです。

見直しの考え方

　今回の見直しでは、県は以下の考え方に沿って市町と検討を行ってきました。

1. 国が進めている社会保障制度改革・見直し等の動向をふまえつつ、障がいのある方の地域生活移行支援や次世代育成に資すること
2. 受益と負担の公平性を図るとともに、将来的に持続可能な制度とすること
3. 県民が医療を受ける機会の確保を図ること
4. 県内２９市町それぞれの財政状況に配慮し、県内すべての市町で実施可能な制度とすること

見直しの内容

　平成１９年９月２８日開催の検討会において、県から以下の内容を提案しました。

1. 乳幼児医療費助成の対象年齢を義務教育就学前までに引き上げる。
   （現行の通院４歳未満までを引き上げる。（入院は義務教育就学前まで引き上げ済み。））
2. 心身障がい者医療費助成の対象範囲を精神障がい者の１級・通院まで拡大する。
   （精神障がい者の地域生活移行の支援の観点から拡大し、まずは精神障がい者保健福祉手帳１級の通院を対象とする。）
3. 受益と負担の公平性の観点から自己負担（窓口負担額の２割）を導入する。
   （但し、１ヶ月１病院での自己負担上限額は６００円）
4. 入院時食事代は給付の対象外とする。
   （日常生活上の食費に相当する標準食事負担額は対象外とする。）
5. 現物給付は導入しない。
   （医療費の増加及び国保の国庫負担金等の減額を考慮して導入しない。）

　一般質問で取り上げた多くの議員の主張は窓口負担の導入に否定的なものでした。平成２０年９月からの実施予定で検討が進められています。新政みえでは障がい者団体等の皆さんと勉強会を開催し、所得が無く障がい年金だけでは通院費用を考えると医者にかかれないなど切実な声もいただいております。来年に向けて三重県・県内市町の大きな課題でありしっかりと議論をしていくつもりです。皆さんもご意見をお寄せ下さい。