(1) 知事提案説明

• アテネオリンピック　野口・吉田選手に「三重県民栄誉賞」
  　宮本・山岸選手に「三重県スポーツ栄誉賞」授与
• 三位一体改革が本来の趣旨に添った形で実現を強く望み、積極的に取り組む
• 「新しい時代の公」のあり方について検討を深める
• 県民局の見直しを平成１８年４月を目途に実施する
• ＲＤＦ焼却発電事業を再開する（代表質問後の２１日より）
• ＲＤＦ事故の責任をとり、知事給与を１０分の２，３月を減額する
• 平成１７年度県政運営の基本的な考え方提示
• 県民局の見直し方針提示
  
  

(2) 議案

• ２７億円減額の一般会計補正予算ほか予算案８件、条例案１５件、その他議案５６件、計７９議案可決
• 県議会議員及び知事選挙を四日市市のみ電子投票を可能とする条例
• 市町村合併に伴い、亀山市、伊賀市、桑名市、松阪市へ権限委譲する条例
• 伊賀市、桑名市、松阪市、亀山市設置に伴う関係条例の諸規定整理
• 病院事業欠損金の資本剰余金による処理について
• 平成１５年度病院事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計認定
  平成１５年度電気事業会計不認定
  
  

(3) 採択された誓願・意見書

• 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める誓願、意見書
• ３０人学級の早期実現と教育予算の増額を求める誓願、意見書
• 社会福祉制度改正に関する意見書
• 無年金障害者の救済を求める意見書
• 中小企業対策の充実・強化を求める意見書
• 「知的財産立国」の推進を求める意見書
• 戦没者遺族に対する処遇の改善を求める意見書
• あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師などに関する法律及び関係法令の整備並びに遵守に関する意見書
• 治水・砂防及び治山事業の国庫補助負担金改革に関する意見書
  
  

(4) 決議

• 公共調達の適正化等を求める決議
• 北方領土の解決促進に関する決議
• 普天間飛行場の早期返還を求める決議
  
  

(5) 議提議案

• 三重県議会委員会条例の一部改正（議長が委員会を辞任できる）
• 上野市、阿山郡伊賀町、島ヶ原村、阿山町、大山田村及び名賀郡青山町の合併に伴う三重県議会議員の選挙区の特例に関する条例
• 桑名市、桑名郡多度町、長島町の合併に伴う三重県議会議員の選挙区の特例に関する条例
  
  

(6) 企画総務常任委員会（１０月７日）

(7) 舟橋裕幸登壇（９月２４日）

１　災害対策の危機管理について

• 再開されたＲＤＦ発電所の運転には、緊張感を持って安全に稼働する環境造りを強く求める
  （三重行政経営体系の中でしっかり対応する）
  
  
• 台風・地震が発生で、県民の最大関心事である防災対策について、知事の基本姿勢は
  （防災対策の推進は、県の大きな柱である。住民の地震直後の行動アンケート調査をし、効果的な啓発方法を検討。住民による津波避難計画を県内３４沿岸市町村で策定）
  
  
• 災害時、先頭に立ち活動すべき県職員の行動マニュアルの徹底を
  （職員防災点検１０項目を職場に掲示、意識の徹底を図る）
  
  
• 災害情報を県民に迅速に且つ正確に伝えるため、このたび、どのような教訓・課題があり、どう対処するか
  （市町村への情報伝達については、職員の伝達操作技術の改善やチェック体制の強化を図る。津波警報発令後の避難勧告の早期指示徹底を図る）
  
  
• 県有施設の修繕は、３０００万円以上でないと県全体の議論にならず、耐震対策が必要な施設改修は別枠とすべき
  （個々の内容を十分検討し、適切に対応する）
  
  
• 公共施設の避難場所指定の周知徹底を行う。施錠管理を地元との協働で進める。鍵を　　開ける県下統一的基準を作成して徹底させる。など県の強いリーダーシップを求める
  （防災マップの各戸配布により避難所の徹底を図る。施錠管理は住民参加によるマニュアルに盛り込むとともに、避難所周辺で鍵の管理が出来るようにする。）
  
  

２　県民局再編と市町村との協働

• 市町村合併の進展し権限委譲が進むと、県民局の業務がどのように減少するのか。
  また、なぜ、県民局数は４ないし５でなければならないか。
  （市町村合併により県内市町村が６６から３０前後となる。所管区域を広域化する方向で現在の７県民局を４から５に再編する。県民局の業務については、県民局再編に合わせ適切に精査する。）
  
  
• 県民局再編は、市町村長と十分な議論が必要と考えるが、市町村長との協議の進捗状況や反応はどうか
  （市町村長と意思疎通をしっかり図り、検討を進める）
  
  
• 市町村への権限移譲の現在の進捗状況は
  （本年４月１日現在５２項目の事務権限を移譲。県と市町村の新しい関係づくり協議会でより多くの事務権限が移譲されるよう取り組む）
  
  
• 住民に身近な一般県道の維持管理を市町村へ移譲できないか、また、新市の中に始点、終点がある県道は市道として移管すべき
  （道路法や関係通達を踏まえた上で、市町村からの要請があれば、移管のあり方を検討する。市道移管の要請があれば、関係市の意向や具体的な提案などを踏まえ調整する。）
  
  
• 県営住宅の運営を財産権も含め、市町村移管できないか
  （国土交通省で市町村が一元管理するための新法案を検討中と聞く。今後も移管問題は市町村と十分話し合いたい）
  
  
• 町村だけで合併した新市に法定権限移譲後、県はどのような支援を行うのか
  （事務移譲前に市町村職員の受け入れ研修を行い、移譲後は、県職員の派遣を行った。今後も、市町村の円滑な事務処理に向け必要な支援を行う。）
  
  
• 「本庁はプロフェショナル機能」、「県民局は地域コーデネート機能」と明確な県民局のあり方や機能を示せ
  （本庁と県民局の役割分担を、一層明確にし、県民局長の総合調整機能の強化策についても検討し、県民局の機能を明確にすることや県民の視点に立った検討を進めることは重要なことと考える）
  
  

３　地元課題

• 都市計画道路河芸町島崎町線を早期に市と協議し、早期整備せよ
  （県と津市において研究会を発足させ検討してきた。今後とも、協議会と整備手法や事業主体などの検討を進める）
  
  

４　三位一体改革について

• 三位一体改革と地方分権は表裏一体の問題である。知事は、地方の自主性向上のため、どのようなものに賛成し、単なる財政再建優先との視点で、どのようなものに反対していくか、いくつかの具体例を挙げて、スタンスを示せ。
  （国庫補助負担金の見直しにあたっては、国と地方の役割分担を明確にした上で地方が行う事務事業については、地方の財政運営に支障を来すことのないよう、税源移譲が行われるとともに、地方交付税による財源保障が確実に行われるよう、全国知事会等とも連携して、国に働きかける。）
  
  
• 普及員制度について法施行以来、半世紀に及ぶ普及事業の評価は
  （普及事業は、その時代の農政課題に対応するとともに、農業構造の改善に大きく寄与したと考える。県農政を推進する上で意欲的な農業者への支援や県民とのパイプ役など重要な役割を担っている。）
  
  
• 三位一体改革の流れのなかで、国と県の共同事業から県独自の判断で普及事業を行う時代が到来するが、国の交付金削減に合わせて、県も削減するのか。
  （地産地消や食の安全安心、意欲ある担い手の育成や産地間競争力の強化を推進するため、本県にふさわしい普及活動を展開する。三位一体改革については全体像がまだはっきりしないことから今後の推移を見極めながら的確に対応していく）