●県民の声について
県民の県政に対する要望や意見は多く身近な県民ニーズに応えることが地方分権を進め、政治参画の機会を促すことになる。県民の声にどう応えていくのかについて。
●高校教育について
高校教育における県教委と学校との連携について県としての考えを尋ねる。
●農業振興について
県内農業人口の減少に対する対応。
●警察の適正要員配置と交番・駐在所の適正配置について
警察行政に対してどの様に取り組んでいるのか。
●福祉行政について
平成10年に、少子化進行・夫婦共働き家庭・核家族化の 一般化や地域の子育て機能の低下など、社会環境の変化 を踏まえ、子育てしやすい環境の整備を図ると共に、次代を 担う児童の健全な育成と自立を支援するとして児童福祉法 が改正されました。
その中から、児童保育施設について何点か質問。
<保育所への入所の仕組みについて>
- 県内での改正後の状況。
- 希望の保育所に入れないとの不満は減っているのか。
- 公立に児童が集まらない状況はないのか。
<保育ニーズの多様化について>
- 県として市町村が、保護者のニーズ応えて受入れ体制やカリキュラムを改善していこうとした時に支援していく考えや、改善を主導して行く考えがあるのか。
<保育料について>
- 年令に応じた保育サービスの基づき家計への影響を考慮した負担方式とするように改められました。現状と、法の改正に対し県は市町村にどのように指導してこられたのか。
<放課後児童健全育成事業について>
- 放課後児童健全育成事業を社会福祉事業として位置づけ、普及を図るとした改正について平成10年4月以降の状況を尋ねた。
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