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議会の動き

■ 第３回定例議会（９月２７日−１０月１９日）

（１）知事提案 条例案７件、その他議案５件計１２議案 公営企業会計認定（水道事業１１億円黒字、工業用水道事業４億円黒字、電気事業１億円黒字、病院事業１１億赤字） 福田新内閣に対し政治に対する国民の信頼回復と責任ある果敢な取組を期待 次世代育成や高齢社会への対応等を地域社会全体として受け止める絆社会の構築を図る 県民しあわせプラン第二次戦略計画の着実な推進を図る 第２次三重地震対策アクションプランプログラムによる地震対策の推進 「美し国おこし・三重」イベント中間案の提示 （２）特徴的議案など 三重県景観づくり条例（景観計画の策定や総合的な景観施策の推進） （３）可決された請願・意見書 割賦販売法の抜本的改正を求める請願･意見書 心身障害者医療費助成制度に関する請願･意見書 総合的な子育て支援策及び「乳幼児医療助成制度」の拡充に関する請願・意見書 農業･農村の将来を展望できる水田農業に関する請願･意見書 中小企業の事業継承円滑化のための税制措置等に関する請願･意見書 「学校安全法」（仮称）の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める請願･意見書 ３０人学級を柱にした義務教育費諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める請願･意見書 務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願･意見書 桑員地域への特別支援学校設置に関する請願 杉の子特別支援学校の分校設置及びスクールバスの運行に関する請願 教科書検定に関する意見書 生活保護制度に関する意見書 ふるさと農道緊急整備事業の制度延伸に関する意見書 道路整備及び維持管理のための財源確保を求める意見書 （４）その他 平成２０年度の組織見直しについて提示 平成２０年度県政運営の基本的な考え方提示 「美し国おこし・三重」（仮称）基本構想中間案提示 県議会より新県立博物館整備にかかる基本的考え方（案）提示

■ 第４回定例議会（１１月２８日−１２月２０日）

（１）知事提案 ４０億円減額の予算案１４件、条例案１７件、その他議案１８件、計４９件 菓子業界における法令違反について行政に対する不信と食に対する不安を与えたことに対しお詫び。「食の安全･安心確保危機対策本部」を設置 地方における財源の充実強化や地域間格差の解消に向けて、国に強く求める 産業振興を目指し「高度部材イノベーションセンター」を整備する 「美し国おこし・三重」基本構想の提示 「新博物館のあり方」素案の提示 税収増加はあるが、地方交付税の削減により歳入確保が厳しく、社会保障関係経費の増加や退職手当、公債費が高い水準で推移し厳しい予算編成 「生活部」を「生活･文化部」と改め、「こども局」を設置するなどの組織改正 四日市保健所、四日市食肉衛生検査所機能を四日市市へ移管する （２）特徴的議案など 学校教育法改正に伴う諸条例一部改正 県人事委員会勧告に伴う給与改定の条例 組織改正に伴う条例改正（生活部を生活･文化部へ、こども局設置など） 事務処理に関する特例の一部改正（四日市保健所機能を市へ移管） 県職員に育児短時間勤務の導入する条例 県営住宅から暴力団を排除する条例 生活創造圏ビジョン推進条例廃止 （３）可決された請願・意見書 南アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を求める請願・意見書 三重県文学関係資料の収集・保存についての請願 市立四日市病院の３次救急医療施設（救命救急センター）指定を求める請願 医療機関における消費税の非課税取引の見直しを求める請願･意見書 測量・設計業務の入札及び契約制度の改善についての請願 地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書 食品の安全･安心を確保するための法制度の整備等を求める意見書 道路特定財源の確保を求める意見書 漁業用燃油価格の高騰対策を求める意見書 地方鉄道の経営支援を求める意見書 （４）決議 食の安全・安心を確保するための決議 （５）政策防災常任委員会舟橋発言 電気事業の民間譲渡について 消防署の広域化について （６）その他 指定管理者の指定（県環境学習情報センター、県民の森、上野森林公園、鈴鹿青少年の森、大仏山公園、北勢中央公園、亀山サンシャインパーク） 食品偽装問題に係わって健康福祉病院･環境農水商工常任委員会連合審査会を実施 議会内検討会の設置 食の安全･安心の確保に関する条例検討会（委員就任） 水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決のためのプロジェクト会議

■ 一般質問登壇（１２月７日）

（１）防災対策基本条例の制定について （質問） 　東海･東南海･南海地震などの大規模地震発生の可能性が高まりつつある中、県は、地震対策推進条例を平成16年に制定しているが、過去に伊勢湾台風など大きな台風の被害を受けるなど自然災害を受けてきた。 　地震だけでなく、暴風、豪雨などによる災害の危険性がある本県においては、風水害を含めた自然災害全般を網羅する基本条例を制定すべきである。 （答弁） 　平成２１年は、伊勢湾台風から５０周年の節目であり、防災意識を風化させること無く、より一層災害に強い県土を目指していくため、災害対策基本法や地域防災計画、地震対策推進条例等との関連や整合性を整理し、自然災害全般にわたる条例制定を検討する。 （２）地球温暖化対策の推進について （質問） 　本年３月改定の三重県地球温暖化対策推進計画の取組が推進されているが、二酸化炭素排出量は増加傾向にある中、「ポスト京都」を占う国連気候変動枠組み条約国会議（ＣＯＰ１３）が開催されている。 　北海道富良野塾の碑文「地球は子孫からの預かり物」を思い、知事の地球温暖化対策に対する基本的考えと、新年度予算に向けた決意を問う。 　併せて、森林の保全育成をはじめ、企業の活力を生かした温暖化対策を進めるべきではないか問う。 　また、稲や麦わら、籾殻を原料にしたバイオ燃料などを含めたバイオマス利活用の取組状況を問う。 （答弁） 　地球温暖化防止については、県民や事業者など全ての主体が、重要な環境問題と認識し取り組むことが必要であり、施策展開に当たっては、各部局がそれぞれの施策の目標を達成する中で、温暖化対策の推進が必要。 産業部門の与える影響は大きく、県内企業と対話しながら、企業グループとしての新たな温暖化対策を進める。 県独自の環境マネージメントシステム「ミームス」の導入促進など効果的対策の推進、「企業の森」など森林の保全育成による温暖化対策を推進する。 （３）活力ある地域産業の振興について （質問） 　地域の元気作りのため、活力ある地域産業の振興をどのような考え方で進めるのか。 （答弁） 　伝統産業、地場産業、農林水産品など地域資源を生かした商品開発や、人材育成、販路開拓の促進に取り組む。 「みえ地域コミュニティ応援ファンド」を活用したビジネス創造の推進をはかり、経営基盤の強化促進を行う。 （質問） 県の公共調達における現行制度の評価と今後の地域産業育成に向けた考え方を問う。 （１）地元建設業者などへの対策及び最低制限価格の引き上げ （２）物件調達についての対応 （答弁） 　従来から地域の建設業者育成のため、受注金額、工事内容に応じて地域要件を設定し、地元企業への発注に努力、しかし、建設投資の大幅減少により非常に厳しい情勢。 本年１月、三重県公共調達改革推進本部に「建設業者などの経営革新に向けた支援検討部会」を設置し、建設業関係者と意見交換を予定。 　７０００万円以下は、工事価格の３分の２から５分の４の範囲で設定し、低入札は本年度から工事実態調査を行い工事コストの実態を把握 　物件調達については、総合評価方式の一般競争入札を施設管理業務に導入し、５００万円以下の調達は、県内事業者による地域調達型一般競争入札を実施。 　競争原理と地域産業の育成を考慮しながら、地域調達型一般競争入札の範囲の見直しについて検討 （４）新たな新道路整備戦略および重点整備箇所について （質問） 　「新道路整備戦略」策定５年後の平成２０年に向けて、新たな道路整備戦略の策定作業が進められている。 （１）前期重点整備期間である１９年度末での重点整備箇所における完成予定箇所数は、 （答弁） １９年末で８２箇所目標に対し７０箇所の完了予定 （２）新しい重点整備箇所設定に、合併市町の一体感醸成という視点が重要と考えるが、 （答弁） 合併支援道路は見直しの重要項目と考える （３）新たな計画の投資規模及び重点箇所数の見通しは （答弁） 道路特定財源の取り扱いなど不確定な要素があり、今後の動向を見ながら検討 地元の重点整備箇所の整備見通しは、 （１）河芸町島崎町線 （答弁） 　津松阪港ふるさと海岸整備事業について香良洲工区が完成することから、栗真町屋工区の事業化、河芸町島崎町線整備促進に向け津市と連携を図り進める。 （２）県道一志美杉線 　県は、すでに波瀬地区の井ノ倉橋までは波瀬バイパスとして整備を完了し、室の口地域整備に向け概略設計が行われ、津市は、下之川地区の公図混乱対策を５ヵ年で整理することとなった。今後の整備は。 （答弁） 　一志町室ノ口から室の口間は住民の参画により整備に向け検討中、引き続き事業化に向け必要な調査を進める。 （３）県道亀山安濃線 　安濃工業団地周辺において大型車の通行に支障をきたしている。重点整備箇所でありながら未だ未着手である。 （答弁） 　道路利用者の円滑な通行が確保できるよう、効果的な整備手法について検討する

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