ＲＤＦ貯蔵槽の事故に関する原因究明及び再発防止対策について調査を行うため「ＲＤＦ貯蔵槽事故調査特別委員会」を設置する
（委員数　１６名、田中覚委員長、藤田正美副委員長）

1　ＲＤＦ化構想の推進
　・新たなゴミ処理対策の必要性
　・リサイクルの推進
　・未利用エネルギーの有効利用

3　対応
　ごみ固形燃料発電所事故調査専門委員会設置（県）
　ＲＤＦ貯蔵槽事故調査特別委員会設置（議会）

(1) 知事提案

• 三重ゴミ固形燃料発電所ＲＤＦ貯蔵槽爆発事故のお詫び
• 市町村長との「膝づめミーテング」県民との「本音でトーク」の実施
• 県民しあわせプランの策定、トータルマネージメントの検討、県財政の諸問題の検討
• みえけん愛を育む”しあわせ創造県”を目指す
• 県民しあわせプラン県政運営の基本姿勢
  　・新しい「公」のあり方にふさわしい県民が主役の県政
  　・県民との協働で進める県政
  　・県民とともに感性を磨く県政
• トータルマネージメントシステム
  　・全体最適の仕組みへの進化を目指す
• 県財政の健全化を図り、将来も持続的に行政サービスが提供できる財政状態を目指す
  
  
  

(2) 議案

• 一般会計補正予算ほか予算案１０件、条例案７件、その他議案１９件、計３６議案可決
• ＲＤＦ貯蔵槽爆発事故原因究明費(688万円)、観光振興のあり方検討費（2519万円）
• いなべ市設置に伴う関係条例の諸規定整理
• いなば園入所定員の改正（１５０人から１２０人へ）

• 事業推進化協議会任せで県の姿勢が見えない
  
  
• 中部国際空港に対する視点は
  （空港を持たない県として重要と考える）
  
  
• 海上アクセスに向けた県の責任・立場は
  （県・市の共同事業である）
  
  
• 航路の採算性
  （県は、民間運営・赤字補填なし・１０年運行の条件を提示している）
  
  
• 就航業者に県からの意見具申を
  （県の計画にも反映し活性化を目指す）

• 知事の新年度県組織・定数の考え方
  （連携の不十分さの是正、職員がやりがいを持つ組織創り）
  
  
• 組織名称の改善
  （業務内容を端的に表す名称に変更する）
  
  
• 組織のフラット化の問題解決
  （組織内連携不十分を懸念、責任者を設置し、チェック体制を徹底、地域機関もフラット化必要）
  
  
• 部局制・試験研究機関の組織見直し
  （現行どおり）
  
  
• 林業部門一元化
  （検討し改善する）
  
  
• 県民局再編
  （あり方検討会で検討し、年度内公表）
  
  
• 定数一律削減
  （業務に応じた効率的配置に努める）
  
  
• 普及組織の定数
  （農政において重要な任務を担う、効率化重点化によりサービスの低下を防ぐ）

• 企業庁浄水場の運転監視制御業務の民間委託に対する危機管理
  （マニュアルの点検、受託業者と県による共同訓練の実施）
  
  
• 防災対策上推進地域未指定市町村対策
  （国に対し追加要望する）
  
  
• 木造住宅耐震診断・耐震補強推進
  （県下全域化に努力）
  
  
• 地震時における家具固定推進
  （自助を中心に普及）
  
  
• 自殺１１９番の設置
  （心の健康センターの事業充実）
  
  
• 相談窓口のネットワーク化
  （心の健康センターを中心に連携を強める）
  
  
• 高齢者・障害者のセーフテｨネットの設置
  （重要と認識、障害者についてはいなば園　と積極的に協議）