| 三重県議会9月定例会（9/21〜10/19） | |
| 新政みえ一般質問（抜粋） |
 |
県議会 （平成17年第3回定例会） は9月21日に開会し、会期を10月19日までの29日間と決めた後、 議案が上程審議されました。 今議会で9月29日の一般質問にて「田中ひろし」の登壇がありましたので、質問の中から主なものを抜粋してご報告致します。 | |
| Last modified 2005.10.25 |
| 田中ひろしのクリエイティブ三重 |
| 議会活動 |
| 三重県議会9月定例会（9/21〜10/19） | |
| 新政みえ一般質問（抜粋） |
|
県議会 （平成17年第3回定例会） は9月21日に開会し、会期を10月19日までの29日間と決めた後、 議案が上程審議されました。 今議会で9月29日の一般質問にて「田中ひろし」の登壇がありましたので、質問の中から主なものを抜粋してご報告致します。 | |
| ● 県内産業、経済の活性化について | ||
| Q |
好況な北中部とその他地域の間に格差がある。中長期的な地域経済の進展にはバランスの取れた活性化が必要だが、『課題と対策』について知事の考えを伺いたい。
（田中県議） |
 |
| A |
県経済は自動車やＩＴ関連産業を中心に堅調だが、県南部では依然厳しい。南部は観光産業や自然、歴史、文化など地域資源を活かした産業振興が必要。地域経済の進展には地域の特質や資源を有効に活かし、各地域が自立するのが重要で主体的に地域産業を考え、取り組めるよう県は協働して地域の特色を活かした産業政策を進める。
（知事答弁） |
 |
| ● 戦略的な企業誘致推進プログラムの課題について | ||
| Q |
●優遇制度の課題と対応 企業誘致にかかる優遇制度の具体的な課題事例とその対応策について伺いたい。 ●雇用緩和 企業誘致にかかる優遇制度の雇用要件を安易に緩和するべきでないと考えるが、検討状況はどのようになっているのか。 （田中県議） |
|
| A |
（現状）戦略的な企業誘致推進プログラムにおいて拡充した補助制度により、これまで立地済企業の設備投資が促進される等、意図する成果が出てきてます。
（課題）ご指摘のとおり、現在の補助制度における課題には、対象業種と雇用要件があると考えています。業種については、例えば本県の基幹産業であり、かつ、新技術導入が著しい自動車関連産業や先端産業などを補助対象としないことを課題と認識しています。一方、雇用要件につきましては、本県の就労環境と、自動化が進む大規模生産施設の現況を踏まえ、企業誘致における雇用への考え方を再整理する必要があると考えています。 （対応）引き続き、平成十九年度からスタートする次期戦略計画の策定に向けて議論を進めてまいりますが、補助対象業種につきましては、本県の立地動向や誘致戦略を検討しながら、検討を進めてまいります。また、雇用要件につきましては、国内回復を図ろうとする現在の企業戦略との整合を図りつつ、求職者のニーズにも配慮しながら検討をすすめる必要があると考えています。 （関係部長答弁） |
|
| ● メディカルバレー構想の課題について | ||
| Q |
県のメディカルバレー構想を進める上で薬科系人材の確保が重要だが、県内に薬科系大学や学部がない。学校法人鈴鹿医療科大学において薬学部の設置が検討されているが、これに対する県の財政的支援についてどう考えているのか。
（田中県議） | |
| A |
鈴鹿医療科大学で検討されている県で初の薬学部設置については開設年や設置場所が流動的。県への波及効果や地元の対応などを総合的に勘案して検討していきたい。バレー構想に関連した新補助金や財政支援は困難だが、県内大学や医療機関、企業との共同研究や教育連携を支援したい。
（関係部長答弁） |
 |
|
※メディカルバレー 本県が取り組む3つのﾊﾞﾚｰ構想の一つ。県内に医療、健康、福祉産業の創出と集積（産業クラスター）をめざすもので、平成14年4月から産学官民連携や研究開発促進などの施策を県内大学や研究機関、企業、市町村などと協力して行っています。 現在、薬事工業関連企業９４社が県内に集積しています。 |