| Last modified 2006.11.27 |
| 田中ひろしのクリエイティブ三重 |
| 議会活動 |
| 三重県議会9月定例会(9/22〜10/19) | |
| 新政みえ一般質問(抜粋) |
| 県議会(平成18年第3回定例会)は9月22日に開会し、会期を10月19日までの28日間と決めた後、議案が上程審議されました。今議会で9月29日の一般質問にて「田中ひろし」の登壇がありましたので、質問の中から主なものを抜粋してご報告致します。 |
| ● 成果と課題の評価手法の見直しを | ||
| Q | 数値目標の達成を追及していくと、本来目指すべき施策の目的を達成することができなくなる。第二次計画策定で再検討してはどうか。
(田中議員) |
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| A |
第二次計画案の作成では、誰のため、何のために取り組むのかを振り返ってあらためて施策と基本事業、基本事業と事務事業のつながりを意識し、政策・事業体系を見直すとともに、施策の副次的な数値目標として「県の取り組み目標」を新たに設けることとした。中間案に向け、さらに検討を深めたい。
(野呂知事答弁) |
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| ● 納税者の不公平感一掃を | ||
| Q | 納税者の不公平感払拭にどう取り組まれているのか。また、国の税制改革に対する要望は。
(田中議員) |
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| A |
納税者の公平感を確保していくことが大事。その為には、税の制度が公平であること、執行面でも公平、公正な徴収が行われていることが共に大事。悪質な脱税事案、納税意識希薄な納税者に、厳しい対応が必要である。調査プロジェクトなど設置し各県税事務所の支援体制を強化している。国に対しては地方税制度の改善について三重県として要望をしてきている。全国自治会を通じて地方税制度がより公平感を高める方向での改善について国に要望を出しているところである。
(中尾睦総務部長答弁) |
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| ● 産廃措置命令の真偽は | ||
| Q | 四日市大矢知町の産廃問題で、措置命令の考え方を示してはどうか。
(田中議員) |
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| A |
措置命令は生活環境保全上の支障の除去を目的とした行政処分。許可区域内外で命令の内容を分けるのであれば説明がつくようにする必要があり、内外の命令の差異をなくす方向で進めてきた。今後も地元住民に十分説明し理解をいただけるようにしたい。
(松林万行環境森林部理事答弁) |
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| ● 財政健全化の目処は | ||
| Q | 健全化の定義と、健全化達成の目処は。
(田中議員) |
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| A |
健全化とは一般的には中長期的に財政の弾力性を確保し、持続可能な財政運営を行うこと。平成十六年度〜十八年度の「集中取り組み期間」には可能な限り県債発行抑制に取り組んだところ。また、十八年三月に作成した「みえ経営改善プラン」では、同二十二年度に収支均衝予算を達成する場合の中期財政見通しの試算も示している。
(野呂知事答弁) |
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| ● 景気回復を活かす施策の展開を | ||
| Q | 非典型労働者の固定化を避ける対策は。
(田中議員) |
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| A |
正規雇用の労働者と比較すると生涯賃金で大きな差がつくだけでなくキャリア形成においても不利となり固定化につながっている。企業においても個別判断により行われることが前提ですが県としても労働局、関係機関と連携をして就職支援策の取り組みを進めて行く。
(田中正道生活部長答弁) |
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