|
平成12年4月のいわゆる地方分権一括法の施行により、地方自治体は地方自治体は自らの責任において、その組織及び運営に関する様々な決定を行なうこととなりました。また国と自治体の関係も、従来の上下・主従の関係から、対等・協力の関係へと変化しました。
このため三重県議会では、真の地方自治の実現に向け、知事その他の執行機関と緊張ある関係を保ち、独立・対等の立場において、政策決定並びに知事等の事務の執行について監視及び評価を行なうとともに、政策立案や政策提言を行うとの立場を明確にし、議会改革を後退させることなく一層強力に推進していく意志を示し、議員の責務や活動原則を規程する「三重県議会基本条例」を全国に先駆けて制定したところです。
条例では、知事との関係・議会の機能の強化・県民とのの関係・議会改革の推進・政治倫理などが定められ早速、具体的に動き出しています。
政務調査費の前面公開への検討会を立ち上げ、公開基準を制定したり、政策討論会議を設置して議員間の政策議論を活発化させるなど条例の具現化を押し進めているところです。
【 これからの重点テーマ 】
● 道路網の整備
● 安全・安心への取り組み
● 地方分権の確立
|
【 今期の取り組み 】
● 議会改革
● 災害対策(耐震対策・防災基地整備)
● 産業の活性化とインフラ整備
|
 |