Last modified 2002.4.26
田中ひろしのクリエイティブ三重

議会活動


三重県議会本会議開会 (2/19〜3/20)
新政みえ代表・一般質問 抜粋

 県議会 (平成14年度第1回定例会) は2月19日開会し、会期を3月20日までとし81議案が上程審議されました。 今議会では「田中県議」の登壇はありませんでしたが、新政みえ一般質問の中から主なものを抜粋してご報告致します。


完全学校週5日制度
Q  地域社会の受け皿づくりが必要。対策は。
A  子どもや高齢者を含めた地域の触れ合い活動をするため、既存だけでなく多くの組織と連携していく必要がある。ただ、組織の錯綜を避けて協議会を立ち上げたい。

食の安全性と地産・地消
Q  狂牛病関係で、県も生産者へ最大の支援を。地産・地消のネットワーク事業の具体的プランは。
A  新年度から食に関する地産・地消のネットワーク事業企画については、すべてコンペ方式を採用で対応。
 13年度内に、4万頭を対象に生産履歴や流通経路を明らかにする。地産・地消は同ネットワークみえが中心となり、県も支援に努める。


答弁する北川知事 答弁する関係者
答弁する北川知事 答弁する関係者

中勢バイパス
Q  工事の進捗状況が大変遅い。鈴鹿工区の一部は用地買収が完了して7、8年経過したのに着工に至ってない。このままだと完成にあと20年はかかる。県の取り組みは。
A  用地買収の側面協力など国との連携を図り、引き続き地域の力を借りながら整備の必要性と推進を国へ一層強く要望する。 特に来年度は道路特定財源の見直し議論がある。こうした中で主要予算の確保に向け、県内地方道路の必要性をこれまで以上に強く訴える。

耐震対策
Q  今後30年以内に起きるとされる東海・東南海・南海地震への対策と取り組みは。
A  3つの地震への耐震対策は積極的に取り組むべき。昨年12月、県庁内に県地震対策会議を、市町村では市町村等地震対策協議会を設置した。 14年度には協議会の中に耐震化対策部会を設け、耐震化の支援を進めたい。



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