県では、これまで、ごみの排出抑制・再使用・再生利用や広域処理システムの構築などで、資源循環型社会の構築を目指してきました。しかし、県内の一人当たりのごみ排出量は10年前とほとんど同じレベル（80万トン前後）で推移しています。また、ＲＤＦ貯蔵槽爆発事故や廃棄物処理センターの赤字体質など課題も山積みしています。 この状態が続けば、地球温暖化の進行や資源の枯渇が深刻になるとともに、ごみ処理施設の維持・更新などに、膨大な費用（税金）がかかるなど現在のシステム自体が破綻しかねません。 そこで「ごみをどう処理するか」よりも「ごみを出さない」・「ごみをなくす」ことに重点を置き、ゴミ処理の体系を持続可能なものへと転換していく為、平成17年3月に策定されたのが「ごみゼロ社会実現プラン」です。 |
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| ※廃棄物は、大きく一般廃棄物と産業廃棄物の２つに区分されています。産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律で定められた20種類のものをいいます。 一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物を指し、主に家庭から発生する家庭ごみとオフィスや飲食店から発生する事業ごみと、し尿に分類されます。 また、廃棄物の中で、爆発性・毒性・感染性・その他人の健康や生活環境に係る被害を生じる恐れがあるものを「特別管理一般廃棄物」又は「特別管理産業廃棄物」と分類しています。 |
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