また、学校をはじめ多くの公共施設が避難場所に指定されていますが、県民には十分な周知がされていません。さらに、公共施設は夜間休日には施錠され、いざ災害のとき、遠くに住む職員が施錠管理していたならば避難所の機能は果たせません。そこで、県の強いリーダーシップのもと、避難所における施錠管理について、県下の統一基準を作成し徹底させる必要があると考えますが、所見をお聞きします。

　また、避難場所の周知徹底については、現在三十八市町村で避難場所を地図に示した防災マップを各戸配布しており、新たに五市町村が県の事業を活用して作成しているところです。さらに、避難所の施錠管理の県下統一基準については、県が作成した指針をもとに、各避難所ごとに、住民参加で管理方法を決めていただくことが望ましいと考えていますが、避難所周辺で保管できるよう、市町村や避難所管理者等と調整を図っていきます。

　しかし、ある新聞報道によれば、公立高等学校入試の内申書で、「五」の評価を受けた生徒の割合に数十倍の学校間格差があったとのことです。生徒や学校によって理解度や学習の進み方が違うのは否めないとしても、これほど大きな違いが生じるのは、評価基準や評価方法が学校や教員に任され、統一されていないからではないでしょうか。

　内申書は志望校を選択する際の重要な材料となるものです。そこで、現状を調査し、検証するとともに、その基準や方法を統一すべきと考えますが、所見をお聞きします。

　絶対評価は、相対評価のように評価結果が一律に一定の割合で得られるものではありませんが、今後も、評価に対する子供たちや保護者の信頼を高めていくことが大切であることから、各学校の評価のあり方を検証するとともに、引続き教員のスキルアップのための研修会を実施したり、保護者に十分理解されるよう、取組みを進めていく必要があるとかんがえています。