(1) 知事提案

• ゴミ固形燃料発電所事故調査専門委員会報告、「ごみゼロ社会」を目指す
• 県民しあわせプランの策定状況　中間案の提示
• トータルマネージメントの検討状況
  危機管理体制の強化、政策推進システムの改善、組織全体の能力向上が課題
• 新年度予算編成の基本的考え方　重点プログラム枠の設置
  
  

(2) 議案

• 43億円減額の一般会計補正予算案他予算案10件、条例案16件、その他議案18件、計44件を提案、可決
• 人事委員会勧告（本俸1.1％削減、ボーナス2.5月削減）実施による職員の人件費減による65億円減額補正予算
  
  

(3) 議提議案

• 三重県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案　（ボーナス2.5月削減）
  
  

(4) 平成１４年度決算認定

• 水道事業、工業用水道事業、病院事業　認定
• 電気事業　ＲＤＦ爆発事故により逸失利益を生じ、行政効果不調のため　不認定
  
  

(5) 可決された意見書　ほとんど私たちの会派新政みえより提出

• 中高層耐火建築物等の建設のための買換え特例の拡大を求める意見書
• 公的年金制度の充実・強化を求める意見書
• 雇用対策の充実・強化を求める意見書
• 地方税財源の充実強化を求める意見書
• 地方警察官の増員を求める意見書
• 四日市社会保険病院の存続・拡充を求める意見書
• 県民の安心・安全を守り、人・地域の絆づくりを支援する高速道路の着実な整備とそれを支える財源の確保などを求める意見書
  
  

(6) 決議

• イラクへの自衛隊などの派遣について慎重な対応を求める決議
  
  

(7) 生活振興常任委員会（舟橋発言）

　総合文化センター運営方法を指定管理者制度適応を慎重に
　勤労者福祉サービスセンターの拡大、充実

平成15年12月19日

　来年度の予算編成は、事実上、野呂県政最初の編成作業となります。そのことは極めて厳しい財政環境の下であっても、予算編成を通じて、知事選挙で示された県民の声と新知事の考える新しい理念を具体化することを意味し、それを実現しようとすると、今日までの努力以上の施策の見直し・重点化、政策・施策体系の抜本的改変、組織、システムなどのより効率的かつ効果的な運用などが求められることになります。
　本年6月に実施された「県民1万人アンケート」の結果を見ると、県民の重要度意識は「安全な水の安定確保」「防災対策への取り組み」「自然災害対策」「防犯活動の強化」「ごみの減量化」「交通安全対策の推進」などが90％を超えており、総じて「防災、防犯」や「環境」に関する項目が上位にきています。また、不満意識については、「雇用・勤労者福祉」「地域商工業の活発化」「患者本位の医療体制」などが高く、「生活」「景気」「健康・医療」などに不安、不信が募っていることが現れていると思われます。
　また、来年度はいよいよ市町村合併が正念場を迎える年となり、それぞれの市町村の実情に即したよりきめこまやかな支援施策が求められることとなります。ハードだけではなくソフト事業などにも三重県独自の知恵を是非出していただきたいと思います。
　このような観点から、現在、作業が行われている新しい総合計画「県民しあわせプラン」中間案、とりわけ重点プログラムをみると、「元気」「くらし」「絆」の中に上記の課題が取り入れられており、着実な推進を期待するとともに高く評価するところです。
　しかし、RDF貯蔵槽の爆発事故などに顕著に現れたような危機管理体制の不備や改革の成果が実感できない現状、必ずしも十全に機能していない組織機構など、乗り越えなければならない多くの課題も山積しています。
　かかる現状認識の下、私ども「新政みえ」は以下の諸点を要望し、本県の一層の活性化と、県民の付託に応える県政の確立を求めるものです。

1、「県民しあわせプラン」戦略計画の各施策目標設定や見直しなどに議会の意見を反映させること。

2、知事の選挙公約−マニフェストである重点プログラムの実施に当たっては、その成果が確実に県民から見える、検証できる仕組みを作ること。

3、RDF貯蔵槽爆発事故の反省に立って、現場主義の観点から、各システムを見直し、職員の危機管理意識向上などを含めたマネージメントシステムを早急に確立すること。併せて、発生抑制、リサイクル、リユース、分別など総合的なゴミゼロ社会構築政策確立に努めること。

4、疲弊した県内中小企業、農林水産業の保護育成に配慮した産業政策、中高年・若年者への雇用支援策並びに障害者雇用支援策の充実、推進を図ること。

5、警察官の大幅増員を図ることなどにより、県内防犯対策の強化と交通安全対策を推進すること。

6、児童虐待並びにDVに対する被害者と加害者双方への具体的支援施策を確立すること。

7、教育の今日的問題解決のためには「30人以下学級」の実施が必要不可欠です。知事の決断を期待します。

8、伊勢志摩地域への積極的な観光客誘致のため、スローライフの時代に合わせて、東北、東京、関西以西よりの定期的豪華寝台列車の運行実施を働きかけること。

9、県民の重要度意識の最も高い「安全な水の安定確保」実現の為に、県内河川流域の（自然）環境保全施策を推進すること。

10、いつ起きるか分からない大規模地震に対して、「人命の安全確保」を第一義に、市町村と協働して、それぞれの「地域事情を考慮した」きめ細かい対策の推進に主体的に取り組むこと。

11、ベンチャー企業育成、新産業創造に向けて、新企業の弱点である信用の創出、実績の確保のため、県が積極的に情報提供、金融支援、販路拡大等の諸施策を推進すること。

12、地域分権を確立し、地域の自立を促進するため、市町村合併の進展にあわせて、人的支援、県財源の移譲などを視野に入れた大幅な権限移譲の具体的なアクションプログラムを作成すること。