（１）知事提案説明
- 平成20年度一般会計予算ほか予算案16件､条例案25件､その他議案17件 計58議案上程
- 道路整備を計画的に進めるには、道路財源を安定的確保が必要不可欠であり、国に的確な対応を求める
- 県内経済は、平成16.17年度実質経済成長率全国1位と好調で、平成18年度県内製造品出荷額（10兆7885億円）は前年対比14.1％増の伸び率
- 四日市市に高度部材イノベーションセンターを開所し、高度部材産業クラスターの形成を目指す
- 新県立博物館基本構想を示し、20年度に基本計画を作成
- 「美し国おこし・三重」実行委員会にて基本計画策定し、基本計画と予算を9月に提示
- 新年度予算は、32重点施策中心、「集中と選択」「身の丈にあった行財政運」
- 平成19年度一般会計補正予算ほか予算案15件、条例案1件、その他議案3件 計19議案上程
- 人事議案 安田副知事、向井教育長、吉川、田中収容委員
（２）平成２０年度予算
| 一般会計 |
6770億円 |
（1.8%減） |
| 特別会計 |
253億円 |
（14.7%減） |
| 企業会計 |
705億円 |
（4.2%増） |
| 総 額 |
7728億円 |
（1.8%減） |
- 歳入
| 法人二税 |
2713億円 |
（0.9％減） |
| 地方交付税 |
1236億円 |
（2.6％減） |
| 地方債 |
1052億円 |
（9.7％増） |
- 歳出
| 義務的経費 |
12.5％増 |
3882億円 |
| 投資的経費 |
6.3 ％減 |
1217億円 |
（３）特徴的議案
- 県後期高齢者医療財政安定化基金条例（法律に基づき基金を設置する）
- 事務処理特例に関する一部改正（旅券発行事務を志摩市で行う等）
- 県副知事定数条例（副知事を2人制とする）
- 県職員定数条例一部改正（4715人を4670人へ）
- 県文化振興基金条例の一部改正（文化振興基金（2.85億円）と美術博物館建設基金（3.1億円）との統合）
- 県心身障害者扶養共済条例一部改正（掛け金、給付の引き上げ）
- 県公衆衛生学院条例一部改正（歯科技工学科廃止、歯科衛生学科3年生へ）
- 県有施設利用料の改正（総合競技場、鈴鹿スポーツガーデン、ライフル射撃場、鈴鹿スポーツガーデン）
- 県振興拠点地域基本構想推進基金条例廃止（27億円）
- 県交通災害障害条例廃止
（４）最終補正予算
| |
補正後19年度最終額 |
対前年度同期比率 |
| 一般会計 |
６８６，５４４ |
△ ０．３％ |
| 特別会計 |
２４，０４０ |
△ ２４．８％ |
| 企業会計 |
６４，２５９ |
△ ６．３％ |
| 合 計 |
７７４，８４４ |
△ １．８％ |
（５）議案質疑舟橋登壇（3月4日）
- 議案第27号三重県心身障害者扶養共済条例一部改正
- 議案第29号三重県立公衆衛生学院条例一部改正
（６）予算委員会総括質問舟橋登壇（3月10日）
- 三重県情報ネットワーク構築運用費（4億9400万円）について
情報ネットワークの災害時のバックアップ体制の整備
ＣＡＴＶ網と大手通信事業者との役割分担
ＣＩＯ補佐官の設置
（７）政策防災常任委員会舟橋発言
- 情報ネットワーク再構築にかかわる予算について
- 水力発電事業の民間譲渡について
- ＩＴ調達・管理の取り組みについて
（８）議提議案
- 県が所管する公益法人及び公益信託に関する条例一部改正
（９）請願・意見書
- 福祉人材確保について
- 津市美杉町における産業廃棄物中間処理施設設置許可申請に対し県の慎重な取り扱いを求めることについて
- 入札及び契約制度の改善について
- 自主的な共済を新保険業法の適用除外とする意見書を国に提出を求めることについて
「会派発議意見書」
- 原油価格高騰に関する対策を求める意見書
- 「地球温暖化対策」の推進を求める意見書
- 改正建築基準法の円滑な施行に向けた対策の強化を求める意見書
- 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書
- 配合飼料高騰対策を求める意見書
「他県からの要請意見書･決議」
- 2016年オリンピック・パラリンピックの東京招致を支援する決議
- 在沖米海兵隊による少女暴行事件に関する意見書
「陳情」
- 三重県産業廃棄物の適正な処理に関する条例の制定に関する陳情
- ＪＲ不採用事件について
（１０）特別委員会・検討会報告
- 南北格差対策調査特別委員会
- 子育て支援対策調査特別委員会
- 県立病院等調査特別委員会
- 道州制・地方財政制度調査検討会
- 三重の森林づくり検討委員会中間報告
- ＮＰＯ支援に関する勉強会
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