Last modified 2006.1.27
田中ひろしのクリエイティブ三重

議会活動


三重県議会12月定例会(11/29〜12/22)
新政みえ一般質問(抜粋)

 県議会(平成17年第4回定例会)は11月29日に開会し、会期を12月22日までの24日間と決めた 後、議案が上程審議されました。今議会では「田中県議」の登壇はありませんでしたが、新政みえ一般質問の中から主なものを抜粋して御報告致します。 一般質問の中から主なものを抜粋して御報告致します。


児童虐待について
Q 要保護児童の早期発見、早期対応、保護後の支援を総合的に進めるため、民間も含めた会議を立ち上げてはどうか。

(舟橋議員)

A 市町村児童虐待防止ネットワークの設置を促進しており四十一市町村中二十五市町村が設置。ネットワークに対する助言や技術援助、県民への啓発が県の役割になる。行政機関と民生児童委員、NPO(民間非営利団体)などの民間団体の参画を得て、県全体で連携するため、「要保護児童対策委員会」を来年度に設置したい。

(本多健康福祉部長答弁)


環境行政について
Q RDF爆発事故の大惨事やガス化溶解炉の赤字、四日市市大矢知の産廃不法投棄、フェロシルト不正製造処理事件などで環境先進県とされていた県の信頼が大きく失墜した。信頼回復に向けた知事の考えは。

(日沖議員)

A 環境行政の信頼回復には今ある問題の早急な解決が大切。原因について内部だけでなく外部有識者による第三者機関の検証を踏まえて改善策を講じ、県民への説明責任を果たしたい。さらに環境だけでなく県政全般での危機管理が必要。リスクを想定した制度や運用の在り方について見直していく。難しい課題だが職員一人一人の危機に対する感性を高め危機に対し適切な対応を取るよう改善する。

(野呂知事答弁)


医師不足について
Q 安心・安全を支える体制として医師、看護職員の確保が必要だ。対策は。

(藤田議員)

A 師不足の問題は、県医療審議会の地域医療対策部会が取り組むべき方策を年度内にまとめる。県は部会の議論を踏まえ、三重大や医師会、各病院と連携して取り組む。

(野呂知事答弁)


地方分権について
Q 地方分権は自らの地域を変えていこうという一人一人の思いからだと考えるが、知事はどうか。

(松田議員)

A 住民が主体的に地域にかかわり、地域の将来をつくる社会でなくてはならない。一人一人が主体的に地域づくりにかかわるためには、住民に一番近いところに決定権が委ねられるべき。一方で、一人一人が地域づくりの決定と責任を担うことが基本であり、個の確立が最も重要な要素とも考えている。

(野呂知事答弁)





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